《化学企業トップ年頭所感》 三菱ケミカルホールディングス 越智仁社長

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2019年1月8日

 昨年は、米中貿易戦争が世界経済の大きなリスク要因となるなど、国際協調による自由主義経済を基調とした世界の潮流が、一つの転換期を迎えたように思う。また、欧州ではブレグジットの着地点が見えず、主要国の首脳も足元の政治基盤が脆弱になりつつある。このように政治・経済の見通しが不確実性を増す一方、当社としては大きな成長と高い収益を達成し、手ごたえを感じることができた一年だった。昨年12月、「APTSIS 20」の最終年度である2020年度のコア営業利益目標を、3800億円から4100億円に引き上げたが、グループの総力を挙げ、アクションプランを確実に実行することで必ず達成したい。

 改めて社会環境に目を向ければ、地球温暖化による自然災害の甚大化や食糧不足・フードロスの問題、水資源の偏在化など、地球を取り巻く環境の変化が著しく、一方では廃棄プラスチックの問題と循環型社会形成への動きが加速し、当社として取り組むべき課題が山積している。

 また、デジタル技術の急速な発展により、サイバーとリアルの垣根がますます曖昧になり、あらゆる物事が加速度的に変化するという、社会の大きな転換期が訪れようとしている。

 2025年度に向けた次期中期経営計画を策定するにあたり、現在、2030年、2050年における社会のニーズやリスクを評価し、2030年のターゲットと2050年のゴールをそれぞれ設定すべく検討を進めている。次期中期経営計画では、中長期視点を強く意識して基本戦略を策定し、事業の拡大と社会貢献の解決への貢献を同時に成し遂げることを目指している。

 社会課題や産業構造の変化、科学技術の進展などにより、状況が大きく変化し続ける中、当社が持続可能な発展を続けていくために、今こそしっかりとした事業基盤を築き上げることが重要である。

 今年、特に意識してほしいのは、①健康経営による人材の育成と活用②「真のダイバーシティー」の確立③ITシステムの高度化とデジタルトランスフォーメーションの推進、の3点である。

 2019年は「成長の加速と新たな社会に向けた基盤強化」の年にしたい。私たちのKAITEKI経営は、安全・安定生産、コンプライアンスの徹底、世の中のニーズに迅速に応えるソリューションの創出を通して、多様なステークホルダーの信頼を得る源泉となってきた。これからも、力強くKAITEKI経営を推進し、「真にグローバルなTHE KAITEKI COMPANY」を築き上げていきたい。

《化学企業トップ年頭所感》 信越化学工業 金川千尋会長

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2019年1月8日

 昨年10月に発表いたしました2019年3月期の中間決算は、すべてのセグメントが増収増益となり、上半期での過去最高益を達成することができました。これも社員の皆さまのひたむきなお仕事の成果であると、心より感謝しております。

 さて、長らく続いてまいりました世界的な景気拡大は、いま大きな転機を迎えています。アメリカと中国の間で激化している貿易摩擦の問題などを背景に、本年の世界経済の先行きは不透明感を増しています。また、近年は世界各地で自然災害も頻発しており、予測できないリスクへの備えも常にしておかなければなりません。

 私の尊敬する山本五十六連合艦隊司令長官が揮毫されているお言葉をご紹介します。中国の兵法書の一節で、「国大なりといえども戦いを好まば必ず亡ぶ。天下安らかなりといえども戦いを忘れなば必ず危うし」。自らの力量を過信することなく、来るべき難局に向けて平時より態勢を整えておくことを諭す、たいへん重いお言葉です。

 では、私たちはいかに備えるべきでしょうか。私の経験から申し上げると、最も大切なのは、基本に忠実に仕事に取り組むことです。すなわち、製造部門の皆さんは、安全で安定した操業を最優先とし、決して規格外の製品を出荷しない、と肝に銘じてください。研究開発部門の皆さんは、会社の将来を担うのは自分たちだ、との気概をもって取り組んでください。

 営業の皆さんは、お客様の要望をいち早くつかんで、つねにお客様とのお約束を守ることを心がけてください。このような基本の積み重ねが、厳しい環境の中でも成長の原動力となります。

 そして、日々成すべきことは先延ばしせずに、その日のうちにしっかりとやり遂げてください。皆さん一人ひとりの日々の努力は、必ず皆さんの能力向上と会社の強さとなって実を結び、当社グループのさらなる成長をもたらします。信越化学グループで働く皆様の力を結集すれば、たとえ困難に遭遇してもそれを乗り越え、より輝かしい成果を手にできるものと確信しています。

WTI原油 年末年始の上昇基調で47ドル台に

2019年1月8日

 世界の原油相場では、昨年10月以降急落していたWTI価格は足元47ドル台にまで回復、OPEC(石油輸出国機構)の減産により需給改善が意識され買いが強まっている状況だ。

 昨年のWTI価格は、世界情勢の変調により上昇基調となり、

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化学業界合同新年賀詞交歓会 1300人が参加し盛況に開催

