太陽石油 水素菌のバイオジェット燃料、共同研究を開始

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2021年11月18日

 太陽石油は17日、CO2資源化研究所(UCDI社)とバイオジェット燃料の原料であるイソブタノール製造に関する共同研究契約を締結したと発表した。CO2を原料とするSAF(持続可能な航空燃料)製造に向けた研究を共同で開始する。

 世界的に脱炭素化が加速しており、各社に対応が求められている。航空輸送分野についてもバイオマスや廃食油などを原料としたSAFの製造、供給が進んできた。しかし、これらの燃料は食糧との競合、水資源や地球環境保全への影響、原料確保といった様々な課題があり、大量生産には不向きな状況にある。

 こうした中、課題解決として、CO2から燃料を製造するカーボンリサイクルへの期待が高まっている。UCDI社は、増殖速度が非常に速い「UCDI水素菌」を開発し、水素とCO2を原料としたイソブタノール生成に関する基盤技術・特許をもつ。今回の共同研究では、UCDI社の基盤技術と太陽石油の石油精製に関する知見を融合し、水素とCO2を原料としたSAF製造の実証化に向けた技術開発を実施していく。

 太陽石油は2050年のカーボンニュートラル社会の実現に貢献すべく、バイオ原料の利用や生物機能を活用したサステナブルな燃料・化学品原料の供給に向けた検討を推進。今後も、地球環境と調和した有望な事業領域の拡大に積極的に取り組んでいく考えだ。

三菱ケミカル 植物由来の因子で細胞培養、共同研究を開始

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2021年11月18日

 三菱ケミカルは17日、バイオベンチャー企業であるネクスジェン(東京都品川区)との間で、植物由来の細胞増殖因子を使った細胞培養手法などの開発に関する試験・研究基本契約を締結したと発表した。

 先進医療として注目を集める再生医療では、患者またはドナーから採取した幹細胞を培養し、目的の組織や臓器に増殖・分化誘導するための、細胞培養周辺材料が重要な要素の1つになる。近年の再生医療技術の進歩に伴い周辺材料の開発も進んでいるが、従来の細胞培養は主にウシ胎児から採取した血清を材料としており、安定供給や動物由来の病原体の混入するリスクに加え、動物倫理上の課題も抱えている。

 三菱ケミカルは、これらの課題を解決するために、植物を活用した細胞増殖因子の生産についての研究に注力する中、幹細胞による次世代再生医療イノベーションの開発に取り組むネクスジェンと連携することにより、医療現場や顧客企業が求める高度な品質を満たす製品開発につなげていく。共同研究を通じて、植物を利用して生産した細胞増殖因子の有用性・安全性を示すとともに、臨床向けに安定した品質と供給を実現させる生産システムの構築を目指す。

 三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる中長期経営基本戦略に基づき、社会課題解決に貢献する成長事業群の1つと位置づけられた、再生医療などの「医療進化」に貢献する研究を進めている。再生医療をより安全で安価なものとし、従来の市場になかった製品を提供することで、治療困難な疾患にも再生医療を適用できる環境を実現し、誰もが健康で生き生きと暮らせる社会づくりに貢献していく。

住友化学 PEとPPを再値上げ、ナフサ上昇に対応

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2021年11月18日

 住友化学はこのほど、ポリエチレン(PE)およびポリプロピレン(PP)について、11月25日納入分から価格改定を実施するため、需要家との交渉に入ることを決定したと発表した。改定幅はPE、PPとも「25円/kg以上」。

 同社は、7月12日納入分から「10円/kg以上」の価格改定を実施していたが、その後も原油価格は上昇を継続。OPECプラスによる協調減産が継続していることや、コロナワクチンが普及し世界経済が回復に向かう中、原油需要が堅調なことが背景にある。これを受けて、国産ナフサ価格も、前回の値上げ時に想定した水準をさらに超えている状況。

 同社は、このような原料コストの増加は自助努力だけでは吸収し得ないものであることから、安定供給を継続するため価格改定の実施を決定した。なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格改定幅の修正をすることもあるとしている。

三菱ケミカル 食品包装用ラップフィルム値上げ、来月から

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2021年11月18日

 三菱ケミカルは17日、食品包装用ラップフィルム「ダイアラップ」関連製品について、12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の15%以上」。

 原油・ナフサなどの市況高騰により、原料や添加剤の価格が上昇している。加えて、電力費や包材費、物流費といった諸費用の上昇も加わり、事業環境は悪化している状況にある。同社は、継続的なコスト削減に鋭意努力してきたものの、現在の価格体系では安定的な製品供給が困難と判断し、今回、価格改定の実施を決定した。

デンカ 特殊混和材の各製品を値上げ、原燃料価格が高騰

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2021年11月18日

 デンカは17日、特殊混和材各製品について、12月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「現行価格の30%以上」。なお、該当製品については個別に案内をするとしている。

