宇部マクセル セパレーター原膜製造設備の増強を決定

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2018年9月26日

 宇部興産とマクセルホールディングスの合弁会社である宇部マクセルは25日、車載用リチウムイオン電池(LiB)の需要増大に対応するため、セパレーター原膜製造設備の増強を決定したと発表した。

 今回の増強計画は、4月に宇部興産の堺工場に完工した新規設備に続くもので、2020年8月に完工する予定。これにより、宇部興産と宇部マクセルのセパレーター原膜製造能力は、合計3億2000万㎡となる。

 電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HV)の普及拡大に伴い、LiBの基幹部材であるセパレーターの需要も急速な拡大が予想されている。また、定置蓄電用途や産業用途などへの展開も、さらに進むことが見込まれている。

 宇部興産の乾式製法セパレーターは機能と安全性から、車載用LiBですでに多くの採用実績があり、需要増大に対応するため、生産能力の増強を実施している。

 また、宇部マクセルで生産・販売する高機能塗布型セパレーターは、宇部興産のセパレーター原膜とマクセルの高度な分散技術、高速高精度塗布技術との融合により、高信頼性をはじめとする多様な性能を保有し、顧客にその優位性が高く評価され、車載用LiBの国内外市場の伸びとともに、近年、大幅に販売数量を伸ばしている。

 宇部興産とマクセルは、急成長が続くセパレーター市場での競争力をより一層高め、合弁事業をさらに拡大・発展させることを目的として、7月31日に宇部興産のセパレーター事業の宇部マクセルへの移管と、塗布型セパレーターの塗布製造を行う、新会社設立を含む合弁事業の再編について基本合意した。

 今後もセパレーターの需要増大にタイムリーに対応し、拡大基調にある車載用途でのプレゼンスをより強固なものにするため、セパレーター原膜の製造能力を2021年以降に、合計4億㎡へと段階的に引き上げることを検討していく。

ダイセル 台湾に光学製品の設計開発・販売拠点を設立

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2018年9月26日

 ダイセルは25日、台湾で自社開発ウエハーレベルレンズを活用した光学製品の設計開発・販売を行う拠点として、ダイセル・マイクロ・オプティクス(DMO)を9月13日に設立したと発表した。

 ダイセルは独自開発したウエハーレベルレンズが持つ耐熱性や小型、薄型、微細形状などの特徴をベースに、光学製品(レンズ)事業化を進めており、今後市場成長が見込まれるIoT・センシングの領域で事業拡大を目指している。

 台湾は半導体産業に関連したエレクトロニクスデバイスのモノづくりや開発拠点として、広く認知されている。特に近年、各種センシングデバイスやシステム開発に関する、世界のエレクトロニクスメーカーのニーズが集中している。

 ダイセルは既存・潜在顧客により近い位置に、設計開発・販売を行うDMOを設置することで、先端ニーズの獲得や、顧客に密着した開発を行い、光学製品事業の拡大と加速を図っていく考え。

クラレファスニング 面ファスナー耐熱タイプでカラー展開

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2018年9月26日

 クラレグループのクラレファスニング(大阪市)は25日、面ファスナー「マジックテープ」耐熱タイプで、カラー展開を開始すると発表した。

 マジックテープ耐熱タイプは、高耐熱性を特長とするPPS(ポリフェニレンサルファイド)繊維を使用。航空機内装用途で要求される難燃性・耐熱性・低発煙性・低毒性を持ち、航空機シート以外に、保温ジャケットなどの産業資材用途でも採用が進んでいる。

 これまでナチュラル(生成り)色のみの展開だったが、ブラック系など濃色のニーズに対応し、今回新たにブラックとグレーの濃色をラインアップに加えることにした。また、その他の色についても別注での対応を開始する。

 マジックテープ耐熱タイプは、250℃×24時間の高温環境下にさらした後も、面ファスナーのくっつく力=係合力(シアー強力)80%以上を保持。バックコート材を使用しておらず、生産工程でのCO2発生量を約30%削減(当社比)した環境にやさしい製品で、今年30周年を迎えた丸岡工場(福井県)で製織・染色される国内生産品である。

 幅展開ではフック側・ループ側ともに最大100mmまで、指定の幅にスリット対応する。想定用途としては、高耐熱性・難燃性が要求される航空機の内装材固定・シート組み立て部材、消防服・飛行服、溶接現場・溶鉱炉などでの作業服、自動車・鉄道・航空機内の結束バンド、防火シャッター、建材内装材のファスニング、家電関係などが考えられる。

日化協 「海洋プラ問題で日本の役割は大きい」と淡輪会長

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2018年9月26日

 日本化学工業協会は25日、定例記者会見を開催した。淡輪敏会長(三井化学社長)は4―6月の景況感について「化学産業の生産・出荷は回復し、企業業績は好調に推移した。為替も安定し、原料価格上昇への対応も好調な需要を背景とした価格転嫁が進むなど、事業環境は好ましい状況だった」と総括した。

