ADEKAの4-9月期 販売数量の増加で増収増益に

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2021年11月29日

 ADEKAは25日、オンラインによる決算説明会を開催した。2022年3月期第2四半期(4―9月期)の決算は、売上高が前年同期比22%増の1684億円、営業利益が同78%増の159億円の増収増益だった。

城詰秀尊社長

 城詰秀尊社長は「営業利益は69億円の増益となったが、約60億円は数量増によるものだ。原料価格の高騰を転嫁できず価格バランスはマイナスとなったが、製造原価などの見直しに注力したことでカバーした」と総括した。 なお、
当初計画に対する進捗率は、売上高で47%、営業利益で51%となっている。

 セグメント別では、

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JNC 人事(2022年1月1日)

2021年11月29日

[JNC・人事](2022年1月1日)▽事業化本部主席縞田輝▽イノベーションセンター長安部智昭。

財務省 10月の輸入ナフサ価格、CIF5万3700円/kl

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2021年11月29日

 財務省が26日に発表した貿易統計によると、10月の輸入ナフサ価格は688.59ドル/t、CIF5万3700円/kl(為替レート:111.4円/米ドル)となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は5万5700円/kl。

 10月の輸入ナフサ価格は、

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合成ゴム 8月の出荷量は前年比8%増とプラス継続

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2021年11月29日

SBRやBRは伸び率鈍化、タイヤ関連に減速感

 合成ゴム工業会がこのほど発表した生産・出荷・在庫実績によると、8月の合成ゴムの出荷量は前年同月比8.3%増の10万2600tだった。これで昨年10月から11カ月連続でプラスを継続したが、プラス幅は7月の33.6%増から大幅に縮小している。

 その要因として、昨年はコロナ禍の影響で落ち込んだ出荷量が、秋以降に回復傾向を強めたことが挙げられる。2019年の水準までには戻り切っていないものの、今後は伸び率が鈍化することが想定される。

 品目別に見ると、

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三菱ケミカルホールディングス 最高財務責任者に3Mの中平氏が就任

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2021年11月29日

 三菱ケミカルホールディングスは26日、経営体制の一層の強化のため、2022年4月1日付で3M社 Vice President,Asia Consumer Business Groupの中平優子氏が執行役最高財務責任者に就任することを取締役会で決議したと発表した。

 なお、伊達英文取締役執行役常務最高財務責任者は取締役に就任する。

三井化学 バイオマスナフサ、来月に大阪工場で投入開始

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2021年11月29日

 2050年のカーボンニュートラル達成に向けて取り組みを加速する三井化学は、来月、そのバイオマス戦略の一環として大阪工場のナフサクラッカーでバイオマスナフサの投入を開始する。25日に同社が開催した経営概況説明会で、橋本修社長が明らかにした。当初は10月に計画されていたバイオマスナフサ投入だが、船便混乱の影響により11月の到着を予定するも、結果的に12月にずれ込む形となった。

 バイオマスナフサを原料とする誘導品・製品群は、マスバランス(物質収支)方式により任意のバイオマス度を割り当てるが、それにはISCC(国際持続可能性カーボン認証)が展開する国際的なISCC PLUS認証が必要となる。

 同社は子会社のプライムポリマーとともに両社大阪工場での同認証を取得。また将来のバイオマスナフサ導入に向け、市原工場や三井化学東セロについても同認証取得の準備を進めている。第1ロットとなる12月のバイオマスナフサの投入は3000tを予定。投入前だが顧客からの誘導品などへの引き合いは多く、第2ロット分の発注も終えている。

 今回使用するのは、フィンランドのバイオマス燃料製造会社、ネステ社のバイオマスナフサ。植物油廃棄物や残渣油を原料に製造されており、石油由来原料を使用しない100%バイオマス由来のナフサになる。石油由来品に比べれば割高感のあるバイオマスナフサ由来品のコスト吸収や、今後投入量が増えれば原料調達の課題も抱えるが、まずは日本初のバイオマスナフサ導入により、三井化学は製品提供を通じたグリーンケミストリーを推し進めていく。

JSR 人事(12月1日)

2021年11月29日

[JSR・人事](12月1日)▽JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター副センタ―長、筑波研究所長宮本秀俊▽解兼電子材料事業部長付、プロフェッショナル、JSR Electronic Materials Singapore Pte.Ltd.社長野口裕美。

東洋紡 PBO繊維を来年1月から値上げ、安定供給維持

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2021年11月29日

 東洋紡は26日、PBO(ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール)繊維「ザイロン」を来年1月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格から5~7%」の値上げ。

 昨今の原油・ナフサ価格の上昇などを背景に、同製品の原料価格高騰が続いており、加えて燃料費や電力費、物流経費、設備維持費用などの諸経費も上昇し、製造コストを押し上げている。同社では徹底したコスト削減に努めてきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給が困難と判断し、価格改定を決めた。

 「ザイロン」は1998年に同社が世界で初めて開発・販売。現存する有機繊維の中で最高レベルの強度・弾性率・耐熱性・難燃性を誇り、消防服や耐熱資材、レーシングカーの車体などに幅広く採用されている。

旭化成 人事(12月1日)

2021年11月29日

[旭化成・人事](12月1日)▽富士支社富士総務部長、同支社同部総務グループ長川島政彦▽監査部湯浅正敏【パフォーマンスプロダクツ事業本部】▽企画管理部繊維企画管理室篠原賢二【旭化成ファーマ】▽経営統括総部経営企画部長、同統括総部長柏木雅人▽海外事業推進部長木邊龍二▽医薬事業統括本部領域マネジメント部付南田岳。