株式会社科学企画出版社
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年10月1日
三菱ケミカルおよび三菱ケミカルメタクリレーツは30日、メタクリル酸エステルの国内価格を10月1日出荷分から値上げすることを決め、取引先との交渉を開始したと発表した。
対象商品は、メタクリル酸エステルのうち、BMA（メタクリル酸ブチル）、IBMA（メタクリル酸イソブチル）、TBMA（メタクリル酸ターシャリーブチル）、HEMA（メタクリル酸ヒドロキシエチル）で、改定幅はいずれも「25円/kg以上」となっている。
メタクリル酸エステルで使用されているブチルアルコール、イソブチルアルコール、ターシャリーブチルアルコール、エチレンオキサイドは、原料ナフサの高騰と固定費などの増加を背景に、4月以降、価格が大幅に上昇しており、ナフサの高止まりを受け、今後もその状況が継続することが見込まれている。
同社は、コスト上昇分を吸収するためにこれまで自助努力を続けてきたものの、これ以上の負担は極めて困難な状況となり、今後も顧客へ良品質の製品を安定的に供給していくためには、値上げせざるを得ないと判断した。
2021年10月1日
2021年10月1日
2021年9月30日
2021年9月30日
産業技術総合研究所（産総研）はこのほど、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）と共同で、米ぬかを栄養源にした硫酸還元菌の活性を利用し、重金属を含む鉱山廃水を安定的に浄化する廃水処理装置の運転管理技術を確立した。
日本国内には、稼働を休・停止した鉱山跡地が多く存在し、重金属を含む酸性の鉱山廃水が発生する場合がある。このような場所では、環境への悪影響を防止するために、廃水処理が続けられている。
一般に鉱山廃水は、専用の設備や化学薬品を使って中和処理されるが、近年は、微生物活性を利用した低コスト・低環境負荷の処理技術に注目が集まっている。JOGMECは、農業廃棄物であるもみがらと米ぬかをそれぞれ微生物の担体と栄養源として活用し、硫酸還元菌の働きによって重金属を沈殿除去する装置の開発を行ってきた。しかし、装置内でどのような微生物が働いているかが未解明であり、装置の安定的な維持管理方法が確立できていなかった。
両者は、処理装置に不可欠な微生物の特定と運転条件の最適化に取り組んだ。その結果、ある硫酸還元菌のみが嫌気度の低い環境に対して例外的に強く、この菌の活性を維持することが安定な廃水処理に重要であることを解明した。この技術は、低コスト・低環境負荷で重金属を含む廃水を浄化できるため、鉱山廃水だけでなく産業廃水への応用も期待できる。
現在、JOGMECは今回開発した装置を大規模化した実証試験を行っており、その装置内の微生物について、両者は共同で解析を行う予定。また、米ぬか以外の有機物を使った装置の開発も進め、様々な条件の廃水への適用を進めていく考えだ。
2021年9月30日
DSMはこのほど、差し迫った社会・環境課題に対処するため、2030年までにどのように食料を生産し、消費すべきなのかといった問題に関連する、数値目標を含むコミットメントを発表した。
同社は、消費者製品向け原料分野に対して、測定可能な食料システムへのコミットメントを通じて、社会への影響を明確に示した初の企業となる。同社は、（バイオ）サイエンスに基づくイノベーションへの投資、幅広いパートナーシップ、そしてアドボカシー活動を通じ、プラネタリーバウンダリー（地球の限界）内で、入手しやすく、手ごろな価格、かつ健康的な栄養と、健康的な生活の実現のための変革を目指している。
2030年に向けた食料システム関連の戦略的コミットメントは、ビジネスパートナーと一緒に、最大限にポジティブな影響を与えることができると考える①「人々の健康」、②「地球の健康」、③「健康的な生活」の3つの分野に関連。
具体的には、①人々：脆弱（ぜいじゃく）な状況に置かれた8億人の微量栄養素不足の解消を実現。5億人の免疫力サポートに貢献、②地球：農場での家畜からのGHG（温室効果ガス）、アンモニア、リンなどの排出を2桁低減。栄養価が高くサステナブルな植物由来タンパク質商品を1億5000万人に提供、③生活：パートナーと協力して、バリューチェーン全体で50万人の小規模農業者の生活を支援、となっている。これらのコミットメントは、SDGsに掲げた、2（飢餓をゼロに）、3（すべての人に健康と福祉を）、12（つくる責任、つかう責任）、13（気候変動に具体的な対策を）をサポートする。
なお同社は、今回の新コミットメントを含めた環境や社会への影響に関して継続的な改善を行っており、活動の進捗状況については毎年統合報告書（アニュアルレポート）を通じ報告していく。
2021年9月30日
住友ベークライトはこのほど、リールtoリールの連続基板生産に対応したロールタイプのコア材料の量産を宇都宮工場で開始した。
これまで同社は、低熱膨張、高剛性、高弾性率を特長とする半導体パッケージ基板材料「LαZシリーズ」の生産・販売を行ってきた。一般にコア材料は、プリプレグの両面に銅箔をセットし枚葉でプレス成型・硬化させて生産する。近年、デバイスの薄化基板、高集積化により、基板のさらなる薄化が求められており、使用されるコア材の厚みも薄化が進んでいる。しかし薄くなればなるほど、基板メーカーでの取り扱いが難しくなり、歩留まりの低下に加え、将来の高コスト、供給不安につながることが懸念されている。
これに対し、同社では、革新的な連続生産方式でロールタイプコア材を製造することが可能。リールtoリールのロールタイプのコア材連続基板生産方式（フレキシブル基板で多く採用）は、工程中はロール搬送されるためほとんど人の手を介さず、ハンドリングロスが低減。さらに、材料ロスは理論的に両端のみであり、高い面積歩留まりも期待できる。今回、こうしたコンセプトに賛同した基板メーカーの極薄両面二層基板用に初めて採用され、ロールタイプのコア材の量産に至った。
一方、この方式は品質安定性（厚み、物性、寸法）にも優れていることから、将来の極薄基板生産に対しても様々な問題を解決できる可能性を秘めている。さらに従来のプレス生産方式では困難な20㎛以下のコア材を提供できるため、さらなる薄化要求にも対応でき、かつ、コスト競争力の高い極薄リジット基板の提供が可能になると見ている。
同社は、大きな成長が期待されるディスプレイ市場とメモリー市場に向け、デバイスで使用される極薄二層基板をターゲットに、市場拡大を目指していく。
2021年9月30日