ENEOSはこのほど、マレーシアのSEDCエネルギー、住友商事との間で、再生可能エネルギーを活用したCO2フリー水素サプライチェーン構築に向けた協業検討に関する覚書を締結し、来年1月からその実現可能性を調査するフィージビリティスタディを開始すると発表した。
同国サラワク州での水力発電所による再エネ由来の電力を使い、数万t規模のCO2フリー水素を製造し、その後、水素を効率的に輸送するため、常温常圧で水素の500分の1の容積の液体MCH（メチルシクロヘキサン）に変換後、ケミカル船によりマレーシア国外の需要地に海上輸送する事業を検討していく。
ENEOSは、MCHの製造から海上輸送までを担当し、日本の需要規模に応じた設備仕様に関するエンジニアリング検討を行う。一方、住友商事は水力発電から水素製造の事業性評価を、SEDCエネルギーは立地の選定や現地調査など検討の全体サポートを担当する。
水力資源が豊富なサラワク州では、現在合計350万kWの水力発電所が稼働中であり、2025年までにさらに130万kW級の水力発電所の増設が計画されている。水力発電は出力の変動が少なく、その余剰電力を水電解に利用することで、安定的かつ安価にCO2フリー水素の製造が可能。また、事業予定地である「ビンツル地区」は、大規模な石油化学工業団地を抱えており、MCH輸出の際に、タンクや出荷設備などの既存設備や港湾・桟橋などのインフラを活用できるという利点もある。
ENEOSは、今回の協業成果に基づき、水素の社会実装に直結する具体的なプロジェクト創出の可能性についても検討していく。具体的には、日本で受け入れ脱水素したCO2フリー水素の同社製油所や近隣の火力発電所などでの利用、さらには、マレーシア国内やシンガポールといったアジア諸国の需要家への供給についての事業性評価も予定している。