 石炭、天然ガスをはじめとする使用原燃料の大幅な価格高騰が続くとともに、物流費の高騰も重なっている。こうした中、同社は価格転嫁を抑えるためにあらゆるコスト削減に取り組んでいるが、自助努力の範囲を超えていることから、価格改定の実施を決定した。

三井化学 エポキシ樹脂を値上げ、原燃料・鋼材価格上昇で

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2021年11月18日

 三井化学は17日、エポキシ樹脂(EX)を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「23円/kg以上」で、荷姿ドラムの場合はさらに「10円/kg」のプラス。4月に続く今年2度目の値上げ。

 EXの国内販売価格改訂は、主原料のビスフェノールA(BPA)、エピクロロヒドリン(ECH)、カセイソーダの価格変動をベースに需要家との協議の上、実施している。足元では原燃料価格上昇により、ベンゼンは120円/kg、ナフサは6万5000円、C重油は7万5000円/klを超えるレベルで推移。また、冷延鋼板の上昇と国際的なドラム需給ひっ迫に伴い、世界的にドラム缶の価格が大幅に上昇しており、同社調達のドラム缶も安定調達のため、大幅値上げを受けている。

 こうしたコスト上昇やドラム容器高騰は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、安定供給を持続的なものにするためには、価格改定が必要だと判断した。

三井化学 ハイドロキノン値上げ、安定供給の継続図る

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2021年11月18日

 三井化学は17日、ハイドロキノン(HQ)を12月1日出荷分から「390円/kg」値上げすると発表した。約3年半ぶりの実施。

 現在HQは、アクリル酸やMMAモノマー、アクリロニトリルの重合禁止剤やゴムの添加剤などの需要が着実に伸長する一方、供給面ではカテコール需要の低迷に加えて、中国の電力制限や環境規制強化に伴い稼働制限が拡大し、アジア市況は上昇している。

 こうした中、需給タイト感は当面継続する見込みであり、同社は国内市場への安定供給を継続するため、今回の値上げに踏み切った。

東レ 5G通信用の新規透明耐熱フィルムを創出

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2021年11月18日

PPSフィルムを高透明化、早期に実用化を図る

 東レはこのほど、同社が独自に展開する二軸延伸PPS(ポリフェニレンサルファイド)フィルム「トレリナ」について、独自技術で高い透明性を実現した透明耐熱フィルムを創出した。PPSの特長である、耐熱性や難燃性と5G通信に適した誘電特性も保持しており、5G透明アンテナをはじめ、電子部品を中心とした幅広い用途展開が期待される。現在ユーザーへのサンプル提供を始めており、早期実用化を目指して研究・技術開発を進めていく構えだ。

従来のPPSフィルム(左)と開発した高透明PPSフィルム(右)

 超高速通信を実現する5Gは、高周波数帯域の特性上、電波が遠くまで届きにくいことから、多数のアンテナが必要とされる。そのため、視認性や意匠性が良く設置自由度の高い透明アンテナが求められている。現在、軽くて割れない特長から透明回路基板としてPET(ポリエチレンテレフタレート)フィルムや透明PI(ポリイミド)フィルムが使われているが、電気特性の1つである誘電正接が高く、5G通信の信号ロスが大きいことが課題となっていた。

 一方、東レが世界で唯一展開する二軸延伸PPSフィルム「トレリナ」は、

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トクヤマ 珪酸ソーダカレットを値上げ、採算是正を図る

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2021年11月18日

 トクヤマは17日、珪酸ソーダカレットの国内価格について、2022年1月1日から値上げすることを決定し、商社および需要家などと交渉に入ると発表した。改定幅は「15円/kg以上」。

 対象製品の主な原料であるアルカリ源(カセイソーダ・ソーダ灰)の市況は上昇を続けており、また、昨今の原燃料価格高騰の影響も受け、採算は大幅に悪化している。同社は、国内メーカーとしてこの事業を将来にわたって継続し、長期的な安定供給を続けていくにあたり、自社の合理化努力のみで吸収することは困難であると判断し、価格修正を行うことを決定した。

三井化学 ビスフェノールAを再値上げ、来月から実施

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2021年11月18日

 三井化学は17日、ビスフェノールA(BPA)を12月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「19円/kg以上」、フレコンバッグ品はさらに「1円/kg」のプラスとなる。4月に続く今年2度目の価格改定。

 BPAの取引価格は、主原料のベンゼンをはじめ、ナフサ、用役(C重油)などを勘案して協議の上、決定している。足元では原燃料価格の上昇により、ベンゼンは120円/kg、ナフサは6万5000円/kl、C重油は7万5000円/klを超えるレベルで推移。また、包装材料のフレコンバッグ費用も原材料費、物流費などの上昇に伴い大幅に上昇している。

 同社はあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、こうしたコスト上昇は自助努力により吸収できる水準を超えていることから、安定供給を持続するためには、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。