日本ゼオン 「コーポレートレポート2019」を発行

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2019年10月3日

 日本ゼオンはこのほど、「ゼオングループ コーポレートレポート 2019」(冊子版・Web版)を発行した。

 同社と同社グループでは毎年、ステークホルダーが同社グループのCSRに対する考え方や環境活動のみならず、ゼオンの事業活動全体を俯瞰できる報告書として、冊子版「コーポレートレポート」を発行している。2019年度版では、巻頭に「トピックス」を掲載し、新しい情報へのアクセス性を高めた。

 ハイライトとしてエラストマー素材事業の「Zetpol」と高機能材料事業の「シクロオレフィンポリマー」を紹介。「ZEONの事業戦略」では、「Zetpol」ならびにフィルム事業の〝ビジネスモデルと社会的価値創造の流れ〟の解説に挑戦するとともに、「コーポレートガバナンス」の記載を拡大した。

 さらに、Webサイトでは、「ESGデータ集」に環境・安全・社員に関する取り組みの実績を掲載し、「サイトレポート」では事業所や関連会社でのCSR活動などについて詳細に報告している。

 一方、CSRに対する考え方や環境活動について詳細に理解してもうらため、「CSRレポート」を2017年よりPDFで発行。これは従来、ゼオンのWebサイトに掲載していたCSRの取り組み情報を再構成し、PDF化したものとなる。

 2019年度版「CSRレポート」では、CSRの国際規格「ISO26000」の中核主題に基づいて再構成するとともに、国連グローバル・コンパクトへの署名を踏まえて、よりSDGsの17目標への貢献を意識したものとしている。

帝人 スーパー大麦新商品、全国のスーパーで販売へ

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2019年10月3日

 帝人は家庭向け新商品「スーパー大麦のちから」を開発し、自社製品として初めてスーパーマーケットでの販売を開始した。2日に行った新商品発表会で、ヘルスケア新事業部門機能性食品素材事業推進班の北薗英一班長は、新商品について「全国のスーパーマーケット1万1000店舗への導入を目指す」との目標を示した。

新商品発表会の登壇者ら
新商品発表会の登壇者ら

 同社は2016年7月にスーパー大麦「バーリーマックス」を使った自社商品としてグラノーラなどを販売し、ECサイトで販売してきたが、ECサイトだけでは消費者との接点が限定されるという課題があった。

 そこで、「バーリーマックス」のさらなる普及には、実際の店舗で商品を手に取ってもらう機会を増やすことが必要との判断から、スーパーマーケットへの小売展開を開始することにした。

 一方、同社は、スーパー大麦を使った地域密着型健康プロジェクトを推進している。新商品発表会では山口県岩国市と愛媛県松山市の松山東雲大学・松山東雲短期大学の活動を紹介した。

 岩国市については、福田良彦市長が

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塩ビ樹脂 10月インド向け輸出価格は前月並みで決着

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2019年10月3日

モンスーン期明けで需要増、インフラ向けも堅調

 塩ビ樹脂(PVC)の10月分のアジア輸出価格は、インド向けがCFR960ドル/tと前月並み、中国・その他向けは同20ドル安の860ドル/tで決着した。

 台湾大手メーカーも、インド向け同ステイの910ドル/t(ボリュームディスカウント10ドル)、中国向け

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JXTGエネルギー 人事(11月1日)

2019年10月2日

[JXTGエネルギー・人事](11月1日)▽出向鹿島石油鹿島製油所総務グループマネージャー福山明彦▽堺製油所直課長玉村光春▽出向Petro National Pty Ltd.松浦勝也▽同鹿島石油鹿島製油所事務副所長藤原利通。

 

クラレ 人事(10月1日)

2019年10月2日

[クラレ・人事](10月1日)▽イソプレンカンパニーエラストマー事業部クラリティ事業推進部長兼同カンパニー同事業部同部販売マーケティンググループリーダー岸井史郎▽同カンパニー同事業部品質・商品開発部長森口信弘▽同カンパニージェネスタ事業部長池森洋二▽同カンパニー同事業部営業部長宗澤裕二▽同カンパニー同事業部開発部長兼同カンパニー同事業部同部開発グループリーダー兼同カンパニー同事業部同部技術サービスグループリーダー山下隆▽鹿島事業所エラストマー研究開発部長兼同事業所同部ポリマー研究開発グループリーダー桑原重直。

宇部興産 人事(10月1日)

