可塑剤工業会が発表した1月の需給実績によると、フタル酸系可塑剤の国内出荷は、前年同月比13.2％減の1万3700tと、昨年1月以来、13ヵ月連続のマイナスとなった。主要品目ではDOPが同2.0％減の6500tと9ヵ月連続の減少、DINPは同21.8％減の6200tと13ヵ月連続で前年を割り込んだ。
一方、財務省の貿易統計から輸入品の動きを追うと、1月はフタル酸系可塑剤合計で、前年同月比14.6％減の2800tと、8ヵ月ぶりにマイナスに転じた。主因はDOPが同83.3％減（580t減）の116tと大幅に減少したため。DINP（DIDP含む）は逆に、同4.0％増（95t増）の2500tと前年を上回った。
貿易統計から算出した1月の輸入品の平均単価は、DOPが200円/kg（前月比11円安）、DINP（同）は203円/kg（同7円安）と、いずれも為替が円高に振れた影響で下落した。国内出荷と輸入品を合わせた内需は、DOPが前年同月比9.7％減の6600t、DINP（同）は同15.7％減の8800t、フタル酸系可塑剤合計では同13.4％減の1万6500tと振るわなかった。1月はDINPの不振が目立った。国内出荷、内需とも2桁減で推移した。DINPは昨年、原料アルコールの供給が滞り生産体制が整わず、輸入品に大きくシェアを奪われるかたちとなった。ただ、業界筋の話では、顧客はほぼ国内品に戻ってきているという。
他方で、塩ビ工業・環境協会（VEC）が発表した1月の塩ビ樹脂の国内製品別生産出荷実績によれば、壁紙向け（前年同月比2.0％減）、床材料向け（12.6％減）、電線向け（7.3％減）、いずれも前年を下回った。DINPの出荷不振は、建材関連市場の冷え込みが一因とみられ、内需の回復が待たれる。
なお、1月の生産は、DOPが前年同月比23.7％減の6200t、DINPが同38.3％減の5900t。月末在庫は、DOPが前月比5.5％減の8300t、DINPが同2.5％減の1万1700tだった。在庫は依然高めとなっている。
