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　シージーエスターはこのほど、可塑剤製品の生産体制合理化を決定し、現状の年産12万t体制から10万t体制とすると発表した。具体的には、2022年5月初旬に市原工場（千葉県市原市）の設備能力7万tを2万t削減し、当該製品については水島工場（岡山県倉敷市、5万t）への集約を図る。また今回の設備削減に併せ、一部製品の生産を中止する。

　同社は、DOPやDINPなどフタル酸系可塑剤の生産を行うが、フタル酸系可塑剤の市場は同社設立時と比べて半減しており、今後も大きな伸びは期待できないことから、生産体制合理化の一環として過剰設備の削減を決めた。

　帝人は19日、グループ会社の米国レネゲード社が、高耐熱熱硬化プリプレグの生産能力を約2.5倍へと増強すると発表した。投資金額は400万ドル。同社は昨年3月に設備増設に着工した設備が完成しており、来年1月から商業生産を開始する。

　レネゲード社は、1993年創立の樹脂メーカーを母体として2007年に設立された航空・宇宙用途向け高耐熱熱硬化プリプレグメーカー。耐熱性樹脂に関する豊富なノウハウをもってており、中でも、低毒性原料によるポリイミド樹脂を用いて製造される高耐熱性および熱サイクル耐性に優れるプリプレグは、欧米をはじめとする航空機メーカーや航空機用エンジンの関連メーカーなどから高い信頼と採用実績を得ている。同社製品でしか対応できないことから、使用温度が極めて高い航空機のエンジン部品を中心に採用が拡大しており、今後も高耐熱熱硬化プリプレグは、航空機用途でのさらなる需要拡大が見込まれている。

　こうした中、同社は、需要拡大への対応力強化や産業用途への拡大展開を目的として、2019年12月に生産増強を決定。すでに増設設備は完成しており、現在実施している試運転を経て来年1月から商業生産を開始する予定だ。

　なお、帝人グループは、米国テキサス州ダラスで開催される複合材料と最先端技術に関する展示会「CAMX」（10月19~21日）において、グループ共同ブースにレネゲード社の高耐熱熱硬化プリプレグを出展する。

　帝人グループは、今後、炭素繊維製品の開発をさらに強化し、革新的な高性能材料とソリューションを提供することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指していく。

　三洋化成工業とファーマフーズ（京都市西京区）はこのほど、世界の農業危機の解決に向け、両社の開発・技術力を融合させた「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。

　三洋化成の界面制御技術とファーマフーズの発酵抽出技術により、バイオスティミュラント（非生物的ストレスを制御する技術）を活用した新たなペプチド農業を確立する。

　国内農業は従事者の高齢化と担い手不足、異常気象などの課題を抱え、世界では化学肥料・農薬から排出される温暖化ガスや水質・土壌汚染など環境への配慮が求められるなど、事業環境は厳しさを増す。

　農林水産省は化学肥料や化学農薬の低減、有機農業への転換を促す「みどりの食料システム戦略」や担い手への補助金制度の設立などを進める一方で、欧米では脱炭素や食料安全保障の確立に向けた「環境保全型農業」への大型支援策が取られており、日本でもそうした対応が必要となっている。

　両社は今年3月に資本業務提携し、今後の事業展開を協議する中で、アグリ・ニュートリション事業の基本計画を策定。バイオスティミュラントによる農産物の収量・品質・耐性の向上、界面制御技術によるバイオスティミュラントの散布効率の最大化、有用加工技術による未利用部位の高付加価値化に取り組む。バイオスティミュラントとしての「たまごペプチド」と、環境ストレス耐性の強化や植物機能を最大限引き出すペプチド、それらの効率的デリバリー技術を開発し、作物の多収性・耐性・機能性を向上させる。

　また、葉、茎、根などの未利用部位は発酵技術でアップサイクルし、新たな高付加価値作物としてファーマフーズの機能性表示食品のノウハウと通信販売事業の販売ネットワークを活用して販売する。

　宮崎県新富町での実証実験を来年開始し、2024年には高付加価値作物の開発、翌年にはその未利用部位由来の高機能健康食品と化粧品の通販を始め、2026年には作物の種類を拡大して六次産業化・ブランド化を進め、2030年には持続可能な農業システムを開発していく計画だ。