JXTGエネルギー 10月のベンゼンACPは730ドルに

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2019年10月2日

 JXTGエネルギーは1日、10月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を730ドル/tで決着したと発表した。

 9月のベンゼン市況は、誘導品の需要が堅調な中、域内ベンゼン装置定修に伴い上昇。こうした市場環境を反映し、10月契約価格は前月比50ドル/t高で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は、83.9円/kg。

DIC バイオマス度100%のポリエステル系可塑剤を開発

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2019年10月2日

 DICは1日、バイオベース原料で製造したバイオマス度100%のポリエステル系可塑剤を開発し、日本有機資源協会が認定する「バイオマスマーク(バイオマス度100%)」の認証を取得したと発表した。

 「バイオマスマーク」とは、生物由来の資源(バイオマス)を利活用し、品質と安全性が関連法規・基準・規格などに合致している環境商品に付与されるもの。可塑剤としての取得は、同協会の認証で初の事例となった。

 DICが開発したバイオベース可塑剤「ポリサイザー W‐1810‐BIO」は、再生可能資源である植物を原料とすることから、低炭素社会実現への貢献が期待される。安全性についても、塩ビ食品衛生協議会が定めるJHP規格の確認証明書を取得しており、食品接触材料への使用が可能だ。加えて、ポリエステル系可塑剤の特長である柔軟性・耐久性の点でも従来製品と同等の性能を持っている。

 可塑剤は、塩化ビニル樹脂(PVC)を中心とする熱可塑性樹脂に柔軟性を与えるとともに、最終製品の生産時に加工や成形をしやくする添加剤で、柔軟なPVC製品中には、数十%以上添加されることもある。

 主な用途は、食品用ラップフィルムや、食品工場やレストランなどで使用されるゴム手袋などの食品接触材料、自動車内装材、家電製品の電源ケーブル被覆材、衣類のテキスタイルインキなど、日常的に使用される各種製品から工業製品まで多岐にわたる。

 同社は現在、同製品のサンプルワークを開始しており、今後は量産化に向けてスケールアップを行う予定だ。

 

旭化成ファーマ デュピュイトラン拘縮薬の供給継続求め提訴

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2019年10月2日

 旭化成ファーマは1日、Endo Ventures社(アイルランド・ダブリン市)などに対し、デュピュイトラン拘縮治療剤「ザイヤフレックス 注射用」(一般名:コラゲナーゼ〈クロストリジウム ヒストリチクム〉)の、供給継続を求める仮処分命令を請求する訴えの提起を、9月30日(米国東部時間)に米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所に行ったと発表した。

 旭化成ファーマは、Endo社との間で同剤の日本での独占的な長期供給契約を締結し、国内での販売を行ってきた。しかしこのほど、供給義務を負うEndo社が以後当該義務を履行しないと通告し、同剤の供給を拒絶した。

 旭化成ファーマは、供給の継続に向けEndo社と協議してきたものの、Endo社の意向が変わらなかったため、日本国内での同剤の継続的な供給に支障を来す可能性が生じてきたとして今回、同社は供給継続を求める仮処分命令を請求する訴えを起こした。

 デュピュイトラン拘縮とは、手のひらから指にかけてしこりができ、症状の進行に伴って皮膚がひきつれ、徐々に指が伸ばしにくくなる病気。指が曲がって伸ばせないことにより日常生活に不便をもたらすようになる。

 旭化成ファーマは、引き続きデュピュイトラン拘縮に対して、手術以外の「薬剤による治療」という選択肢を臨床現場へ提供するためにも、国内での同剤安定供給を今後も継続できるよう努力していく考えだ。

 

住友化学 メチオニン事業の競争力を強化、生産体制を見直し

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2019年10月2日

 住友化学は1日、飼料添加物メチオニン事業に関し、1966年に愛媛工場で生産を開始して以降、順次増強してきたプラントのうち、生産効率の低い旧式のプラントについては9月末で停止し、コスト優位性のある他のプラントも必要に応じた生産体制の見直しにより競争力を強化すると発表した。

 メチオニンは動物の体内では合成することができない必須アミノ酸の一種。トウモロコシなどを主原料とする鶏の飼料はメチオニンが不足していることが多いため、世界的な人口増加や経済成長などにより需要が拡大する鶏肉や鶏卵の生産性向上を目的に、飼料添加物として広く使用されている。

 このため、メチオニン市場は、この10数年間で倍増するなど、年率で約6%、数量換算では年間約8万tもの勢いで成長しており、この先も同程度の伸びが期待されている。

 同社は、メチオニン事業で原料から一貫生産している強みに加え、長年培ってきた独自の生産技術を基に、原料と用役のロスを大幅に削減した年産10万tの新系列を2018年10月に完工。現在、総合化学メーカーとして保有する特殊な廃液・排ガスの取り扱いのノウハウを生かし、高度な環境・安全対策、品質管理体制の下、安定的にフル生産を継続している。

 一方で、今回、操業開始から50年以上が経過し、維持・補修費が年々増加するなど生産効率の低いプラントについては9月末をもって停止したほか、他の生産プラントも必要に応じた生産体制の見直しを行うことで、競争力のさらなる強化に取り組むことを決定した。

 同社は、これからも世界約90カ国の顧客にメチオニンを継続的に提供することで、世界規模での安全・安心な食料の供給に貢献していく考えだ。

 

