株式会社科学企画出版社
2021年11月22日
ランクセスはこのほど、英エネルギー大手bp社と高性能プラスチックの生産に持続可能な原料を使用するための戦略的パートナシップを締結したと発表した。
bpは今年の第4四半期から、持続可能な原料から生産したシクロヘキサンをベルギー・アントワープのランクセスの生産拠点に供給する。使用する原料は、菜種油やバイオ原料などのバイオベース・バイオ循環型由来のもので、ISCC（国際持続可能性カーボン認証）Plus基準で認証されている。
シクロヘキサンは、自動車産業や電気、消費財産業で使用される高性能プラスチック「ポリアミド6」の前駆体として使用される。ランクセスは高性能プラスチックについて、「様々なeモビリティ用途など多くの持続可能な製品にソリューションを提供しており、近代的なリサイクルプロセスとバイオベース原料を利用することが、この素材の生産を持続可能なものにする鍵だ」としている。
両社はすでに長期的な取引関係にあるが、このパートナシップにより、持続可能なプラスチック生産を大きく前進させる考えだ。
2021年11月22日
三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）はこのほど、西豪州でのクリーン燃料アンモニア生産の事業化に向けたCO2の回収・貯留（CCS）に関する共同調査を実施することに合意し、三井物産子会社Mitsui E＆P Australia（MEPAU）とJOGMECの間で契約を締結した。MEPAUは、調査の実施についてWesfarmers Chemicals，Energy & Fertilisers社（WesCEF）と覚書を交換した。
WesCEFはアンモニア製造事業者として製造・販売にわたる豊富な知見をもつ。MEPAUは50％の権益をもつ西豪州ウェイトシアガス田をオペレーターとして開発中で、近隣の廃ガス田の権益も100％もっている。
地理的に近いガス田と廃ガス田を結びつけ、ガス田で生産される天然ガスを改質し、得られる水素でアンモニアを合成し、副生するCO2は廃ガス田に貯留することで、クリーン燃料アンモニアを製造する。
今回、廃ガス田でのCCSの有効性を共同調査する。三井物産は西豪州での石油・ガス生産事業のオペレーター機能に加え、既存の優良ガス資産を活用したクリーン燃料アンモニアの生産と日本を含むアジアへの輸出を計画している。両社の強み・ノウハウを生かして協業を進め、クリーン燃料アンモニアのサプライチェーン確立に向けた投資と雇用創出を通じて、豪州経済にも貢献していく。
三井物産は、石油・ガス上流事業の知見と、今年3月に出資参画した英国のStoregga Geotechnologies社との業務提携を通じて得られる知見を生かし、「環境と調和した社会」の実現に向けてCCS事業をグローバルに展開し、低炭素エネルギーとCO2削減ソリューションを提供していく考えだ。
2021年11月22日
東洋紡はこのほど、富山県内にある3工場について、2024年3月末をめどに、井波工場（南砺市）と入善工場（入善町）の生産を休止し、庄川工場（射水市）に集約する方針を労働組合に提案したと発表した。
3工場は富山事業所として、繊維事業の国内生産拠点となっているが、同事業を取り巻く事業環境が大きく変化する中、拠点集約により経営資源を集中させることで、生産の効率化と工場の開発機能や人材育成、安全防災の強化を図る考えだ。
休止する2工場の従業員は、庄川工場を中心に配置転換を進めるなど、雇用を確保していく。現在、井波工場と入善工場は紡績工程を、庄川工場は織布・加工工程を担い、長年にわたり高品質・高機能な繊維製品を生産している。
今回の再編では、2工場の生産休止とともに、庄川工場の織布部門の生産を縮小し、新たな生産・開発体制を整える。マレーシアの生産拠点も活用し、国内の紡績・織布・加工のテキスタイル生産を継続していく。庄川工場には来年以降、休止する2工場の生産設備などを受け入れる製造建屋を新設する予定。
2021年11月22日
出光興産はこのほど、静岡県島田市内の系列SS、島田セルフSSで実施している「スマートよろずや」実証実験について、ゴーストレストラン研究所が運営するフードデリバリーサービス「ゴーストキッチンズ」の実証を新たに開始したと発表した。島田セルフSSの店頭（キッチンカー）でのテイクアウトや、ウェブでのデリバリー注文を受け付ける。期間は12月17日までの予定。
すでに実証を開始している、野菜直販サービス「ご近所八百屋」（やさいバス）と併せ、豊かな食の選択肢の提供を通じ、地域社会の生活の質を向上する拠点としてのSSの機能を検証する。
出光興産はSSの「スマートよろずや」化に取り組む。全国約6300カ所のSSは、特に高齢化や過疎化の進展する地域では生活に欠かせない拠点。地域に根付いたサービスを展開する特約店、各種サービス展開に知見をもつ協力会社、地方自治体との協働などを通じ、これまで蓄積されたデータをもとにSSを「地域固有の課題に対して様々なサービスを必要な時、必要な場所に機動的に提供できる」拠点とすることで、暮らしと移動を支え、地域住民の生活を豊かにする新しい時代の「よろずや」に進化・変革することを目指している。
