インドの6月のPVC輸入 前年比57%増の16万7000t

2018年10月24日

 貿易統計によると、インドの6月の塩ビ樹脂(PVC)輸入は16万7000tとなった。昨年同月は10万7000t程度であり、前年比では57%増と大幅に増加している。5月に比べても15%増加しており、前月比では3

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帝人フロンティア 環境配慮をテーマに19秋冬ユニフォーム内見会

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2018年10月24日

帝人フロンティア「2019秋冬ユニフォーム商品内見会」 帝人フロンティアは、東京支社(港区東新橋)を会場に、23日から26日まで「2019秋冬ユニフォーム商品内見会」を開催している。

 今回は「ENESAVE(エネセーブ)」をコンセプトに展示品を構成。エネセーブは、同社のユニフォーム用途に向けたコンセプトブランドで、これまでは環境・安全・快適の3要素を満たすユニフォームの位置付けだった。

 今回は、特に環境への配慮を「省エネ貢献型製品」「リサイクルの推進」「環境汚染物質排出低減」など6つに分類。安全・快適の各機能やエコに対する考え方を、素材のブランド別、または安全性・持続可能性に基づく繊維業界独自の認証システム「OEKO-TEX(エコテックス)」や「bluesign(ブルーサイン)」別にコンセプトを提示し、8つのカテゴリーに分ける取り組みを行っている、

「コーネックスネオ」の展示スペース
「コーネックスネオ」の展示スペース

 作業着や制服といったユニフォーム分野の展示では初めての試みとなり、今後は、ユニフォーム着用者のさらなる快適性や負担軽減を図るとともに、環境や安全意識の高まる企業に向けに提案を行っていく考えだ。

 会場には、サトウキビから作られるバイオ由来原料を30%使用した「プラントペット」、海洋マイクロプラスチック問題を考慮した「デルタTL」、エネルギー効率の向上に寄与する軽量・防風・保温素材「エルゴライト」、気候変動に対応する蚊を寄せ付けない防蚊加工を施した「スコーロン」などが展示されている。

 安全面では、メタ系アラミド繊維を使用した難燃素材「コーネックスネオ」がひ

「コーネックス」を使用したフリースの難燃性テスト
「コーネックス」を使用したフリースの難燃性テスト

ときわ目を引いた。従来品の「コーネックス」と異なり、分子結合を変えるなどして後染めが可能となったコーネックスネオは、生地作りが6カ月から2カ月に短縮され、ユーザーの注文に迅速に対応できるようになった。

 素材の性質から消防服や自衛隊向けに多く採用されてきたコーネックスだが、内見会場では、野外での焚火を想定したアウトドア向けジャケットや、炎天下・高温下での作業時に着用するファンジャケットを展示。新規用途での展開を図っている。

「コーネックス」再生材を使用したピンクの毛布(手前右)
「コーネックス」再生材を使用したピンクの毛布(手前右)

 また、これまでリサイクルが難しかったアラミド繊維のマテリアルリサイクルが

紹介されていた。縫製工場から出る消防服などの残布を回収し、細かく砕き、再度紡績し再利用するもの。見本として、帝人内では「エコアラミド」と呼ばれる、再生材を使用した難燃性ブランケットや軍手などが出展されていた。

SEMI 18年のシリコンウエハー出荷面積は過去最高に

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2018年10月24日

 マイクロ・ナノエレクトロニクス製造サプライチェーンの国際工業会であるSEMIはこのほど、半導体向けシリコンウエハー出荷面積の年次予測を発表した。これによると、2018年は17年に記録された過去最高の出荷面積を上回り、以降21年まで毎年記録を更新し続けるとした。

 18~21年のシリコンウエハーの需要量見通しを提供する同予測は、ポリッシュドウエハーとエピタキシャルウエハーの合計出荷面積が、18年は124億4500万平方インチ、19年は130億9000万平方インチ、20年は134億4000万平方インチ、21年は137億7800万平方インチとなることを示している。

 SEMIのクラーク・ツェン市場調査統計担当ディレクターは「メモリーとファウンドリーの新規ファブ計画が次々と発表されており、シリコン出荷面積は2019年から2021年にかけて好調を持続すると見込まれている。シリコン需要は、モバイル、高性能コンピューティング、自動車、IoTアプリケーション分野における半導体の使用量増加に伴い、今後も成長を続けるだろう」と述べている。

