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日本ゼオンと日本IBM　技術動向予兆分析システムが稼働開始

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2021年12月16日

AIを活用した「技術動向予兆分析システム」

　日本ゼオンと日本IBMはこのほど、知的財産分析を経営判断に生かすための「技術動向予兆分析システム」が稼働を開始したと発表した。

　複合的な検索・テキスト分析のプラットフォームである日本IBMの「Watson Discovery」を活用した同システムにより、日本ゼオンは10万件以上の大規模で複雑な特許データを効率よく網羅的に解析。移り変わる市場や需要、技術トレンドの予兆を的確かつ迅速に捉え、持続可能な社会に貢献する「ものづくり」に繋がるアイデアを導き出すことが可能となる。

　日本ゼオンは、中期経営計画に、〝カーボンニュートラル（CN）とサーキュラーエコノミーを実現する「ものづくり」への転換を推進する〟方針を掲げる。競争力の源泉となる研究開発において、時流や目的にあった技術動向の予兆分析が喫緊の課題となっていた。

　こうした中、両社は、特許をはじめ知財に関わる領域のDX化を進めることで合意。豊富な導入実績とノウハウをもつIBMのコンサルタントや高い開発スキルをもつITスペシャリストが分析環境を整え、IBMが特許を保有する相関値を活用した相関分析やトレンド分析などといった分析アプローチを「Watson Discovery」から提供。これにより日本ゼオンは、分析者による技術動向のトレンド把握や自社技術との関連性といった、新しい洞察の入手が可能となる。また、知財領域の専門かつ固有の表現や単語分析には、日本ゼオンのテキスト化された独自の辞書データを用いることで、テーラーメードで分析できる。

　今回、特に分析軸としてトレンド分析を利用し、技術や研究領域の動向、最新の研究結果を可視化することで、新たな事業展開マーケットの割り出しや、日本ゼオンの技術と親和性の高い特許の発見が期待される。すでに3カ月間の実証期間において、新たな事業展開に向けた「ものづくり」に繋がるアイデアを発見している。

　今後、日本ゼオンは、同システムを活用した分析結果を基にR＆D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題などの探索を中心に実装する。また、M＆Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指していく。

出光興産など　周南市と木質バイオマス材利活用で連携協定

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2021年12月16日

　出光興産、東ソー、トクヤマおよび丸紅は15日、山口県周南市との間で木質バイオマス材利活用と森林整備などに関する連携協定を締結したと発表した。今後は、同市の市有林を活用した共同実証事業の実施に向けて、検討を進めていく。

　同協定は、今年1月に設置された「周南市木質バイオマス材利活用推進協議会」を契機として、周南市と各社が、同市での木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図ることを目的としたもの。同協定に基づき、①木質バイオマス材の利活用と地産地消②森林の整備と有効活用③その他、木質バイオマス材の利活用と森林整備などの推進を図るために必要と認める事項、の3点について連携を図る。

周南市の市有林

ウレタンMDI　年内スポット市況は高水準で推移

2021年12月16日

定修でタイト継続、年明けは中国市場の動向次第

　ウレタン原料であるMDI（ジフェニルメタンジイソシアネート）は、中国において電力規制による稼働低下でスポット市況は上昇基調を強めていたが、国慶節明けに電力規制が緩和されてきたことで頭打ち感が出てきている。しかし、中国大手メーカーが大型定修に入ったことや、欧米などから域外品が入ってこないこともあり、スポット市況は年内までは高水準を維持する見通しだ。

　こうした中、MDIで併産されるモノメリックとポリメリックで、値動きに違いが出てきている。モノメリックはスパンデックスなどの堅調な需要が続く中、

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クラレ　イソプレンケミカル関連製品を来月から値上げ

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2021年12月16日

　クラレは15日、イソプレンケミカル関連製品を2022年1月1日出荷分から値上げする、と発表した。改定幅は現行価格から「5～15％のアップ」。

　対象製品の各種コストの上昇は、同社の自助努力によるコスト吸収の範囲を超えるものとなっており、事業収益は一段と悪化が進んでいる。このような状況下、採算改善を行い安定供給の維持を図るために、価格改定の実施を決めた。

積水化学工業　塩化ビニル管・強化プラ複合管などを値上げ

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2021年12月16日

　積水化学工業は15日、塩化ビニル管、強化プラスチック複合管および関連製品について、2022年1月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は、塩化ビニル関連製品では、塩化ビニル管全般が「30％以上」、塩ビ継手、塩ビマスおよび関連製品が「20％以上」、強化プラスチック複合管（4mを超える長尺品）が「10％以上」となっている。

