クレハ 液体カセイソーダを値上げ、原燃料の高騰に対応

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2021年12月27日

 クレハは24日、液体カセイソーダについて、来年1月20日出荷分から固形換算で「20円/kg以上」値上げすると発表した。原燃料の高騰に加え、安定供給体制維持のための製造設備および充填設備の維持・更新費用の増大、輸送費の上昇が継続している。

 一方で、昨年コロナ禍で落ち込んだ需要も足元では回復し、今後も堅調に推移すると見込まれる。こうした状況下、同社はコスト削減にあらゆる努力を行っているが、継続して安定供給を果たすためには価格改定が必要だと判断した。

ダウ・ケミカル日本 廃プラ由来のごみ袋を寄贈、地域参加型リサイクル

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2021年12月24日

 ダウ・ケミカル日本はこのほど、循環型社会の実現に向けた地域参加型リサイクルプログラムを通じて、回収した廃プラスチックを利用して作られた約5000枚のごみ袋を協力パートナーに寄贈すると発表した。

 昨年9月から始まった同プログラムは、環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルおよび国際環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と協力。バードライフと社会連携活動を実施する「Jリーグ鳥の会」参加クラブの協力により、地域と連動した清掃活動、環境教育、廃プラのリサイクルを推進する取り組みとして実施された。

 コロナ禍の影響により、プログラムは当初の清掃活動規模から縮小して実施されたが、「Jリーグ鳥の会」の協力を得て、福岡県北九州市に広がる曽根干潟や鳥取県において約50㎏のプラごみを回収。11月18日には、「Jリーグ鳥の会」のギラン会鳥(ギラヴァンツ北九州)から、共に清掃活動を行った曽根東小学校(北九州市)の児童へ、回収プラごみを利用して作られたごみ袋の一部が届けられた。

 今後は、ガイナーレ鳥取や谷津干潟自然観察センター(千葉県習志野市)などにごみ袋が寄贈される予定。寄贈されたごみ袋は、ダウのPCR(ポストコンシューマーリサイクル)樹脂が活用され、日生化学の協力で製作された。

 PCR樹脂の特長として、原料となる再生ペレットはプラ製の飲料容器や産業用のフィルムなどを利用、ダウのバージン樹脂や改質剤を配合することで通常の再生ペレットと比較し物性面の安定性が改善、再生材料の配合率拡大のみでなくフィルムの強度の改善にも貢献、ごみ袋以外にも集積シュリンクフィルム・産業用ストレッチフィルム・硬質プラ容器などにも活用可能、などが挙げられる。

 グローバルにおいてダウは、直接的またはパートナーシップを通じて、100万tのプラ回収、再利用、リサイクルを目指す追加的なプラリサイクル目標を発表。日本においても、ダウは様々な協力パートナーとの協働を通じてサーキュラーエコノミー(循環型社会)の構築に貢献していく。

三井化学 「がんアライアワード」3回目のゴールド受賞

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2021年12月24日

 三井化学はこのほど、「がんアライアワード2021」の最高賞であるゴールドを受賞した、と発表した。2018年、2019年に続く同賞3度目の受賞。

(写真左から)人事部ダイバーシティ&インクルージョングループ・グループリーダーの安井直子さん、手嶋修一さん、健康管理室産業医の岡崎浩子さん=三井化学の「がんアライ宣言」を手に

 今回のゴールド受賞は、短時間勤務制度の導入やテレワーク制度の改定など、治療と仕事の両立がしやすい制度づくりを進めたことや、乳がんをテーマにした社内講演会を実施し、乳がん検査の種類やセルフチェックの方法、職場でのサポートを学ぶ機会を設け、検診・治療への理解を促進したことが高く評価された。

3度目のゴールド受賞。治療と仕事の両立がしやすい職場づくりや、乳がん検診・治療へのサポートを充実させた

 「がんアライアワード」は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」が創設した新たな表彰制度。がん罹(り)患者の味方「アライ(ally)」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な活動内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰している。社会でノウハウを共有することにより、がん罹患者が治療をしながら生き生きと働ける職場や社会を目指している。

 三井化学は、今後とも「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指しダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包含・協働)の推進に積極的に取り組んでいく。

石化協 MMAモノマー、11月の国内出荷前年比19%減

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2021年12月24日

 石油化学工業協会が23日に発表した11月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比19%減の9075tとなった。3月以来8カ月ぶりにマイナスとなり、再び1万t割れとなった。

 ポリマーの国内出荷は、

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石化協 11月のエチレン生産は1%増、3カ月連続プラスに

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2021年12月24日

 石油化学工業協会が23日に発表した主要石化製品18品目生産実績によると、11月のエチレン生産は前年同月比1.3%増の54万5400tとなった。3カ月連続で前年実績を上回っている。前年は1社1プラントの定修が実施されていたが、

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汎用4樹脂、11月の国内出荷、全品目がプラスに

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2021年12月24日

 業界筋によると、11月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)が11ヵ月連続で前年同月比プラスを継続し、高密度ポリエチレン(HDPE)、ポリプロピレン(PP)、ポリスチレン(PS)ともプラスに転じた。

 昨年は製造分野での回復傾向が秋口から減速したことや、汎用樹脂の出荷もユーザー側の稼働日数の減少により出荷が落ちた。これに対して今年は、個人消費の持ち直しの動きが継続している。

 分野別に見ると、

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宇部興産など4社 クリーンアンモニア安定確保で合意

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2021年12月24日

 宇部興産、住友化学、三井化学および三菱ガス化学は23日、4社共同でクリーンアンモニアの安定的確保に向けた検討を開始することに合意したと発表した。

 肥料や化学品の原料などの用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことや、水素含有量が高いことなどの特性から、近年ではカーボンニュートラル社会実現のための次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。

 今年10月に政府が発表した「第6次エネルギー基本計画」の中で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認された。特に化石資源を原料にアンモニアを製造する際に発生するCO2を分離回収・利用し地下に貯蔵するCCUS技術の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアなどのクリーンアンモニアの安定的確保が必要とされている。

 こうした状況下、4社は各社の取り組みに加え、日本での安定的かつ競争力あるクリーンアンモニアの確保を目指し、新たに共同でのクリーンアンモニア確保の検討を始めた。

石化協 APIC2022インド大会、来年も開催を延期

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2021年12月24日

 石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議(APIC2022・インド大会)について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。

 11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。

 長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。