太陽石油 宇部市ラッピングバスのデザインをリニューアル

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2018年10月24日

 太陽石油はこのほど、山口県宇部市で運行中の同社ラッピング広告バスの全面リニューアルを行った。

 新しいデザインは、宇部市にある「ときわ動物園」のアルパカやコツメカワウソ、ミーアキャットなど10種類の動物たちと、同社ブランドキャラクターのソラトくんとその仲間たちが描かれており、迫力のあるものとなっている。

 なお、同バスは宇部新川駅を起点に、宇部駅や山口宇部空港方面などを運行している。

ソルベイ PPSの各種押出し成形グレードを上市

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2018年10月24日

 特殊ポリマーの世界的サプライヤーであるソルベイはこのほど、同社の「ライトンポリフェニレンスルフィド(PPS)」の各種押出し成形グレードを上市すると発表した。同製品は要求の厳しい自動車の冷却配管アセンブリ用途として、実績のあるライトンPPS射出成形材料と併用可能。

 PPS押出し成形シリーズは、「ライトンXE3500BL」「ライトンXE4500BL」「ライトンXE5500BL」という3種類のグレードが用意され、グローバル展開している。これらのグレードの剛性は1500~2500MPaの範囲で異なり、様々な肉厚と直径をもつフレキシブルチューブの要件を満たすことができる。

 また、押出し成形後の熱成形にも適している。同社の新たな押出しポリマー技術を使用して作られた柔軟な冷却配管は、高い溶融強度、耐薬品性、熱安定性を示し、破断時引っ張り伸びと衝撃強さが向上している。

 同社の射出成形グレードとしては、「ライトンXE5430BL」(30%ガラス繊維強化)および「ライトンR-4-270BL」(40%ガラス繊維強化)がある。これらの材料は既存のコネクターとブラケット取り付け部品の多くに適合することで定評があり、そのため、エンジンやトランスミッション用に完全調和した一体型の冷却配管アセンブリを自動車OEMが設計することができる。

 同社のSpecialty Polymers global business unitでEuropean Area Development Managerを務めるAndreas Lutz氏は「エンジンルーム内の温度により、既存の冷却配管の設計および材料ソリューションが限界まで押し上げられ、安全マージンが狭められている」と語り、「エンジンの小型化に加え、ターボチャージャー、スーパーチャージャー、自動変速機、エアーコンディショニング、排気再循環システムなどの高温部品が一般的になり、これらすべてがさらに縮小されるエンジンルームに詰め込まれることから「スペース不足」が発生し、過熱部分では従来の金属/ゴムおよびポリアミド樹脂(PA)による設計の耐熱性能を超える可能性がある」と述べている。

 その中でも冷却配管はエンジンルームに収めるための設計が最後に行われるコンポーネントであるため、材料はより複雑な配置を可能にする設計の自由度を与えるだけでなく、重量の増加(断熱構造の追加の必要性など)なしに動作の安全性を確保する、高度な耐熱や耐薬品性能も提供する必要がある。

 同社のライトンPPS押出し成形グレードにより、OEM各社では、大型で高価なパワートレインの流体処理配管から、スマートで軽量の一体型ソリューションへの置き換えが可能になる。このソリューションには、コネクター、オーバーモールドされたブラケットやライトンPPS射出成形グレードで作られた溶着によるブラケットが含まれる。

 ヨーロッパの一部の大手自動車OEMはすでに軽量の「ライトンPPSソリューション」を導入済みだが、他にも様々なクーラント、エンジン、パワートレインのオイル処理システムでの使用を検討中であり、従来の複合材料(金属/ゴム)とPAの設計の置き換えを模索している。

 同氏は「流体処理配管が複雑になればなるほど、軽量化のみならず製造の簡素化および組み立てコスト削減にライトンPPSが貢献できる」と述べている。

イソクラスト普及会 畑作用殺虫剤など2新製品を販売へ

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2018年10月24日

 イソクラスト普及会はこのほど、畑作用殺虫剤「ビレスコ」顆粒水和剤と水稲用殺虫剤「エクシード」粉剤DL、2つの新製品の販売を開始すると発表した。販売元は同普及会を構成する、ダウ・アグロサイエンス日本、日産化学、北興化学工業の3社で、発売開始は来年早春を予定している。

