日本プラ板協会 7月のPC平板出荷は1697t

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2018年8月30日

 日本プラスチック板協会はこのほど、ポリカーボネート(PC)平板・波板、硬質塩化ビニル平板・波板の7月需給実績を発表した。

 それによると▽PC平板=生産1624t、内需1697t、輸出0t、出荷合計1697t、在庫4541t(前月比1.6%減)▽PC波板=生産1124t、

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三菱ケミカル 欧米で先端技術投資に注力

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2018年8月29日

 三菱ケミカルホールディングスは28日、本社で記者懇談会を開催し、業績や中期経営計画(2019~20年度)などの進捗と、経営方針について説明を行った。越智仁社長は「今年度は薬価改定などの影響により、コア営業利益を減益で予想しているが、4―6月期は好調に推移した。MMAやPCなどが想定以上の市況を維持し、機能商品も堅調に推移している。スマートフォンの減速が懸念材料だが、回復してくるだろう」とし、目標数値達成への手応えを示した。

 ポートフォリオ改革については「グループ会社の統廃合が進んでいる。3社統合(三菱ケミカル)で計画したシナジー効果500億円(事業費350億円、固定費150億円)についても順調だ」とし、M&Aや事業撤退など計画通りに進捗しているとした。

 M&Aの方向性については「これからは

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住友商事 ベルギーの洋上風力事業に参画

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2018年8月29日

 住友商事はこのほど、洋上風力発電事業開発運営会社であるパークウィンド社(ベルギー)が開発中のノースウェスタ―2の株式30%を8月24日付で取得し事業参画したと発表した。

 同事業はベルギー沖約52km(水深約40m)の北海海域で、現在開発が進められている。総発電容量は約219MW、総事業費は約900億円で、資金はノンリコースプロジェクトファイナンス中心に調達する。年内に着工し2年後の完工を目指す。事業期間は25年間で、ベルギー政府による補助金制度も活用し、約21万世帯分に相当する電気を供給する。

 欧州洋上風力市場では、発電効率向上のため技術革新による風車の大型化が進んでおり、同事業では、運転開始時には世界最大の量産型風車となる発電容量9.5MW、全高約190mの最新の風車23基を使用する。

 住友商事は、これまでにも日本、欧州、米国、南アフリカ、中国で風力発電事業に携わり、洋上風力発電事業では現在ベルギーで二つ(ノースウィンド:216MW、ノーベルウィンド:165MW)、英国で二つ(ギャロッパー:336MW、レースバンク:573MW)の大型発電事業に参画している。今回の事業はパークウィンド社とのベルギーで4件目の共同事業で、同事業でも共同で開発・建設・操業に取り組む。

 パークウィンド社とは、ベルギーをはじめ他国での再生可能エネルギー案件や、新技術分野での協業も検討しており、さらなる協業を目指す。住友商事は、同事業を通じて培う経験やノウハウを生かしながら再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、グローバルに地球環境の保全に貢献していく考えだ

丸紅 農作物栽培指導サービス企業に出資

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2018年8月29日

 丸紅はこのほど、国内を中心とした施設園芸農家向けに特殊培地と農作物への最適化栽培支援システムを開発・販売する、プラントライフシステムズ(PLS社)の第三者割当増資を引き受けたと発表した。

 PLS社は、施設内に設置したセンサーシステムと、自社開発の植物生体モデルを活用した人工知能システムによって、農作物の生体そのものの状態を把握し、都度生育に最適な作業を提示するサービスを提供。このサービスにより、高品質の農作物を高い収量で安定的に栽培できることが期待される。

 さらに、PLS社の人工知能システムは、センサーへの依存度が低く、先進農業のように高価な設備投資を必要としないため、新設の園芸施設のみならず、既存の園芸施設にも容易に導入することができる。

 現在、日本の農業は就農人口の減少、就農者高齢化による技術継承の困難化、後継者の不足、耕作放棄地の増加など、食料自給率の維持が問題となり、収益性、生産性の向上が喫緊の課題となっている。丸紅はPLS社への出資を通じて、人工知能システムの活用による国内農業の課題解決に取り組む。

 丸紅は、昨年4月に新設した「IoT・ビッグデータ戦略室」を今年4月から「デジタル・イノベーション部」と改組し、デジタル技術の活用による新たなビジネスモデルの創造を推進している。

 今後、丸紅とPLS社が有する商品・技術・販路を最適に組み合わせながら、農業関係者に新たなデジタルソリューションを提供していく。また、将来的に、消費者ニーズを捉えた、生産・流通・販売に至る様々なソリューションを提供するためのデータ基盤の構築を目指す。

積水ホームテクノ 介護・医療福祉施設向けユニットバス用新製品を発売

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2018年8月29日

 積水化学工業の100%子会社である積水ホームテクノはこのほど、介護・医療福祉施設向けユニットバス用の新製品「wells自動洗浄・湯はり浴槽」を発売したと発表した。

 リモコンスイッチのワンタッチ操作だけで、浴槽の排水から洗浄、お湯はりまでを全自動で行える。同社の介護・医療福祉施設向けユニットバス「wellsシリーズ」に設置が可能で、同シリーズであれば既存ユニットバス浴槽の置き換えも可能な仕様となっている。価格は、wells浴室+四十万円(定価:施工費は別途)。

 同社は、来年度の目標販売台数として1000台を見込む。製品開発は、リンナイと共同で行った。介護・医療福祉施設で求められる入浴サービスでのニーズ調査を基に、仕様決定とユニットバス設計をホームテクノが担当し、リンナイはガス給湯器設計・制御技術を提供した。

 超高齢社会が進行する日本では、高齢者の増加と生産年齢人口の減少による介護士の不足が深刻化している。介護・医療福祉施設では、介護士不足への対応と、より質の高いサービス提供の両立が求められており、介護士の負担軽減や高齢者の自立動作を支援することへのニーズが高まっているのが現状だ。

 同製品は、時間のかかる浴槽の清掃・入浴準備作業を省力化することで、特に介護士の身体的な大きな負担を軽減する特長がある。浴槽清掃時の「腰をかがめる」「スポンジを使ってこする」といった動作が不要になり、また、自動で指定した湯の温度や湯はりが可能なため、入浴の準備作業から解放される

 。介護士は作業の機械化により得られた時間を、他の介護サービス・ケアに充てられるだけでなく、施設の入居者にとっても、常に新しくきれいなお湯で入浴できる利点がある。なお、ホームテクノは、10月10~12日に東京ビッグサイトで開催される「第45回国際福祉機器展 H.C.R.2018」に同製品の出品を予定している。

合成ゴム工業会 1-6月期の生産量は1%減

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2018年8月29日

 経済産業省統計を基に合成ゴム工業会がまとめた需給実績によると、今年上期(1―6月期)の合成ゴム全体の生産量は、前年同期比1%減の78万9000t、出荷量は同1%減の73万3000t、輸出量は同5%減の42万tとなった。

 上期の出荷量を品目別で見ると、BRは2%増とプラスで推移したものの、SBR、NBR、CR、EPTはいずれも前年の水準を下回った。

 単月ベースで見ると、6月の合成ゴム全体の出荷量は前年同月比で

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