［日本触媒・人事］（10月1日）▽姫路製造所化成品製造部長光元哲治▽姫路製造所技術部長髙木浩之▽PT.ニッポンショクバイ・インドネシア出向、インドネシアプロジェクトリーダー北浦正次▽日触物流株式会社出向中原整。
日本触媒 人事（10月1日）
2019年9月26日
年: 2019年
【訃報】 元日本触媒代表取締役副社長 佐藤高久氏
2019年9月26日
日本スチレン工業会 ポリスチレンの8月国内出荷が2カ月連続で減少
2019年9月26日
日本スチレン工業会がこのほど発表した需給実績によると、8月のポリスチレン（PS）の国内出荷は、前年同月比11％減の4万7000tで、2カ月連続でマイナスとなった。
用途別では、包装用が同13％減の2万500t、電機・工業用は同20％減の5400t、雑貨・産業用は “日本スチレン工業会 ポリスチレンの8月国内出荷が2カ月連続で減少” の続きを読む
ダウ・東レ 「ハイウェイテクノフェア2019」に出展
2019年9月26日
帝人フロンティア 野外フェスに協賛しリサイクル活動サポート
2019年9月26日
帝人フロンティアは29日に山梨県山中湖村で開催される、野外音楽フェス「Mt．FUJIMAKI（マウントフジマキ）2019」に協賛し、同フェスとして初めての試みとなるペットボトルのリサイクル活動をサポートする。
リサイクル繊維「エコペット」を使用したリストバンド型チケットを提供するとともに、会場内で発生する使用済みペットボトルを回収するエコブースを設置し、社員がエコブースへの誘導や資源ゴミの分別・回収をサポートする。回収したペットボトルは「エコペット」へとリサイクルし、資源の循環に協力する。
また、リサイクルを身近に感じてもらえるよう、来年同フェスが開催される際には、オフィシャルグッズやリストバンド型チケットに「エコペット」を使用してもらう予定だ。
山梨県出身アーティストの藤巻亮太氏や山中湖村などが主催する同フェスは、昨年から「山中湖交流プラザきらら」で開催されており、今回は約5千人の動員を見込んでいる。
同社は企業理念に「美しい環境」という言葉を掲げ、今回のようなリサイクル活動のサポートなど、地球環境に優しい活動を実践しており、今後もこのような取り組みを積極的に推進していく。
DIC ESG投資の世界的評価指標に5年連続で採用
2019年9月26日
DICはこのほど、ESG投資の世界的な指標である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス・アジアパシフィック」（DJSI AP）の構成銘柄に5年連続で採用されたと発表した。
同インデックスは米国・ダウジョーンズ社と調査機関であるスイス・ロベコSAM社が共同で開発した「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス」シリーズの1つ。
対象となるアジアパシフィック地域の主要企業約600社を、サステナビリティの視点で経済・環境・社会の3つの側面で評価している。「持続的に成長する企業」を選出しESG投資の評価指標として、世界の投資家から重要視されている。今年度は素材産業から同社を含む14社（うち化学セクターからは8社）が、全体では148社が採用された。
同社は今回、研究開発などのイノベーションマネジメントや、プロダクト・スチュワードシップ（環境貢献製品に注目した拡大生産者責任）、税務戦略など幅広い項目で高い評価を獲得。加えて、今年5月に金融安定理事会（FSB）により設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言へ賛同を表明したことなども評価された。
宇部エクシモ フィルター不織布用原綿の海外展開を強化
2019年9月26日
宇部興産の100％子会社である宇部エクシモは、フィルター不織布用原綿「UCファイバー（HR‐LE）」の海外展開を強化している。
「UCファイバー」は、性質の異なる2種類のオレフィン系樹脂を用いた複合型繊維で、樹脂の融点差を利用して不織布へ加工され、従来から衛生材料（紙おむつ、生理用品など）、産業資材用（フィルターなど）、メディカル分野（湿布剤基布）などで使用されている。
「HR‐LE」タイプは、宇部エクシモの独自技術を用いることで得られた不織布用原綿で、不織布への成形加工性を損なうことなく、効率的にフィルター向けのオイルレス不織布が得られるのが特長。「HR‐LE」を用いることで、一般に行われる不織布製造後の脱油洗浄と乾燥工程が省略できる。
また、同製品がターゲットとしているフィルター市場は、近年、自動車関連、建築物の空調、排気口を中心に需要が大幅に伸びており、国内では、大手不織布メーカーで採用されている。
