マレーシアの4月の主要化学品の輸出は、低密度ポリエチレン（LDPE）が前年同月比60.7％増の8万6104t、ポリプロピレン（PP）が
マレーシアの4月の主要化学品輸出入実績
2019年9月27日
年: 2019年
三井化学 人事（10月1日）
2019年9月27日
経産省・NEDO カーボンリサイクル産学官国際会議を開催
2019年9月27日
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が主催する「第1回カーボンリサイクル産学官国際会議」が25日、都内ホテルで開催され＝写真、世界各国の産学官の第一人者や関係者などが参加した。
日本は今年2月に、CO2を炭素資源（カーボン）として捉え、これを回収し、多様な炭素化合物として再利用（リサイクル）する「カーボンリサイクル」を発表。この実現には世界各国の産学官と歩調を合わせ連携することが重要となる。
今回の国際会議では、各国の革新的な取り組みや最新の知見、国際連携の可能性を確認するとともに、各国間の産学官のネットワーク強化を促進。特にG20で発表された「カーボンリサイクル技術ロードマップ」や、イノベーションを創出するための課題などについて議論を深めた。
開会のあいさつで菅原一秀経済産業大臣は「本日の会議は
ポリプラスチックス PBTの新グレード開発、耐加水分解性を向上
2019年9月27日
ポリプラスチックスは26日、PBTの新しい低そり・難燃・耐加水分解グレード「ジュラネックス 750AM」を開発したと発表した。
今回開発したグレードの特長は、低そり性、難燃性に加えて、耐加水分解性の向上にある。同社には従来から、UL‐94（燃焼性試験規格）V‐0の低そりグレードがあったが、今回初めて、耐加水分解性を向上させたことで、より厳しい環境下での使用が可能となった。
新グレードは、これまでの電子部品に加えて、通信機器やEV・HEVの高電圧部品などの自動車電装部品について、V‐0が必要な場合に好適な材料となる。なお今回の開発に合わせて、そり対策のメカニズムと、低そり・難燃・耐加水分解PBTの解説記事をウェブサイト（https://www.polyplastics-global.com）に公開した。
同社の「ジュラネックス」PBTには数多くのグレードがあり、採用分野も電子部品、電子機器から自動車電装部品まで、多岐にわたる。しかし、樹脂の収縮特性と製品形状のアンバランスから変形が発生する場合があり、製品の開発・設計時の課題となっている。
同社のPBT低そりグレードは、変形要因の影響を減少させることで市場を獲得してきたが、解説記事では、変形要因と樹脂材料の開発方法について詳細に説明している。
三菱ケミカル 生分解性プラスチックが環境省の実証事業に採択
2019年9月27日
三菱ケミカルは26日、生分解性バイオマスプラスチック「BioPBS」を用いた事業が、環境省が行う「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業（委託）」として採択されたと発表した。
「BioPBS」は、同社が開発し基本特許をもつ植物由来の生分解性プラスチックで、自然界の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるため、自然環境への負荷が少ないという特長がある。
現在、同社とタイのPTTグローバル・ケミカル社が折半出資するPTT MCCバイオケムが製造を行っている。今回採択されたのは「『BioPBS』の農業用フィルム等開発および実用化」事業だ。
農業の生産性向上に貢献する一方で、使用後の回収・処分に大きな環境・労働・経済的な負荷が生じている農業用マルチフィルムについて、生分解性かつ植物由来のプラスチックを用いた新しい社会システムの構築を図る。
具体的には、フィルムの分解を制御する方法を確立し、廃棄処理不要な農業用マルチフィルムをより多くの作物や地域に適用させることを目指す。なお同事業は、農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）、静岡県立大学、神奈川県農業技術センターと共同で実施する。
環境省は低炭素社会構築に資する資源循環システムの構築を加速するため、従来型プラスチックからバイオマスプラスチックなどへの段階的な代替を目指している。今回の採択は、「BioPBS」がこれまでのバリューチェーンに革新をもたらす可能性があること、また環境負荷低減の見込みなど、環境省が求める要素を備えていることが評価されたもの。同社は同事業を通じ、代替素材の普及に関する課題の解決を図り、実用化に向けた環境評価を行う計画だ。
三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI」の実現に向け、今後も「BioPBS」をはじめとする生分解性や植物由来のプラスチックについて研究開発・用途展開を加速させていく中で、国内外の関係機関と連携し、循環型社会の構築やSDGsの達成に貢献していく。
三井化学 バイオポリプロピレンが環境省委託事業に採択
2019年9月27日
三井化学は26日、環境省が温室効果ガス（GHG）削減施策の一環として実施する「令和元年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に、バイオポリプロピレン（バイオPP）実証事業が採択されたと発表した。
