財務省が26日に発表した貿易統計によると、11月の輸入ナフサ価格は519.80ドル/t、CIF3万9100円/kl（為替レート：108.8円/米ドル）となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は4万1100円/kl。
11月の輸入ナフサ価格は、ドルベースで前月比22.5ドル/t高、円ベースで同約2000円高と、共に6カ月ぶりに値上がりした。
スポットナフサ価格は、
財務省 11月の輸入ナフサ価格はCIF3万9100円/kl
2019年12月27日
年: 2019年
信越化学工業 5G関連製品を市場投入、石英クロスなど
2019年12月27日
信越化学工業は26日、活発化している5G時代の需要を取り込むため、新たな製品の市場投入を開始したと発表した。
5Gの高周波帯域で使用される電子デバイスや回路基板、アンテナ、レーダードーム向けに石英クロスと熱硬化性低誘電樹脂を新たに開発、さらに従来から手掛ける放熱シートの品揃えを拡充した。
なお、今回の開発にあたり、NOVOSET（米国ニュージャージー州）との間で、同社が開発した熱硬化性低誘電樹脂の製造・販売に関するライセンス契約を締結した。
石英クロス「SQXシリーズ」は、誘電率3.7以下、誘電正接0.001以下、線膨張係数1ppm/℃以下など、伝送損失（電気信号の劣化の度合い）に関わる特性が極めて優れている。
5Gのキーワードである超高速通信を支える配線基板のコア材として最適で、アンテナやレーダードームの繊維強化プラスチック部材としてもその特性を発揮する。
石英クロスは非常に細い石英の糸を素材とし、厚さを20㎛以下とすることも可能で、積層基板の薄膜化に対応できる。また、石英はα線の発生が極めて少ない特長を持ち、放射線によるデバイスの誤動作を防止できる。需要に応じ、逐次生産能力を上げていく計画である。
熱硬化性低誘電樹脂「SLKシリーズ」は、フッ素樹脂に迫る低誘電特性を持つ高強度・低弾性樹脂で、高周波数帯（10～80G㎐）で誘電率2.5以下、誘電正接0.0025以下と、熱硬化性樹脂としては最低レベルを達成している。
低吸湿性で低粗度の銅箔に対しても高い接着力があるため、FCCL（フレキブル銅張積層板）や接着剤などへの使用にも適している。高速通信基板のバインダーとして顧客の評価も良好で、RFデバイスやアンテナなどの低誘電封止材や低誘電高熱伝導接着剤の用途での上市も予定している。
NOVOSETとライセンスした低誘電樹脂は、高耐熱・低誘電特性で吸湿性も極めて低い材料。同製品を品揃えに加え、高耐熱性が要求されるCCL（銅張積層板）、リジット積層基板や通信基地局のアンテナ、レーダードームへの市場展開を図る。
放熱シート「SAHFシリーズ」は、5Gで高まる放熱特性への要求を実現するため、放熱材を組み合わせた粘着性のあるシートや、熱で溶融・硬化し接着するシートなどを新たに開発して上市する予定だ。熱伝導性が5W/mKから100W/mKの製品を取り揃えることで、高信頼性が要求されるパワー半導体や自動車分野へも展開し、需要拡大を狙う。
信越化学は今後も、顧客の要望に応え、5Gの展開に資するため新規製品の開発に取り組んでいく。
VEC 「PVCアワード2019」受賞製品を決定
2019年12月26日
VEC（塩ビ工業・環境協会）は、初の開催となったPVC（塩化ビ樹脂）製品のコンテスト「PVCアワード2019」の受賞製品を決定した。
同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かし、生活や社会のニーズに応えるソリューションを新しい時代に展開していくことを目指している。
今回のテーマは〝新しい時代をCreateするPVC製品〟とした。販売開始後5年以内の製品と、これから商品化する製品を対象に公募し、全国から115点の製品が寄せられた。