2021年11月22日
住友化学はこのほど、温室効果ガス（GHG）排出削減に向けた取り組みの一環として、大分工場（大分県大分市）の外部購入電力を100％再生可能エネルギー由来に今月から切り替えると発表した。これにより、同工場から排出されるCO2は2013年度比で約20％削減される。
また、構内で使用するエネルギー源の燃料を重油から都市ガスに転換し、プラントの運転条件の最適化にも取り組み、合計で約30％のGHG排出量削減を実現する。
住友化学グループは、「2030年度までの排出量30％削減（2013年度比）」目標についてSBTイニシアチブ認定を取得し、様々な取り組みを進めている。排出量は、2013年度実績の954万tに対し、昨年度までに212万t（22％）削減した。
今回の決定は、愛媛工場のLNG発電所の建設や、千葉工場の高効率ガスタービン発電設備の導入に続くもので、さらなる上積みを見込んでいる。現在、排出量削減目標の引き上げを検討しており、年内をめどに公表する予定だ。
2021年11月22日
2021年11月22日
2021年11月22日
旭化成ホームズは19日、米国子会社を通じて、戸建て住宅などの配管工事を行う、米国アリゾナ州のBrewer社（関連会社含め5社）を買収することを決定し、持ち分100％取得する契約を締結し完了したと発表した。
旭化成ホームズは、建築請負事業を中心とする国内既存事業の強化とともに、さらなる成長に向けた新規事業の柱の1つとして、海外事業を掲げている。2018年に米国で戸建て住宅の壁や屋根を製造、施工する建築部材サプライヤーであるErickson社を、また2020年には住宅用電気設備・基礎工事・空調設備工事を行うAustin社を100％連結子会社化。旭化成ホームズのもつ「住宅の工業化」ノウハウをもとに、製造や施工現場での多岐にわたる工程を合理的に担えるサプライヤーとしての事業拡大を推進してきた。
今回買収するBrewer社は、戸建て住宅建築に欠かせない主要工程の一つである配管工事について、高品質なサービスを30年以上にわたりアリゾナ州で提供し、ビルダーから高い信頼を得ている。多くの実績があり、Erickson社・Austin社とのシナジーが期待できる同社をパートナーとして迎え入れることで、旭化成ホームズの目指す、高品質で短工期な製造・施工現場を実現できると判断し、交渉の上、買収の合意に至った。なお、買収後も、現在のBrewer社の経営陣は引き続き経営に携わる予定。
2021年11月22日
三菱ケミカルと日本製鋼所は19日、世界最大級の窒化ガリウム（GaN）基板製造実証設備を使い、高品質なGaN基板の低コスト製造技術「SCAAT‐LP」を活用した4インチGaN基板の量産に向けた結晶成長試験を進める中、4インチGaN結晶が計画通りに結晶成長していることを確認したと発表した。
GaNは、高い耐久性をもつ超高効率デバイスの実現を可能とする素材。大幅な消費電力の削減によりCO2排出量の削減につながることから、環境負荷の低減が期待されている。このため、さらなる省エネルギーを実現する高輝度・高出力レーザや、高効率照明、新世代ディスプレイへの応用のほか、情報通信、パワー半導体など様々な分野での応用が見込まれている。
このような背景の下、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業に取り組む中で、両社は、日本製鋼所M＆E室蘭製作所内（北海道室蘭市）に建設したパイロット設備において三菱ケミカル独自の液相成長技術「SCAAT」を活用した高品質、かつ高い生産性を実現するGaN基板の低コスト製造技術「SCAAT-LP」の開発に取り組み、4インチの均一な結晶成長を確認した。
パイロット設備は低圧酸性アモノサーマル法を利用した結晶成長を実現するために、高温高圧オートクレーブ（圧力容器）を備えることが特長であり、日本製鋼所のもつ豊富な圧力容器の製造実績が生かされた。
さらに2020年度からスタートしたNEDOの新たな助成事業で両社は、同事業で導入した大型実証設備で「SCAAT-LP」による4インチGaN基板の量産に向けた実証実験に取り組む。
今回のオートクレーブはパイロット設備に比べ大幅なスケールアップを行ったことで、GaN基板の大量製造が可能となっており、これまで計画通りに4インチ結晶の成長を確認している。
両社は今後、大型実証設備での結晶成長試験を継続、より高い生産性を可能とし、2022年度初頭からの市場供給を開始する予定。未来の社会を支える材料として重要な位置付けをもつ高品質なGaN基板の供給を通じ、超高効率デバイスの実現への貢献を目指していく。
2021年11月22日