　塩ビ樹脂製造・販売にかかるコスト（国産ナフサ価格、エネルギーコスト、老朽設備の修繕費、国内運賃など）、および海外との販売価格差の是正を背景に、同社は、塩化ビニル樹脂メーカーより今年3度目となる大幅な値上げ要請を受けた。塩化ビニル樹脂メーカーと交渉を重ねてきたが、製品の安定供給に必要不可欠な調達を確保するため、やむなく値上げを受諾した。

　同社は、生産能力の適正化などコスト削減や事業効率化を推進しているものの、自助努力による価格維持が限界に達したことから、販売価格の改定に踏み切った。

日本ポリエチレン　PE製品を値上げ、原料高騰に対応

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2021年12月16日

　日本ポリエチレンは15日、ポリエチレン（PE）の「ノバテックC6」「ハーモレックス」「カーネル」全グレードについて、1月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、「ノバテックC6」「ハーモレックス」が「10円/kg」、「カーネル」が「12円/kg」。

　同社のPEの一部グレードに原料として使用しているヘキセン‐1は、世界的な需要増を背景に、近年、供給能力が不足してきている。年初の北米寒波、ハリケーンによる設備停止や、製造各社の相次ぐ設備トラブルもあり、需給のさらなるひっ迫とともに価格が高騰しており、今後もその基調は続くことが予想される。厳しい経済環境の下、同社は、徹底したコスト削減に努めているものの、今回のコスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難であることから、値上げせざるを得ないと判断した。

三菱ケミカル　キレート剤を国内外で値上げ、原料価格が上昇

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2021年12月16日

　三菱ケミカルは15日、キレート剤のエチレンジアミン四酢酸（EDTA）、ジエチレントリアミン五酢酸（DTPA）、L‐アスパラギン酸N、N‐二酢酸（ASDA）について、2022年1月1日出荷分より価格改定の実施を決定し、各需要家と交渉に入ったと発表した。改定品目と改定幅は、EDTA類とDTPA類が国内「35円/kg以上」輸出「300ドル/t以上」、ASDAが国内「25円/kg」輸出「200ドル/t以上」となっている。

　キレート剤は国内の洗剤や肥料向けの需要が堅調に推移し、海外では水処理用途を中心に需要が伸張している。一方、供給面では、足元の原油価格上昇に伴い直近の国産ナフサ価格は6万円/klを超えるレベルで推移している。これを受けてEDA・苛性ソーダ・ホルマリンなどのキレート剤の原料価格が大幅に上昇している。加えて梱包材料、物流費などの諸経費の上昇、近年の働き方改革や設備安全への要求の高まりから製造コストは上昇しており、採算が悪化している。

 　こうした中、同社は、生産の効率化などによるコスト低減努力を続けているものの、現在の原料価格の上昇は自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、このコスト上昇分を価格に転嫁せざるを得ないと判断し、価格改定の実施を決定した。

関西電力　液化CO2出荷基地を舞鶴発電所構内に建設

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2021年12月15日

　関西電力はこのほど、日本CCS調査（JCCS）と液化CO2出荷基地を同社舞鶴発電所構内に建設することに合意し、建設支援業務に係る委託契約を締結した。

　CO2を回収し有効利用・貯留するCCUS技術は、ゼロカーボン社会実現の上で重要な技術の1つだが、CO2排出地と貯留・活用地は離れていることが多く、CO2を安全かつ低コストで輸送する技術の確立が課題である。

　JCCSが代表するコンソーシアム（エンジニアリング協会、伊藤忠商事、日本製鉄）は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「CCUS研究開発・実証関連事業／苫小牧におけるCCUS大規模実証試験／CO2輸送に関する実証試験」に取り組んでいる。期間は今年度から6年間。

　長距離・大量輸送に適したCO2の液化と貯蔵システム、輸送船舶の研究開発と設備機器の設計に伴う検討を行い、2023年度末頃を目途に年間1万t規模で舞鶴火力発電所から排出されるCO2を出荷基地で液化し、船舶輸送を経て苫小牧市の基地で受け入れる一貫輸送システムを運用し、操業に必要な技術を検証する。

　そして、安全規格や設計基準の検討に必要な基礎要件を実証試験データから収集・分析し、液化CO2の長距離・大量輸送に求められる国際的なルールづくりにも取り組む。加えて、CO2輸送に関する実効性あるビジネスモデルの検討も進める。同社は、新たに建設する出荷基地の詳細設計に関する助言や、用地・施設・ユーティリティを提供し、CCUS技術の普及に向けた船舶によるCO2大量輸送技術の確立に貢献する考えだ。