11月29日に審査会を開催。応募テーマとの合致性のほか、製品の市場性・機能性・独創性・環境性の5項目を審査基準とし、芝浦工業大学デザイン工学部の橋田規子教授、日刊工業新聞社の山本佳世子論説委員・編集委員、VECの宮島正紀副会長（信越化学工業常務取締役）ら6人の審査員により、準大賞以下、計12点の受賞製品を決定した（大賞は該当製品なし）。
準大賞に選ばれたのは「スカイクリア防炎＆Ziptrakロールスクリーンシステム」（受賞者：アキレス・後藤修斗さん）。「スカイクリア防炎」は、優れた耐候性・防炎性・透明性を持った屋外間仕切り用フィルム。専用フレームの「Ziptrakロールスクリーンシステム」と合わせて使用することで、より快適な屋外空間を作り出せる。
優秀賞には家畜感染被害の拡散防止を目的に開発された長靴、水の動きで体幹を刺激する新感覚のトレーニンググッズなど5点、審査員賞には、心臓マッサージ時に女性のプライバシーを守るシートを開発した高校生の作品など2点、入賞は4点が選ばれた。
上位賞には、アウトドアや防災、健康づくり、食品衛生に関連した、昨今のトレンドや要望に対応した製品が多い。審査に当たった橋田教授は、「改めて塩ビ素材の優秀さを感じた」と、塩ビが持つ多様な用途に関心が高まったとし、次回に向け「大賞に相応しい、アッと驚くような魅力的な応募」への期待を寄せた。
なお、表彰式は来年1月10日に如水会館（東京・千代田区）で行わる。受賞製品をはじめ応募製品は、同月17～26日に「GOOD DESIGN Marunouchi」（東京・千代田区）で展示される。
太陽石油 巨大地震への対応力強化、研修会と訓練実施
2019年12月26日
太陽石油はこのほど、巨大地震など発生時の対応力強化のため「災害時SS対応研修会」＝写真＝と「災害時SS情報収集訓練」を実施した。
同社では災害発生時に石油製品を安定供給するという地域ニーズに応えるため、「南海トラフ巨大地震」「首都直下型地震」を想定した系列サプライチェーンBCP（事業継続計画）を構築している。
大規模災害発生時に系列サプライチェーンを維持し、「最後の砦」として地域のエネルギー供給拠点としての役割を果たすため、災害対応型SSへの取り組みや研修訓練の実施、系列SS情報収集システム整備や災害時SS運営ツール製作など、様々な取り組みを行っている。
今回の研修では事前の備えや被災時の現場対応などを習得する座学と合わせ、SS情報収集システム操作の実技研修を実施。また、訓練では系列SS情報収集システムを使い、実際に被災・営業・在庫状況の報告を行う内容で行った。訓練は系列SSの参加により、有効性の確認と今後の課題を認識することができた。
「災害時SS対応研修会」は11月1～15日、愛知・福島・愛媛・広島・熊本の各県と大阪府で開催。104人が参加し、大規模災害に対するSSの平時の備え、災害発生時の初期対応（水害・地震）、発災時における施設と設備を守る行動などに関する研修を受けた。
一方、「災害時SS情報収集訓練」は11月21日、四国地区では南海トラフ巨大地震が午後1時半に発生し、高知県は震度7、愛媛県中予から香川県、徳島県の広い範囲で震度6弱を記録、四国地区以外では各拠点の広い範囲で震度6弱の地震が発生との想定で行った。
479人、系列SSの約9割の296SSが参加。SS情報収集システムを起動し、事前登録済みの系列特約店・SS端末宛てに報告要請メールを送信、メール受信者は速やかにSS情報収集システムに、被災・運営・在庫状況などを登録―などの訓練を実施した。同社では今回の研修と訓練を通じ、今後さらなる災害対応能力強化に努めていく。
JXTGエネルギー 人事（2020年2月1日）
2019年12月26日
クラレ関連 人事（2020年1月1日）
2019年12月26日
クラレ 人事（2020年1月1日）
2019年12月26日
