日刊ケミカルニュース発行 株式会社科学企画出版社
2019年12月26日
2019年12月26日
2019年12月26日
2019年12月25日
カネカはこのほど、大成建設と共同で、建物の外壁や窓と一体化させた太陽電池モジュールで発電する外装システム「T‐Green Multi Solar」を開発した。同システムは、高い発電効率に加え、採光・眺望・遮熱・断熱の各機能と意匠性を備えるとともに、災害時には独立した非常用電源としても機能する。
近年の環境意識の高まりを受け、SDGs（持続可能な開発目標）などへの取り組みの一環として、再生可能エネルギー導入による環境負荷低減を進める企業が増加。また、近年多発している自然災害とそれにより引き起こされる長時間停電への対策として、BCP（事業継続計画）やLCP（災害時の居住継続機能）の観点からも、自立電源を確保するニーズが高まっている。
しかし、建物の屋上などは設置スペースが限られているため、太陽光発電設備の導入拡大が困難となっていた。こうした中、大成建設は技術センター内のZEB実証棟を拠点に、外壁など外装を利用した太陽電池ユニットを開発・適用し、発電性能の検証・改善などに取り組んできたが、発電効率の向上と意匠性の両立が課題となっていた。
そこで、両社は、大成建設の建材一体型太陽電池の設計施工ノウハウと、世界最高効率の発電モジュール製造技術を持ち、住宅分野で高性能な瓦一体型太陽電池の導入実績を持つカネカの太陽電池モジュールを組み合わせることで、外壁・窓で発電する多機能で意匠性を備えた外装システムを開発した。
今後、両社は、都市型ZEBを実現する創エネルギー技術として、環境経営に積極的に取り組む企業、BCPを強化する企業、災害時の活動拠点となる公共施設、LCPを強化したい集合住宅などに対し、同システムを積極的に提案していく考えだ。
2019年12月25日
2019年12月25日
2019年12月25日
2019年12月25日
2019年12月25日
［クラレ／組織改正］（2020年1月1日）【CSR本部】▽クラレグループ全体の品質マネジメントを強化するため、「品質マネジメント部」を新設し、CSR・品質マネジメント部より品質マネジメント機能を移管する。これに伴い、CSR・品質マネジメント部を「CSR部」に改組する【研究開発本部】▽成形部材事業の業務効率化のため成形部材事業推進部および鹿島事業所成形部材生産開発部を発展的に解消し、その機能を「市場開発部」内に移管する▽従来の研究所の枠組みには収まらない研究領域の探索、また複数の研究所にまたがる研究領域の探索を行うため、くらしき研究センターに「融合技術領域探索グループ」を新設する【アクア事業推進本部】▽中空糸膜とPVAゲルとの連携により海外営業を強化する ため、アクア販売部を発展的に解消し、「海外営業部」を新設する▽マイクロフェードの業務効率化のため、マイクロフェード部を発展的に解消し、その機能を「企画管理部」内に移管する【技術本部】▽デジタル戦略を推進するため、デジタル戦略統括部を「デジタル戦略推進部」に改組する【ビニルアセテート樹脂カンパニー】▽（国際事業部）グローバルで総合的なVAM戦略立案と購買・オペレーション機能を強化するため、「グローバルVAM戦略・購買グループ」を新設する▽（エバール事業部）グローバルな事業基盤の強化と事業運営の効率化を着実に実行するため、「グローバルオペレーショングループ」を新設し、エバール樹脂販売部が担っていたマーケティング機能を移管する【繊維カンパニー】▽（生活資材事業部）（クラレファスニング株式会社）丸岡工場商品開発部に品質管理機能を統合し、「開発品管部」に改組する。
2019年12月25日
プラスチック循環利用協会は24日、「2018年プラスチック製品の生産・廃棄・再資源化・処理処分の状況」のフロー図を公表した。なお、今年は5年ごとに行う、廃プラ排出事業者を対象としたアンケート調査を実施。各種係数を見直したことで精度が向上した。
2018年の「樹脂生産量」は、前年比35万t減少の1067万tだった。「国内樹脂製品消費量」は同17万t増の1029万tとなったが、これは、マテリアルリサイクル（MR）品が国内に流通したことや、樹脂の輸入量が輸出を大きく上回ったことによるもの。一方、「廃プラ総排出量」は、係数の見直しにより産業系廃棄物となる生産ロスの量が減少し、同12万t減の891万tだった。
廃プラの排出先の内訳は、「一般廃棄物」が同11万t増の429万tと2年連続で増加。包装・容器の消費量が徐々に増加傾向にある。「産業系廃棄物」は同23万t減の462万tだった。
処理処分方法別では、MRが同3万t減の208万t、ケミカルリサイクル（CR）同1万t減の39万t、サーマルリサイクル（TR）同21万t減の502万t。「有効利用廃プラ」量は同25万t減の750万tと減少し、「未利用廃プラ」（単純焼却、埋め立て処分）量は同14万t増の142万tと増加した。この結果、廃プラの有効利用率はMR23％、CR4％、TR56％となり、全体では前年と比べ二ポイント減の84％だった。
減少した要因としては、係数の見直し（一般系と産業系廃プラの埋め立て量が増加し、産業系廃プラのMR利用料と発電焼却量が減少）による3ポイントのマイナスが大きい。前年までの係数であれば、MRとセメント原燃料の利用量増加によって1ポイントのプラスだった。
MRの最大の利用先である再生材料・製品の輸出量は、2017年末に中国によるプラくずの輸入規制が強化された影響で同39万t減の91万と大幅に減少した。なお、再生材料・製品の生産比率は、2017年までは再生材料が増加していたが、2018年は減少に転じた。
これは主に中国に輸出していた低品質の粉状・破砕品の生産量が減少した影響によるもの。代わりにペレットなどの再生材料の生産量が増え、それを利用した国内での再生製品の生産量が増加している。
一方、廃プラの有効利用による2018年のエネルギー削減効果（削減貢献量）は、185PJ（ペタジュール）＝一般系廃棄物77PJ、産業系廃棄物108PJ＝となった。家庭消費総エネルギー量では304万世帯分に相当する。2017年から33PJ減少したが、MR品の国内利用料が前年に比べ大幅に増加し、MRによる削減貢献量が減少した影響とみられる。
また、CO2削減効果は1593万t。内訳は一般系廃棄物が567万t（削減効果36％）、産業系廃棄物が1026万t（同64％）だった。家庭からのCO2排出量では370万世帯分に相当する。