2019年10月2日

[宇部興産・人事](10月1日)【化学カンパニー】▽ナイロン・ファイン事業部工業薬品営業部長鈴木敏泰▽同事業部ラクタム・硫安営業部長平井雅基▽化学生産本部宇部ケミカル工場設備管理部長光井洋人▽同本部同工場機能品製造部長中山建▽医薬事業部事業開発部長森友雅▽同事業部医薬品品質保証部長森田一弘▽同事業部医薬品営業部長兼マーケティンググループリーダー原淳二▽ナイロン・ファイン事業部工業薬品営業部大阪工薬グループリーダー蔵野勝之▽同事業部同部東京工薬グループリーダー長尾信▽同事業部同部名古屋工薬グループリーダー田口裕三▽同事業部同部宇部工薬グループリーダー弘中隆▽同事業部ラクタム・硫安営業部硫安グループリーダー山田浩之▽同事業部同部ラクタムグループリーダー畑中則夫▽同事業部ケミカル管理グループリーダー石原直彦▽同事業部ナイロン開発部コンポジット開発グループリーダー久保剛▽同事業部同部ポリマー開発グループリーダー岩田善郎▽同事業部ケミカル開発部ファインケミカルグループリーダー岩﨑幸治▽同事業部同部バルクケミカルグループリーダー伊藤智行▽合成ゴム事業部東京営業グループリーダー兼大阪営業グループリーダー伴將一▽化学生産本部設備管理統括部土建グループリーダー西田宗悦▽同本部同部計電グループリーダー兼宇部ケミカル工場設備管理部計電グループリーダー徳光周平▽同本部堺工場設備管理グループリーダー福永健治▽同本部宇部ケミカル工場設備管理部工務グループリーダー新田善彦▽同本部同工場宇部医薬品工場医薬品質管理グループリーダー末永博之▽同本部同工場設備管理部土建グループリーダー神代雄次▽同本部設備管理統括部企画監理グループリーダー堤孔明▽同本部宇部ケミカル工場宇部医薬品工場医薬品質保証グループリーダー垣内俊人▽同本部同工場機能品製造部機能品生産技術グループリーダー菰田倫久▽同本部同工場同部機能品製造第二グループリーダー岩井英記▽品質保証部千葉品質保証グループリーダー亀井隆佳【建設資材カンパニー】▽技術開発研究所企画管理部総務管理グループリーダー米山佳行。

 

宇部興産 組織改正(10月1日)

2019年10月2日

[宇部興産/組織改正](10月1日)【化学カンパニー】▽ナイロン・ファイン事業部①「ラクタム・工業薬品営業部」を改組し、「ラクタム・硫安営業部」、「工業薬品営業部」を新設する▽医薬事業部①「事業開発部」を新設する。

ソルベイ 「ユーデルPSU」が無菌的切断機器に貢献

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2019年10月2日

 ソルベイの「ユーデルPSU(ポリサルホン)」が、ノードソンメディカルの医薬品製造や、バイオプロセス向けスポールディング・シリーズ無菌的切断機器の開発に貢献している。

 バイオプロセス用の継手素材として「ユーデルP‐1700PSU」が選ばれた理由は、生体適合性や透明性、強度、剛性、広い温度帯での耐用性、ガンマ線耐性(最大50kGy)、蒸気滅菌性にある。

 要求される使用温度範囲マイナス40~138℃に十分対応可能で、これを素材とする無菌的切断機器は、極低温状態での使用にも、蒸気滅菌にも耐えられる。

 透明度が高いため、コネクター内を通過する液体の流れを観察できるうえ、耐熱性と耐加水分解性に優れることも、応力割れを起こしやすいポリカーボネートに比べ大きな利点となる。また、動物由来成分を含まず、この用途の生体適合性で必要とされる米国薬局方のクラスⅣに適合している。

 ばりや廃材の発生が非常に少なく、寸法精度良く成形できる。スポールディング・シリーズ無菌的切断機器は、漏れのない接続が可能になるので、ピンチクランプやチューブウェルダーが不要。

 使いやすい設計のため、スムーズな切断が可能で、継手の離脱時に自動的にバルブが閉まることから、高価な液体の漏出を防ぐ。バリデーションや試験の結果から、滅菌前と滅菌後のどちらでも適合性が確認できる。このコネクターはバイオ医薬品、ワクチン、原薬の製造に適している。

 ソルベイは医薬品とバイオプロセスの分野に利用可能な、高純度の特殊ポリマー製品を幅広く扱っている。「ユーデルPSU」以外では、「ベラデルHC PESU(ポリエーテルサルホン)」「レーデルPPSU(ポリフェニルサルホン)」「Ixef PARA(ポリアリールアミド)」「キータスパイアPEEK(ポリエーテルエーテルケトン)」「アバスパイアPAEK(ポリアリールエーテルケトン)」などが挙げられる。

 典型的なこの分野の用途としては、ろ過用媒体やそのハウジング、コンポーネント、器具のほか、液体移送チューブや液体保管バッグなどがある。

クラレ 「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言を提出

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2019年10月2日

 クラレはこのほど、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、自主行動宣言を提出した。

 「ホワイト物流」推進運動とは、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済成長への寄与を目的に取り組む運動。トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、女性や60代以上の運転者も働きやすい、より「ホワイト」な労働環境の実現を目指している。

 クラレは、主に運送内容の見直しと安全の確保を中心に、7つの自主行動を宣言した。①物流の改善提案と協力では、物流会社からの改善提案に対し、真摯に協議に応じていく。②パレット等の活用では、荷役時間の軽減を図る。③保管場所の集約では、複数個所での積み込みをなくし、拘束時間短縮と効率改善を図る。④輸送効率改善では、トラックから船や鉄道へのモーダルシフトを一層拡大する。⑤混雑回避では、2020年オリンピック・パラリンピック開催時の混雑を回避する(鹿島港の利用拡大)。⑥物流システムの標準化では、WEBによる出荷情報を事前提供し、輸送手配を容易にする。⑦荷役作業時の安全対策では、危険物の出荷・充填設備を改善し、手順を見直す。

 同社は近年、鉄道コンテナ輸送によるモーダルシフトの推進や、また、専属トレーラーを導入し、製品・原料・荷材回収を含めた事業所間のラウンド輸送を実現することで、輸送能力の安定確保と大容量化を推進している。

 モーダルシフトの推進では、特に長距離輸送(岡山―関東間、岡山―新潟間)は、食品メーカーなどとの提携輸送を実施。その実績を評価され、昨年5月に鉄道貨物協会から「鉄道貨物輸送功労者賞」を受賞した。