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　積水化成品工業はこのほど、「天理こども食堂実行委員会」の活動に賛同し、地域密着型の社会貢献の一環として、積水化成品天理の敷地内に「天理こども食堂」応援自動販売機を設置したと発表した。　

　こども食堂とは、子どもが一人でも利用できる無料または安価な料金の食堂で、貧困家庭や孤食の子どもに食事を提供し、安心して過ごせる場所として始まったもの。現在は多世代が交流できるコミュニティーの場としての役割なども担い、日本各地に様々なこども食堂の活動がある。

　「天理こども食堂実行委員会」は、奈良県天理市内にこども食堂の輪を広げることを目的として、立場や経歴の異なる有志が結成した団体。公民館を中心にこども食堂を開設し、現在7カ所の食堂を運営している。

　今回の自動販売機の設置は、次世代の育成に向けて活動を展開するダイドードリンコが、「天理こども食堂」の応援を目的に企画したもの。自動販売機の飲料売上の一部が、「天理こども食堂実行委員会」に寄付され、活動支援金になる仕組みとなっている。

　積水化成品は同実行委員会の活動に賛同し、同企画の第1号事例として自動販売機を設置して協力する運びとなった。同社グループは今後も、CSR宣言「人と環境を大切に／夢をふくらませる積水化成品グループ」の趣旨に基づき、地域社会の一員として、積極的に地域密着型の活動支援に取り組んでいく考えだ。

　中外製薬はこのほど、AI（人工知能）を活用した対話型プログラムで、製品に関する問い合わせに回答するチャットボット「MI chat」（エムアイチャット）」を導入したと発表した。抗インフルエンザウイルス剤「タミフル」を対象とし、中外製薬ウェブサイトの医療従事者向け情報ページで運用を開始している。

　同社では、医療従事者および患者からの製品関連の問い合わせに、メディカルインフォメーション部（MI部）に在籍する専門スタッフが対応している。MI部に寄せられる年間の問い合わせ件数は約6万件であり、このうち、「タミフル」が約12000件と2割を占め、その問い合わせは冬期に集中している。

　今回導入した「エムアイチャット」は、フェアユース社開発のAIによるビジネスアシスタントシステムに、中外製薬が導入しているプラットフォームを融合させたチャットシステム。医療従事者からの問い合わせ内容をチャットボットのAIが理解し、事前に登録した数百のQ&Aから最も質問の意図に近いものを自動的に提示する。

 「エムアイチャット」の導入により、医療従事者が従来のウェブを通じた情報検索に費やしていた時間が短縮されるとともに、チャネルの選択肢が広がるなど、利便性が向上することが期待される。MI部においては、医療従事者および患者からの問い合わせの対応は継続しつつ、さらなるサービス向上に努めていく。今年中に複数製品へ拡張させ、2021年には全製品で対応できるよう準備を進めていく。

　中外製薬は、革新的な医薬品の提供のみならず、医療従事者へ適切な情報を速やかに提供できる環境づくりを目指し、新たな技術の導入を積極的に進めていく考えだ。

　日本ゼオンは、現中期経営計画「ZS―20 PhaseⅢ」（2017～20年度）の最終年度にありたい姿として売上高5000億円以上の達成を掲げている。現有設備が高稼働を継続していることから、プラントの新増設など設備投資が大きな課題だ。

　田中公章社長は、投資計画の遅れについて、建設費の高騰をネックに挙げた。その解消に向け、金額的なことに加え人材確保や技術開発などを含めた抜本的な対策に取り組んでいるとし、