同社は現在、開成（新潟県村上市）と共に、バイオPPの事業化を推進。バイオマスプラスチック市場の拡大に必要な独自の技術を基に、工業レベルでの実証に挑戦する。実施期間は、今年度から3年度。
今後、三井化学は、世界初となるバイオPPの工業化実証試験を行い、技術面・品質面・経済性・GHG排出量削減効果などの評価を多面的に行い、これらの課題をクリアしながら、同社グループとしてバイオPPの事業化を検討していく。最短で2024年の生産開始を目指す。
採択事業で連携法人となった開成は、バイオマス原料を供給する。さらに、バイオマス原料製造で生じた廃棄物の回収とその有効活用により、三井化学の製造設備への電力供給を目的としたバイオマス発電や、バイオマス栽培用の肥料の製造を行う。
PPは自動車部材をはじめ、医療・家電・住宅・食品分野まで、幅広い用途に使用されており、人々の生活に欠かせない素材の1つだ。国内で生産されるプラスチックの2割強を占める主要な素材だが、バイオマス原料化の難易度が高く、今のところ工業化レベルの技術確立には至っていない。
今回事業化を目指す新しい製法は、非可食植物を主体とするバイオマス原料から、発酵によりイソプロパノール（IPA）を製造し、それを脱水することでプロピレンを得る、世界初のIPA法だ。同製法は、これまでに検討されているバイオマス製法に比べて、より安価なバイオPPの製造が可能になるのが特長。
バイオマスプラスチックは、主な原料となる植物が生育過程で大気中のCO2を吸収するため、CO2削減と地球温暖化の緩和に有効で、持続可能な社会への貢献が期待される。両社はバイオPPの事業化とともに、製造のサプライチェーン全体で資源循環型モデルを構築することで、CO2排出量の大幅削減を目指す。
三菱ケミカルHD 3Dプリンティングでデンマーク社に出資
2019年9月27日
三菱ケミカルホールディングス（MCHC）は26日、米国シリコンバレーに設立したCVC子会社のダイヤモンド・エッジ・ベンチャーズ（DEV）を通じ、独自の3Dプリンター技術により新たなソリューションを提供するAddiFab社（デンマーク・ジリンジ）に出資したと発表した。同出資とともに、DEVのパトリック・スエル社長がAddiFab社の取締役に就任する。
AddiFab社は3Dプリンターや3Dプリンター用後処理装置、ソフトウェア、材料を開発・製造するスタートアップ。同社の主力プラットフォームであるフリーフォーム射出成形「FIM」は、同社3Dプリンターにより樹脂金型を形成、その金型を使って射出成形を行い、最後に金型材料を除去する成形方法だ。
今まで不可能だった複雑な形状の部品設計や、成形が難しいエンジニアリングプラスチックなども射出成形が可能になり、従来にない多種多様な特性・形状の部品を製造できる。
DEVのパトリック・スエル社長は「『FIM』は射出成形の均一性と信頼性に加え、3Dプリンターによるフレキシビリティとスピードを顧客に提供できる」と述べ、自動車向けや医療用に展開する樹脂に「FIM」を適用することで、今後のさらなる展開に期待感を示した。
AddiFab社はすでに、ゴム・熱可塑性プラスチック・セラミック・超硬合金などの加工に「FIM」が適用できることを示している。また、MCHCグループがもつ幅広い機能性ポリマー（「ケトロン」「テファブロック」「トレックスプレーン」「DIAKON」「KyronMAX」など）も、「FIM」に適用できることを確認しているという。
今後、事業会社の三菱ケミカルとの連携により、さらにその材料を増やしていく予定だ。MCHCは、昨年7月にDEVを設立し、グループ事業に新たな成長をもたらす、テクノロジーやビジネスモデルをもつスタートアップ企業との戦略的パートナーシップを進めている。AddiFab社への出資は、その第3号案件となった。
旭化成 髙山副社長が水素への取り組みを紹介
2019年9月27日
水素閣僚会議で、原料として使う必要性も指摘
旭化成の髙山茂樹副社長は25日に開催された「水素閣僚会議2019」のセクターインテグレーションワークショップ＝写真＝で、同社の水素への取り組みを紹介した。
髙山副社長によると、同社には水素の製造に関わる基本的な技術として、食塩電解とイオン交換膜、電池のセパレーター、触媒技術がある。
また、同社は創業地である宮崎県に7つの水力発電所を持ち、創業翌年の1923年には、水力発電の電力を使い電解によって水素を製造。この水素を使ってアンモニアの製造を始めたことが事業の始まりで、同社は「水素製造について、非常に長い歴史を持っている」ことを髙山副社長は強調した。
現在、同社は国内やドイツで、アルカリ水電解システムによる水素製造の実証試験を行っている。中でも、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の支援を受け、福島県浪江町で東芝エネルギーシステムズが進める「福島水素エネルギー研究フィールド」向けに受注した、大型アルカリ水電解システム（最大水素製造量2000N㎥/時）は、1ユニットサイズとして世界最大規模となる。髙山副社長はこうした実証試験を通じて「2025年ごろに商業化」させる方針であることを紹介した。
また、モデレーターからの「水素には原料によってグレーだったり、グリーンだったりするものがあるが、それについてどう考えるか」との質問に対しては「化学会社なので、
9月25日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2019年9月27日
米国の5月の主要化学品輸出入実績
2019年9月26日