海外では特に、中国で昨年、工場から出る粉塵の排出量の規制を強化したため、有害物質を抑えるフィルターの需要が高まっており、中国や台湾を中心に採用が拡大している。同社は、「HR‐LE」原綿をステープルファイバー（短繊維）のみ供給、2019年度に昨年度の2割増の売上数量を目指す考えだ。
宇部興産 「ホワイト物流」推進運動で自主行動宣言を提出
2019年9月26日
宇部興産は25日、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動に賛同し、「ホワイト物流」推進運動事務局に自主行動宣言を提出したと発表した。
「パレット等の活用」をはじめ、「集荷先や配送先の集約」「荷主側の施設面の改善」「構内輸送・荷役作業時の安全対策」「異常気象時等の運行の中止・中断等」の5項目に取り組む。
パレット等の活用では、パレットを活用し、荷役作業負担の軽減と荷役時間の削減を図る。集荷先や配送先の集約では、トラック運転者の拘束時間を短縮するため、グループ企業との共同集荷や共同配送を進めるとともに、物流事業者から集荷・配送方法の見直しについて相談があった場合は、真摯に協議に応じていく。
荷主側の施設面の改善への取り組みは、倉庫などの物流施設の増設・レイアウト変更を行い、長距離輸送を削減する。 構内輸送・荷役作業時の安全対策については、構内輸送時と荷役作業時の危険要因を抽出し、作業手順マニュアル作成や協力会社への安全教育を通じて、安全の確保を図っていく。
異常気象時等の運行の中止・中断等では、台風・豪雨・豪雪などの異常気象が発生した際やその発生が見込まれる際には、無理な運送依頼はせず、また、運転者の安全を確保するため、運行の中止・中断などが必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重する。
「ホワイト物流」推進運動は、国交省、経産省、農水省が呼びかけた物流改善運動で、深刻化が続くトラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的としている。
同社は2007年からグループの物流改善活動として、「物流効率化プロジェクト」を発足させ、共同輸送やモーダルシフトなど様々な施策を実行してきた。今後も、顧客・取引先や協力会社との一層の物流合理化運動を推進していく。
出光興産 米国で3カ所目の太陽光発電プロジェクトを買収
2019年9月26日
出光興産はこのほど、連結子会社である米Solar Frontier Americasが、CS Solarからカリフォルニア州で建設前段階のメガソーラープロジェクト「Central 40」（5万500kWp）を買収したと発表した。
同プロジェクトは、カリフォルニア・プロジェクト（21万kWp）、コロラド・プロジェクト（10万kWp)に続く、米国で3カ所目となる発電所建設・売電事業。Solar Frontier Americasは、CS Solar社から建設前段階のプロジェクトを引き継ぎ、太陽光発電所を建設、商業運転は2020年を予定している。
買収にあたり、出光興産は100％子会社RSリニューアブルズを通じSolar Frontier Americasに融資を行った。
カリフォルニア州は米国で太陽光を中心とする再生可能エネルギー事業が最も発展している州の1つ。2018年時点で同州の太陽光発電を含む再生可能エネルギーの電力比率は、すでに34％に達している。また、2045年までに再生可能エネルギーの電力比率を100％とする州法も成立しており、今後も太陽光発電を中心とした需要の大幅な伸長が見込まれる。
世界的に電力需要が拡大する中、太陽光発電を含む再生可能エネルギーは発電需要を賄う中心的役割として期待が大きい。出光興産は、今後も需要の伸びが期待できる北米やアジア地域の再生可能エネルギー発電所の開発事業に取り組んでいく。
三井化学アグロ 新規水稲除草剤有効成分含む農薬の登録を取得
2019年9月26日
三井化学アグロはこのほど、全国農業協同組合連合会（JA全農）と共同で開発を進めてきた新規水稲除草剤有効成分「サイラ」（一般名：シクロピリモレート）を含有する農薬の農薬登録を9月20日に取得したと発表した。
「サイラ」は三井化学アグロが発明した新規原体で、水田に発生する広範囲な広葉雑草・カヤツリグサ科雑草に有効な除草剤成分。新規な作用機構を持つことから、現在日本国内の水田で発生が認められるALS（アセト乳酸合成酵素）阻害剤抵抗性の雑草の対策にも役立つ。
同日に農薬登録を取得した「サンアップC 一キロ粒剤」と「サンアップ 一キロ粒剤」を皮切りに、有効成分として「サイラ」を含有する混合剤は、順次、農薬登録の取得が見込まれている。
今後は、上市準備を進め、2020年末以降の製品販売を目指す。三井化学アグロは、これからも独自性の高い新規原体の創製と農薬製品の開発を継続することで、食糧生産の向上に貢献していく考えだ。