［クラレ・人事］（2020年1月1日）▽経営企画室経営企画部海外企画グループ主管石川二朗▽CSR本部CSR部長尾古雅章▽同本部同部主管岡本健三▽同本部品質マネジメント部長矢田和之▽研究開発本部企画管理部長兼アクア事業推進本部企画管理部長兼研究開発本部市場開発部長兼同本部同部機会探索グループリーダー須郷望▽同本部くらしき研究センター合成研究所長兼同本部同センター融合技術領域探索グループリーダー藤純市▽研究開発本部つくば研究センター長福田始弘▽同本部同センター成形・加工研究所長大串眞康▽同本部ベクスター事業推進部長西山正一▽アクア事業推進本部企画管理部マイクロフェード管理グループ主管松田武▽同本部海外営業部長兼同本部膜販売グループリーダー兼同本部企画管理部マイクロフェード管理グループ主管（東京駐在）白木国広▽技術本部企画管理部長前田聡▽同本部設備技術統括部長兼同本部同部エンジニアリンググループリーダー齋藤光範▽同本部同部設備技術グループリーダー井垣匡裕▽同本部動力統括部長大沢順二▽同本部デジタル戦略推進部長中田国彦▽ビニルアセテート樹脂カンパニー国際事業部グローバルVAM戦略・購買グループリーダー兼ビニルアセテートフィルムカンパニー国際事業部主管濃口浩治▽同カンパニーエバール事業部グローバルオペレーショングループリーダー羽田泰彦▽同カンパニー同事業部エバール樹脂販売部長杉浦英夫▽ビニルアセテートフィルムカンパニーポバールフィルム事業部ポバールフィルム販売部長乗竹宏明▽イソプレンカンパニー企画管理部長山川健次郎▽同カンパニージェネスタ事業部商品管理部長兼同事業部商品管理部CPD加工グループリーダー松岡秀治▽機能材料カンパニー生産技術統括部主管三宅克二▽同カンパニー炭素材料事業部副事業部長兼同カンパニー同事業部電池材料営業・マーケティング部長社秀樹▽同カンパニークラリーノ事業部長兼同カンパニー同事業部先端マテリアル部長中村育雄▽同カンパニー同事業部ライフスタイルマテリアル部長兼同カンパニー同事業部同部軽工品課長山田友▽同カンパニー繊維資材事業部原料資材第三部長西田昌史▽倉敷事業所機能製品開発部主管（東京駐在）岡﨑勉▽同事業所繊維素材企画開発部長仲村英一郎▽同事業所設備技術部長山本和弘▽西条事業所フィルム生産・技術開発部長日笠慎太郎▽同事業所MB生産開発部長川井弘之▽岡山事業所産資開発部長田中次郎▽同事業所動力部長兼同事業所同部動力課長小谷修▽同事業所設備技術部長兼同事業所同部クラリーノ／クラフレックス設備技術グループリーダー平井昭一▽同事業所同部次長兼同事業所同部ポバール・エバール設備技術グループリーダー兼同事業所同部認定設備保守管理グループリーダー宇都宮真人。
ランクセス ブラジル企業買収へ、バイオサイド事業強化
2019年12月26日
ランクセスはこのほど、ブラジルのItibanyl Produtos Especiais Ltda．社（IPEL社）を買収すると発表した。バイオサイド（工業製品の微生物汚染を防ぐ薬剤）の有効成分と製剤に関する、世界有数のメーカーとしてのポジションを強化するため。
IPEL社は同国の大手バイオサイドメーカーで、2018年度の売上高は数千万ユーロになる。両社は11月28日付で買収に関する合意書に調印し、買収価格を公表しないことで合意している。事業譲渡は関係各国の独占禁止法規制当局の承認を経て、来年第1四半期までに完了する予定。
ランクセスの物質保護剤ビジネスユニットは現在、欧州・米国・アジアに製造拠点を持っている。この買収により、グローバルのプレゼンスを強化するだけでなく、現地の製造拠点から南米の顧客にサービスを提供することができるようになる。ランクセスはIPEL社の約100人の従業員と製造設備に加え、研究施設を引き継ぐ。さらに、戦略的に重要な中間体製品への参入機会も得ることになる。
IPEL社の売上高は、塗料・コーティング業界向けのバイオサイドと特殊化学品が大半を占めている。バイオサイドは微生物による汚染、あるいは微生物が原因となる劣化や腐敗から物質を保護するだけでなく、最終製品の製品寿命を延長し、その機能を維持する。同社の製品ポートフォリオは、水処理のプロセスコントロールにおける保存剤と防カビ剤、消毒剤、洗浄剤向けの有効成分を含んでいる。