2019年1月8日

 日本化学工業協会、石油化学工業協会など化学関連52団体の主催による化学業界合同新年賀詞交歓会が7日、都内のホテルで開催され、関係者約1300人が参加した。

 日本化学工業協会の淡輪敏会長(三井化学社長)は冒頭のあいさつで「昨年の日本経済は緩やかな回復基調となった。化学業界では比較的堅調な需要に支えられ、ナフサクラッカーの稼働率はここ3年間フル稼働を維持するなど、安定した1年であった。ただ、地政学リスクは大きく顕在化していないものの、

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宇部興産 宇部マクセルへのセパレータ事業移管を完了

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2019年1月8日

 宇部興産は7日、マクセルホールディングスとの合弁会社・宇部マクセルへのリチウムイオン電池用セパレータ事業の移管を含む関連手続きを1月1日付で完了し、新体制での運営を開始したと発表した。

 宇部興産は同事業移管について、昨年11月に「連結子会社との会社分割(簡易吸収分割)に関するお知らせ」として公表し、宇部マクセルへのセパレータ事業移管を含む一連の事業の再編統合について準備を進めていた。

 今回の再編統合により、宇部マクセルは原膜からの一貫生産・供給体制を整備。塗布型・無塗布型を併せもつ製品ラインアップの拡充を背景に、市場の幅広いニーズに効率的に対応することが可能になった。

 また宇部興産は、車載用途に急成長が続くセパレータ市場で、関連事業をマクセルとの合弁で一体運営することで、事業としての競争力を高めていく。同事業で、いっそうの拡大・発展を実現するとともに、車の電動化・クリーン化が急速に進む環境対応型社会への貢献を目指す考えだ。

 

JXTGエネルギー 1月のベンゼンACPは535ドルで決着

2019年1月8日

 JXTGエネルギーは7日、1月分のベンゼンACP(アジア契約価格)を535ドル/tで決着したと発表した。

 12月のアジア域内ベンゼン市況は、11月同様、続落した原油価格に連動して下落した。こうした市場環境を反映し、1月契約価格は前月比125ドル/t安で決着した。

 なお、国内価格換算想定値は65.0円/kg。

【新年特集】三井化学代表取締役社長 淡輪敏氏

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2019年1月8日

事業ポートフォリオの変革を継続、着実な成長軌道を確保

淡輪社長01 ━昨年の事業環境を振り返られてどんな一年でしたか。

 いろいろな意味で変動が大きくなっていった年でした。特に原油価格は1日に4ドルぐらい動いてしまうなど、今までにないような振れ方でした。

 株価の値動きも同様です。世界経済の先行きに対して、不安心理が持ち上がってきているという気がします。

 その反面、世界景気に急激な変動がなかったので、業界へは今のところ直接的な影響は出てきていない。ここに需要減退などが一緒にやってくると非常に大きな動きになるのは間違いありませんが、現時点ではそこまでには至っていない気がしています。

 ━事業には、まだそれほど影響が出ていないと。

 まだ影響はあまり感じませんね。ただ中国の自動車生産・販売数などが少し頭打ちになってきたという状況もあるので、その辺りの影響が今後、素材など下流にまで出てくると見ています。

 ━今年のキーワードは。

 やっぱり「リスク管理」だという気がしますね。いま申し上げたように変動要素があまりにも多すぎるし、どこでどういうものが飛び出してくるのか、欧州のブレグジット問題、中東の不安定さ、米中貿易摩擦を含めて、なにが引き金になるか分からない。現状を考えると、リスク管理は重要課題だと思います。

 ━その意味では、これまで事業ポートフォリオ改革を進められ、変動に強い体制を築かれてきました。

 事業環境の変動に対する体力は、以前よりはついてきたと思いますが、まだ道半ばといったところでしょう。2017年度から、2025年を目指した長期経営計画をスタートさせました。基盤素材は安定的に営業利益300億円を確保していくとうスタンスの中で、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージングの成長3領域に、新たにその周辺を担う「次世代」事業を加え、このターゲット事業四領域の強化を図っています。

 しかし、2025年が終わりではない。ポートフォリオ改革はやり続けなければいけない。そのための投資も緩めずにやるということです。それが結果にどう結びついてくるかは、まだ計れないところもありますが、それによって着実な成長軌道を確保するということだと思っています。

 ━18年度は、ターゲット領域が73%ぐらいになる予測をされていますが、目指されている86%について、進捗は順調だという見方でよろしいでしょうか。

 順調かどうかは別として、これは相対的なものなので、基盤素材が大きく伸びればその比率は変わるわけです。要はターゲット事業領域の絶対量を着実に伸ばしていくということ。あまりパーセンテージにばかり囚われていると、判断を誤ることもあり得る。あくまでも相対的なものですから、それは必ずしも最終目標ではありません。

 ━成長3領域プラス新事業・次世代事業をいかに伸ばすか。

 それも必要ですが、基盤素材には手を入れなくていいのかというと、それは全然違うと思っています。基盤素材の中でも “【新年特集】三井化学代表取締役社長 淡輪敏氏” の続きを読む