東洋紡はこのほど、岩国事業所（山口県岩国市）の自家火力発電所を更新し、燃料を石炭から液化天然ガス（LNG）および古紙・廃プラスチック類を主原料とした固形燃料のRPFに転換すると発表した。この燃料転換により、年間約8万tの温室効果ガス（GHG）排出量削減を図る。
新設する設備は、LNG貯槽（175/kl）5基、RPFボイラ（30t）1基、ガスタービン、蒸気タービンなどで、発電出力は1万6420kW。すでに11月に着工しており、2023年10月の運転開始を予定する。設備投資額は約90億円。
同事業所に新設する自家火力発電所では、燃料転換に伴う脱石炭の実現をはじめ、発電設備から発生する高温排ガスやLNGの冷熱を有効利用する省エネ制御技術の導入により、環境負荷を大幅に低減する。また、カーボンニュートラル（CN）の早期実現のため、メタネーションで製造する合成ガス、バイオマス燃料、アンモニア燃料、水素混焼、CCUS（CO2回収・利用・貯留）技術など、様々な次世代エネルギーや技術の導入に向け、同設備を利用した検証活動を進めていく考えだ。
同社グループは地球温暖化・気候変動を事業活動の継続に関わる大きなリスクの1つと捉え、2050年度までにGHG排出量をネットゼロ（実質ゼロ）とするCN実現を目標に掲げ、生産活動に伴うGHG排出量の削減に取り組んでいる。今後は岩国事業所を「低炭素ものづくり」が可能な製造拠点と位置づけ、環境に配慮した事業活動を推進するとともに、社内外の事業誘致に努め、新たな事業や雇用の創出を通じて地域発展への貢献を目指していく。
なお今回の設備新設は、経済産業省「令和2年度省エネルギー投資促進に向けた支援補助金（エネルギー使用合理化等事業者支援事業）」に採択されたもので、大阪ガスの完全子会社であるDaigasエナジーと東洋紡が共同で実施する。