物質保護剤ビジネスユニットの製品群は、抗菌の有効成分や保存剤など非常に幅広い用途で、世界中のあらゆる場所で使われている。同ビジネスユニットは塗料・コーティング、消毒剤、木材保護、建設業界、飲料業界など、さまざまな産業分野の顧客ニーズに応じたソリューションのほか、総合的な技術サービス、規制対応サポート、プロジェクト型の研究・開発サービスも提供している。
大日本住友製薬 FDAが舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請を受理
2019年12月26日
大日本住友製薬はこのほど、米国子会社サノビオン・ファーマシューティカルズ（サノビオン社）の舌下投与フィルム製剤の新薬承認再申請が、米国食品医薬品局（FDA）に受理されたと発表した。
同社は今年1月29日にFDAから受領した審査結果通知に対応した再申請を、11月22日に行っていた。同剤の処方薬ユーザーフィー法（PDUFA）に基づくFDAの審査終了目標日は、来年5月21日となる。
同剤はアポモルヒネ塩酸塩水和物（ドパミン作動薬）を有効成分として含有する新規の製剤。パーキンソン病の朝のオフ症状、予測できないオフ症状、効果の発現遅延（delayed ON）や効果不十分（partial ON）、ウェアリングオフ現象を含むすべてのオフ症状を必要な時に治療する、即効性のある舌下投与のフィルム製剤として開発されている。
オフ症状は日常活動の維持の大きな妨げとなり、日常生活に深刻な支障を来すことがある症状で、疾患の経過に伴い、頻度や重症度が悪化する可能性がある。パーキンソン病患者の40～60％がオフ症状を経験しているにもかかわらず、オフ症状が生じた際の治療選択肢は限られている。
同剤は1日5回まで投与可能な治療選択肢となるように設計されており、その使用により、パーキンソン病患者が速やかにオフ症状を改善することが期待できる。このほど、ランセット・ニューロロジー誌に、同剤の主要なフェーズ3試験（CTH‐300試験）の結果が掲載された。
サノビオン社は2016年10月、カナダのベンチャー企業シナプサス・セラピューティクス社を買収し、同剤を獲得した。なお、マイケル・J・フォックス・パーキンソン病リサーチ財団が、同剤の2つのフェーズ1試験の一部の資金を提供している。
帝人フロンティア ファーストキャビンと機能性寝具を共同開発
2019年12月26日
帝人フロンティアはこのほど、ファーストキャビン（東京都千代田区）と、寝具から発生するホコリを低減させることで睡眠の質を改善する機能性寝具を共同開発した。
ファーストキャビンは飛行機のファーストクラスをイメージした、キャビンスタイルホテルを全国で展開しており、来年3月から「ファーストキャビン御堂筋難波」の全室に採用する予定だ。
機能性寝具の中綿には、ポリエステル長繊維を使用しており、細かい粉塵が発生しにくくなっている。また、側地には高密度で緻密な構造のポリエステル織物を使用しており、布団内部のホコリを外部に放出しにくく、ダニや花粉などの侵入も防ぐ。これらのことから、一般的な布団に比べ、使用時に寝具から発生するホコリの量を約80％低減でき、睡眠時の中途覚醒が減少することにより、睡眠時間の延長など睡眠の質向上が期待できる。
開発したのは掛け布団と敷き布団、枕、これらの専用シーツ、カバーで、専用のシーツやカバーは、リネンサプライヤーである光新星（大阪府大東市）の協力を得て検証・改良を行い、高温で洗浄・乾燥される工業洗濯に対応可能となっている。
また、寝心地に関するモニター調査を実施して改良を重ねたことなどにより、一般的なシーツと同様の肌触りや風合いも実現した。高反発で回復力が高いポリエステル長繊維の中綿を使用するため、適度なクッション性を保つことができる。また、掛け布団はドレープ性が高く、身体に沿うため、温かい空気が身体と布団の隙間から逃げにくいなど、快適な寝心地を提供する。
この機能性寝具については今後、ファーストキャビンの他施設での採用を順次拡大していく。両社は、客室の睡眠環境の改善を目的に、引き続き製品やウェアラブル端末を使用するサービスなどの共同開発を進める。