淡輪会長
淡輪会長

 ただ「リスク要因としては

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三井化学 敗血症の原因菌を同定する新検査法事業化へ

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2018年9月26日

 三井化学はこのほど、富山大学と共同で行う敗血症に対する新検査法(Tm mapping法)が、日本医療研究開発機構(AMED)の「産学連携医療イノベーション創出プログラム・基本スキーム」(ACT‐M)の今年度の課題に採択されたと発表した。

 同プログラムは、アカデミア発の技術シーズを実用化プロセスに乗せるため、AMEDが産学連携による研究開発を支援する制度。三井化学などは、敗血症の原因菌を迅速に同定する新規な遺伝子検査法の製品化に向け、共同研究を行っている。

 今回採択されたのは「感染菌迅速同定・定量検査創出を目指す研究」。同テーマは代表機関を富山大学大学院医学薬学研究部、課題リーダーを同大学院の仁井見英樹准教授、共同提案機関をニプロ、北里大学、埼玉県立小児医療センターとし、三井化学は共同研究開発企業として開発に携わる。実施予定期間は、18日~2021年3月31日。

 敗血症とは、血液中に細菌が感染する全身感染症のこと。近年、がん治療や臓器移植などの医療の高度化に伴い、重篤な感染症のリスクが増えている。実際、入院患者の主な死因は敗血症などの重篤な全身感染症であり、敗血症による死亡率は非常に高い。重篤な感染症患者を救命するためには、患者体内の感染症の起炎菌を迅速に検出・同定することが臨床上重要となっている。

 現在行われている血液培養検査は必ずしも完全ではなく、また、培養後に行う一般的な生化学的性状検査法では、検体提出から起炎菌の同定まで通常2~3日を要する。結果が判明するまでの間は、同定結果の無いままに抗菌薬の選択を余儀なくされており、その結果、多剤耐性菌の出現や、抗菌薬の選択ミスにより重篤患者が致死的となる危険性など、感染症早期の治療では未だ重大なリスクを抱えている。

 こうした問題解決のため、三井化学は富山大学が開発したTm mapping法の実用化に向けた共同研究に取り組んでいる。同検査法は、血液培養を行わず、採血から5時間程度で未知の起炎菌を同定する新たな遺伝子検査法であり、感染症早期に同定結果に基づいた適切な抗菌薬選択が可能になる。

 同社は同定のための検査キットを研究用試薬として提供開始しており、最終的な体外診断用医薬品としての上市を目指し、医薬品医療機器総合機構(PMDA)との事前相談を含めて開発を進めている。

宇部興産 緑内障・高眼圧症治療剤で製造販売承認を取得

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2018年9月26日

 宇部興産はこのほど、参天製薬と共同開発した緑内障・高眼圧症治療剤「エイベリス点眼液 0.002%」について、9月21日付で日本での製造販売承認を取得したと発表した。

 同剤の有効成分である「オミデネパグ イソプロピル」は、選択的にEP2受容体に作用して眼圧下降作用を示す、新規作用機序の化合物。

 緑内障は視神経の障害により視野の欠損が起こる疾患で、日本では眼疾患における視覚障害(視力低下、失明)の主な原因となっている。

 緑内障の視神経障害と視野障害は基本的に進行性で非可逆的であるため、早期発見・早期治療による障害の進行抑制が、治療上の重要な課題。眼圧を下降させることは、現在、緑内障の障害に対する最も確実な治療法であり、同剤はこの治療法に貢献する薬剤であると考えている。

 今後、新たな治療選択肢として同剤を医療現場に提供するとともに、同剤の適正使用のために、安全性に関する情報を医療関係者と患者に理解してもらえるよう努めていく。これにより、患者のQOLの向上に寄与できることを期待している。

 なお、同剤はグローバル開発品であり、日本以外での承認取得も目指し、現在アジアにおいてフェーズ3試験を実施中。今年度下期に、米国でのフェーズ3試験を開始する予定だ。

ABS樹脂工業会 8月の総出荷は3カ月連続で減少

2018年9月26日

 日本ABS樹脂工業会がこのほど発表した出荷実績によると、8月の総出荷量は前年同月比3%減の3万400tとなり、3カ月連続でマイナスとなった。国内出荷は同3%減の1万8600t、輸出は

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トクヤマ POとIPAの国内価格を10月1日出荷分から値上げ

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2018年9月25日

 トクヤマは21日、プロピレンオキサイド(PO)と工業用イソプロピルアルコール(IPA)の国内価格を、10月1日出荷分から値上げすることを決め、商社やユーザーなどとの交渉に入ると発表した。POは同社仕切価格で13円/kg以上、IPAは12円/kg以上。

 製造コスト・物流コストの上昇に加え、POとIPAの主要原料となるナフサ価格が、10―12月に5万4000円/klを越えて、さらに上昇すると予想している。同社としては、この原料高騰を合理化努力のみで吸収することは困難と判断し、価格改定を実施することにした。