合成ゴム工業会 7月の出荷量は前年比1%の減少

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2019年10月2日

 EPTなど増加、品目により明暗が分かれる

 合成ゴム工業会がこのほど発表した需給実績によると、7月の合成ゴム全体の出荷量は、前年同期比1.4%減の11万8100tとなり、6カ月連続でマイナスとなった。

 品目別では、SBRが同0.1%増の4万4200tで5カ月ぶり、BRは同0.8%増の2万6700tで5カ月連続、EPTが同4.3%増の1万7100tで4カ月ぶりにプラスとなったが、NBRは同10.4%減の8500tで3カ月連続、CRは同7.4%減の9200tで4カ月連続、その他は同6.9%減の1万2500tで2カ月連続のマイナスと、品目によって明暗が分かれた。

 合成ゴムの主要需要業界の動向を見てみると、日本自動車タイヤ協会がまとめた自動車タイヤの7月の生産は、本数で同1.7%増、ゴム量で

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旭化成関連 人事(10月1日)

2019年10月1日

[旭化成関連・人事](10月1日)【旭化成エレクトロニクス】▽ガスセンサー事業推進プロジェクト長田中博之▽企画管理部事業企画室長、同部長川田泉▽同部法務・コンプライアンス室長大月紀子▽RC統括室長荒木俊司【旭化成建材】▽住建事業部ヘーベル特販営業部長宮腰剛克【旭化成ホームズ】▽関西・西日本営業本部大阪総合支店長山田次郎▽同本部岡山支店長吉武信幸【旭化成ファーマ】▽薬事・信頼性保証センター医薬情報部長杉本由佳▽メディカル・アフェアーズ部長水口啓一▽医薬マーケティング本部長付伊藤稔▽医薬営業本部KEVZARAプロジェクト長、同本部医薬営業推進部長和田重哉▽解兼医薬営業本部KEVZARAプロジェクト長、医薬マーケティング本部ケブザラ事業戦略室長濱田文昭▽医薬生産センター医薬生産管理部長笹原剛彦▽解兼同センター同部長、同センター長兼同センターART生産プロジェクト長兼大仁統括センター長重松弘樹【旭化成メディカル】▽セパセル事業部技術開発部長小林健次▽解兼同事業部同部長、同事業部セパセル工場長矢島健太郎。

旭化成 人事(10月1日)

2019年10月1日

[旭化成・人事](10月1日)【旭化成】▽IT統括部セキュリティセンター長犬塚貴志▽解兼、IT統括部セキュリティセンター長、同部長藤本聡▽同部事業IT推進グループ長吉田真也▽研究・開発本部インフォマティクス推進センターデジタルプラットフォーム部吉田滋▽生産技術本部総務室長兼旭化成エンジニアリング経営企画部長兼総務部長、同本部管理室長兼旭化成エンジニアリング大阪事務所長関口二郎▽同本部設備技術センター海外設備技術部長、同本部設備技術センター富士設備技術部長曽根正▽製造統括本部守山製造所長池尻澄雄▽スペシャルティソリューション事業本部本部長付榎園博文▽解兼研究・開発本部技術政策室住くらし融合企画推進部長、上席理事兼同本部同室長兼同室新事業推進部長兼同本部クリーンエネルギープロジェクト長竹中克▽同本部同研究所企画管理部長渋谷和宏▽同本部化学・プロセス研究所長付木村正志【マーケティング&イノベーション本部】▽マーケティング戦略室オートモーティブ事業推進室長高木一元▽解兼同室同事業推進室長、マーケティング戦略室長宇高道尊▽PEDプロジェクト長阿部誠之【基盤マテリアル事業本部】▽技術開発総部技術開発第一部長加藤高明▽技術開発総部長付駒田悟【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽ポリマープロダクツ環境安全部長加藤清雄▽繊維環境安全部長兼繊維品質保証部長巽俊二▽ポリマープロダクツ品質保証部長小西栄信▽ロイカ事業部ロイカグローバル・マーケティング部長、タイ旭化成スパンデックス近藤尚明▽解兼同事業部同部長、ロイカ事業部長芳賀伸一郎▽不織布事業部応用製品営業部長天野整一▽同事業部付手塚悟▽旭化成パックス奥川康二▽繊維技術開発総部新事業推進部長福家正哉【スペシャルティソリューション事業本部】▽セパレータ事業統括部事業開発室長、上席理事兼同部長福田明▽旭化成ヨーロッパ西田毅志▽企画管理部イーマテリアルズ企画室長吉田光克▽研究・開発本部知的財産部リエゾンマテリアル第二グループ倉谷益功▽RC統括室長芦塚眞▽同室次長坪井厚夫▽セパレータRC統括室長山口正夫▽セパレータ事業統括部連携推進室長、同部業務室長兼企画管理部セパレータ企画室長石川英治▽旭化成電子材料(常熟)有限公司木下泰彦▽化薬事業部ファスニング営業部長西郷憲司▽研究・開発本部研究開発センター企画管理部伊藤勇次▽基板材料事業部富士第二工場長片野雅之▽同事業部同工場付谷崎彰男▽電池材料事業部ハイポア生産技術部長松浦航也。

旭化成関連 組織改正(9月6日)

2019年10月1日

[旭化成関連/組織改正](9月6日)【旭化成メディカル】▽セパセル事業部の張家港高力特医療器械有限公司を旭化成医療科技(張家港)有限公司に改称する(10月1日)【旭化成エレクトロニクス】①ガスセンサー事業推進プロジェクトを新設する②企画管理部の組織を以下のとおり再編する▽企画総務室を事業企画室に改称する▽法務・コンプライアンス室を新設する③RCコンプライアンス室をRC統括室に改称する【旭化成建材】▽住建事業部にヘーベル特販営業部を新設する【旭化成エンジニアリング】▽企画管理部を分割し、経営企画部および総務部を新設する。