 両新製品は、有効成分の「イソクラスト」(一般名:スルホキサフロル)を活用した新規系統のスルホキシイミン系殺虫剤。ばれいしょ・てんさい・水稲で問題となる害虫に対して、安定した防除効果が期待されている。

 ビレスコ顆粒水和剤は北海道専用剤で、ばれいしょとてんさいに発生するアブラムシ類に対して、安定した防除効果を発揮。同剤は、速効性・残効性をもち、また有効成分が植物体内に広がるため、葉裏や茎葉に寄生するアブラムシ類にも効果を発揮する。

 一方、エクシード粉剤DLは、水稲のウンカ類・ツマグロヨコバイ・カメムシ類に対して、高い防除効果がある。同剤は、本田での散布用ローテーション防除の1剤として期待されている。

 なお、2つの新製品の有効成分イソクラストは、IRAC(殺虫剤抵抗性対策委員会)の作用機構分類で、グループ4の新サブグループであるグループCに分類される、唯一のスルホキシイミン系の新規系統の殺虫剤。既存の殺虫剤に対して、感受性が低下した害虫にも安定した効果を発揮する。

日揮など 再生可能エネ由来水素でアンモニア合成などに成功

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2018年10月24日

 日揮と産業技術総合研究所(産総研)で構成するグループは、内閣府総合科学技術・イノベーション会議の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」のもと、共同で研究を進めていた再生可能エネルギーによる水の電気分解で製造した水素を原料とするアンモニアの合成と、合成したアンモニアを燃料としたガスタービンによる発電に世界で初めて成功した。

 日揮・産総研グループは、水のエネルギーキャリアとしてのアンモニアの優位性に基づき、2014年から「新規アンモニア合成触媒および再生可能エネルギーによる水の電気分解で得られた水素を原料としたアンモニア合成プロセス」の研究を進めてきた。

 今年5月には、産総研・沼津工業高等専門学校・日揮触媒化成と共同で、触媒に使用する担体や触媒の製造方法を改良することに成功。日揮グループは産総研福島再生可能エネルギー研究所(郡山市)の敷地内に建設した同触媒と一時的な水素供給用に設置した高純度水素ガスボンベを用いてアンモニアを合成する実証試験装置により、実証試験(アンモニア生産能力日量20kg)を開始した。

 新たに開発した触媒が低温・低圧で高い活性を持つことを確認するとともに、再生可能エネルギーの使用時に課題となる急な運転条件の変更によるアンモニア製造量の変動に対応できることが検証できた。

 これを受け、同社グループは実証試験時に使用した高純度水素ガスボンベの代わりに、太陽光発電設備で発電した電力による水の電気分解を通じて製造した水素を用いてアンモニアの合成試験を行い、合成したアンモニアを燃料にガスタービンによる発電試験(発電量47kW)を実施した。

 なお、水素製造の同試験では産総研福島再生可能エネルギー研究所、アンモニアガスタービン発電の同試験ではSIPの「アンモニア直接燃焼」チームが協力。同社グループによる再生可能エネルギーを活用した水素・アンモニアの製造と、これを燃料とした発電は世界初で、製造から発電に至るまでCO2を排出しないアンモニア(CO2フリー)を活用したエネルギーチェーンの確立に前進した。

 今後も同社グループは、再生可能エネルギーを活用したアンモニアの製造コスト低減に向けて研究開発を行うとともに、SIPエネルギーキャリア研究が2030年を目途に推進する「日本が革新的で低炭素な水素エネルギー社会を実現し、水素関連産業で市場をリードする」ビジョンの達成を通じて、エネルギーの多様化と低炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでいく考えだ。

ユニチカ ポリエステルフィルムを40円/kg値上げ

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2018年10月24日

 ユニチカは23日、工業用ポリエステルフィルムを11月11日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はポリエステルフィルム「エンブレット」で、改定幅は40円/kg。

 昨年からポリエステルフィルムの主要原料である、PTA(高純度テレフタル酸)やEG(エチレングリコール)の価格が高騰していることに加え、物流費やユーティリティ費用なども、より一層上昇している状況が続いている。

 一方、ポリエステルフィルムは世界的に需要が旺盛で、需給バランスは引き続き締まった環境にある。こうした中、同社は様々な合理化・省力化策を推進してきたが、自助努力による範囲を超えおり、フィルム製品の安定供給を維持するため、今回の価格改定を決定した。