アジア石化市況 エチレン下落基調継続で採算悪化

2021年12月21日

ベンゼンは再び下落、スチレンモノマーも弱含み

 アジア地域の11月第2週の石化市況では、エチレンは前週比5ドル安の1150ドル/tでの取引となった。マイナス幅が縮小したものの、これで3週連続の下落となっている。誘導品の需要が強くない中、これまで電力規制の影響を受けていた中国メーカーが稼働率を上げており、供給増から市場に先安観が出ている。

 スプレッドについても、

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三井化学 接着性ポリオレフィン値上げ、コスト高に対応

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2021年12月21日

 三井化学は20日、接着性ポリオレフィン「アドマー」を来年1月1日納入分から「40円/kg以上」値上げすると発表した。

 同製品の原料については、ナフサ以外の添加剤も含め、各種原料の高騰が継続する中、副資材やユーティリティコストの上昇に加え、生産設備の維持・更新費用なども高騰している。同社はあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、こうしたコスト上昇は自助努力の範囲を超えていることから、採算改善のため価格改定に踏み切った。

東ソー 塩化カルシウム液を値上げ、安定供給を維持

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2021年12月21日

 東ソーは20日、塩化カルシウム液を2022年1月17日出荷分から「10円/kg以上」(固形換算)値上げすると発表した。

 同社は、これまで事業採算改善へ向けてあらゆるコスト削減に努めてきたが、昨今の原燃料価格の上昇、製造設備や物流体制の修繕・維持費用の上昇により事業採算は大幅に悪化している。こうしたコスト事情の悪化は自助努力のみでの吸収が困難な状況となっていることから、今後の事業継続と安定供給維持のために値上げを決めた。

塩ビ樹脂 11月の国内出荷は11%増、輸出は5万1000t

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2021年12月20日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)が16日に発表した需給実績によると、11月の塩ビ樹脂(PVC)の国内出荷は前年同月比11.1%増の9万3100tとプラスに転じた。塩ビ各社が打ち出した11月末から12月頭の値上げ前の前倒し需要もあると見られ、

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三井化学 スイス・医薬品会社のベストサプライヤー賞

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2021年12月20日

デビオファーム社から2年連続でベストサプライヤー賞受賞。左からパーソナルケア材料事業部の石橋大樹グループリーダー、富樫和彦事業部長、夏地智之課長

 三井化学はこのほど、スイスに拠点を置くグローバル医薬品メーカーのデビオファーム社(Debiopharm)から2020年度ベストサプライヤー賞を受賞し、10月7日にオンラインによる表彰式が開催されたと発表した。2年連続2度目の受賞。

 三井化学は、デビオファーム社の代表製品、徐放性トリプトレリン製剤の主原料であるポリ乳酸・グリコール酸共重合体(PLGA)を約25年間にわたり供給してきた。その間の安定供給と品質改善により、デビオファーム社のトリプトレリン事業のグローバルな成功に貢献してきたことが高く評価された。

 デビオファーム社グループで開発と製造を担うデビオファーム・リサーチ&マニュファクチャリング社のセドリック・セイガーCEOは「デビオファームと三井化学は長年にわたるパートナーシップを築き上げ、これまで品質の向上とオペレーションの改善に一緒に取り組んできた。これまでの継続的な貢献に感謝する」と称えた。

 これを受け、三井化学・パーソナルケア材料事業部の富樫和彦事業部長は、「名誉ある賞を2年連続でいただき、大変光栄だ。今後も安定供給の維持とさらなる品質改善に取り組んでいくことを約束する」と応えた。

 デビオファーム社は、PLGA型徐放性注射剤のグローバルリーダー。PLGAにより「カプセル化」された薬効成分は患者の体内で徐々に血中に放出され、1~6ヵ月間その効果が持続する。前立腺がんや子宮内膜症の治療薬として、現在90カ国以上で販売されている。

積水化学工業 気候変動と水セキュリティ、CDPのAリストに

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2021年12月20日

 積水化学工業はこのほど、国際環境非営利団体CDPより、2021年の「気候変動」および「水セキュリティ」の両部門でAリスト企業に選定されたと発表した。「気候変動」部門は4年連続、「水セキュリティ」部門は2年連続のAリスト企業への選定となる。

CDP Aリスト企業に選定

 CDPは、企業に環境情報開示、温室効果ガス排出削減、水資源保護、森林保護を他に先駆けて働きかける国際環境非営利団体。今年は世界の590社強の投資機関と200社強の大手購買企業がCDPのプラットフォームを通じた環境情報の開示を求め、約1万3000社の企業と約1100の自治体がこれに応じた。

 同社グループは、長期ビジョンにおいて、社会の持続可能性向上とグループの利益ある成長の両立を目指すESG経営に注力。気候変動課題に対する取り組みとしては、脱炭素社会の実現を目指している。

 2050年に企業活動における温室効果ガス(GHG)排出量をゼロにする長期目標を設定し、バックキャストした2030年には購入電力を100%再生可能エネルギーに転換することを目指している。

 また、水リスク課題に対する取り組みとして、持続的な操業のためにグループが受ける水リスクの最小化、および生物多様性の保全のためにグループが与える水リスクの最小化を図る。企業活動において利用している自然資本に対してプラスにリターンすることを目指し、サステナビリティ貢献製品や流域関係者との協業を通じ、地域の水課題解決に貢献する。

JNCなど 下水中のコロナウイルス、磁気分離技術開発

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2021年12月20日

JNCと山梨大学大学院総合研究部附属国際流域環境研究センター(原本英司教授)はこのほど、JNCの特許技術であるPegcision(ペグシジョン)法を用いた “JNCなど 下水中のコロナウイルス、磁気分離技術開発” の続きを読む

宇部興産 新規核酸医薬品開発ベンチャーへ出資を決定

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2021年12月20日

 宇部興産はこのほど、人工修飾核酸化学技術群を基礎としてより安全かつ効率的な新規核酸医薬品の実用化を目指すルクサナバイオテクへの第3者割当増資の引き受けによる出資を決定したと発表した。

 ルクサナバイオテクは、大阪大学大学院薬学研究科(小比賀聡教授)の画期的な人工修飾核酸に関する研究成果を社会実装する目的で、2017年に設立。人工修飾核酸技術のモノマー群(核酸合成物を構成する部品素材)と、これらのモノマー群を核酸合成物に設計する配列デザインノウハウをコア技術としている。これらの技術を基に、核酸医薬品を開発する製薬メーカーとの共同創薬や技術ライセンス提供を実施することで、未だ薬のない病気に対する治療方法を創出することを主事業としている。

 今回、宇部興産は、新規核酸医薬品の創薬ニーズに対するルクサナバイオテクの取り組みに賛同し、出資を決定した。ルクサナバイオテクの創薬力に加えて、宇部興産がこれまで培ってきた低分子医薬品原薬受託製造における高い有機合成・プロセス開発力、生産・品質管理力、承認申請力、およびその供給実績を最大限に活用し、今後需要が高まるとされる核酸医薬品の開発推進に取り組んでいく。

 宇部興産の医薬事業は、技術革新にあふれた「クスリづくり」を地域から発信し、すべての人々の健康に貢献することを目指している。これからも医療に貢献するため、自社/共同研究開発による「創薬」と「原薬・中間体製造」を両輪として新しい医薬品の種となる化合物を創出していく。