三井化学 「三井化学レポート2018」を発行

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2018年10月17日

 三井化学はこのほど、「三井化学レポート2018」(日本語版・英語版)を発行した。

 同レポートでは「化学には、社会課題に対して果たすべき重要な役割ある」との同社グループの立場を再確認した上で、「経済」「環境」「社会」の3軸から、事業活動を通じた社会課題解決に対する取り組みをわかりやすく紹介している。

 また、「2025長期経営計画」の達成に向けたイノベーションの追求や、今年4月に新設した「ESG推進室」を中心に展開する経営・事業戦略については、巻頭で紙幅を割き特集を組んだ。同社が果たすべき役割や取り組みへの理解を図っている。

 三井化学は同レポートを、ステークホルダーとの「質の高い対話」を行うプラットホームと位置づける。同社グループが推進する戦略や実績を、財務・非財務の両面から統合的に報告し、同社グループが目指す中長期的な価値創造への活動を1冊にまとめた。

積水化学 中高齢者の自宅での運動意識を調査

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2018年10月17日

 積水化学工業の住宅カンパニーはこのほど、現在あまり運動ができていない人でも今後の運動意向は高く、日常生活の中で活動量を確保するリフォームに魅力を感じている人が多いとの調査結果を発表した。

 同社の調査研究機関である住環境研究所が2016年8月に所内に開設した「生涯健康脳住宅研究所」が、中高齢者の自宅での運動に関する意識や実態を調査した。

 「生涯健康脳」とは、脳の活性化や機能維持のための重要な4つの項目「会話」「食事(調理)」「運動」「睡眠」(同社では「話食動眠(わしょくどうみん)」と呼称)」から、健康な生活をより長期化させるという考え方。今回の調査は、このうち運動に着目したもので、首都圏のセキスイハイムに居住する人を対象に実施した。

 運動実施の有無には3タイプがあり、「定期的な運動の実施有り」の人は52%、「運動の習慣はないが、生活の中で身体を動かすようにしている」人は24%、「スポーツ・運動をしようと思っているが何もしていない」人は22%いることが分かった。

 「今後、今よりもっとスポーツや運動をしたいと思うか」との問いには、「思う」と考えている人が71%、「思わない」が29%。運動の有無タイプでは、定期的な運動があまり出来ていない層(定期的な運動はないが身体を動かすようにしている、何もしていない)ほど、今後の運動意向が高かった。

 今後、運動をもっと行いたい人に「運動で重視すること」を聞いたところ、「無理なく続けられる」72%、「健康面・身体面での効果が実感できる」66%、「精神面での効果」39%、「運動、身体を動かした結果が分かる」35%、「こりがほぐれる、柔軟性が増すなど気持ち良く動けること」30%が上位となった。

 また、自宅(屋内)で運動している人の割合は66%。実施している場所は、リビング・和室の一部を利用している人の割合が83%だった。

 こうした運動への取り組みや意識を背景に、リフォームについて質問したところ「庭まわりのリフォーム」38%、「断熱性能アップリフォーム」37%、「玄関リフォーム」30%、「空き部屋活用リフォーム1(空き部屋を運動や趣味のための空間にリフォームする)」29%の順で魅力があるという結果となり、日常生活の中で活動量を確保するリフォームが人気であることが分かった。

AGC・パナソニック 高性能真空断熱ガラスを欧州向けに共同開発

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2018年10月17日

 AGCとパナソニックはこのほど、業界最高クラス(総厚約6mmの真空断熱ガラス単体の熱貫流率として0.7W/㎡・K)の性能を持つ「真空断熱ガラス」を共同で開発し、欧州市場向けに販売することに合意したと発表した。

 AGCはベルギーの工場に新たに同ガラスの生産ラインを導入し、来年3月から欧州の住宅市場向けに販売を開始する。投資額は約1000万ユーロで、新規に20人を雇用する予定。

 欧州では古い住宅を改修して長く住むことが多いため、住宅窓の高断熱改修ニーズが高まっている。そこで、AGCとパナソニックは、AGCのLow-Eガラス技術・ガラスプロセス技術と、パナソニックのプラズマディスプレイパネルの開発・製造技術を応用し、欧州市場向けに同ガラスを共同開発することにした。

 同ガラスは、業界最高クラスの断熱ガラス(3層構造のLow-E複層ガラス)と同等の性能を持ちながら、厚みが約1/4∼1/5のため、ガラス改修の際に既存のサッシをそのまま使うことが可能。

 パナソニックは今回建設する製造ラインの速やかな立ち上げを支援し、AGCは保有する建築用ガラスのマーケット情報、販売網、製品ブランドを活用し、製品の多用途展開を目指す。

 AGCとパナソニックは、両社の強みを生かして、断熱ガラスの最大市場である欧州の住環境の向上に貢献する。

 なお、今後、両社は冷蔵・冷凍ショーケース市場への販売も検討していく。またAGCは日本でも、住宅を含む建築物向けに販売を予定しており、パナソニックは自社の商材や事業への展開を図っていく考え。

日本ゼオン 大型TV用光学フィルムの製造ラインを新規増設

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2018年10月17日

 日本ゼオンは16日、福井県敦賀市の光学フィルム工場で、大型TV向け位相差フィルムの製造ラインを新規増設することを決定したと発表した。

 敦賀地区ですでに購入済みの敷地に新規設備を建設。量産開始は2020年4月を予定しており、操業人員の新規雇用を計画している。

 「ゼオノアフィルム」は、同社独自のポリマー設計技術で開発した熱可塑性プラスチック(シクロオレフィンポリマー)から、世界初となる溶融押出法により生産された光学フィルム。

 シクロオレフィンポリマーの特性である高い光学特性と優れた寸法安定性があり、大型TVやモバイル機器のディスプレイ向けに、視野角補償や反射防止などの機能をもたせる位相差フィルムを中心として需要が拡大している。

 今回の投資は、液晶パネルの大型化に対応するもので、特徴として世界最大幅(2500mm幅クラス)の位相差フィルムの生産を可能としたもの。新ラインの生産能力は、年間5000万㎡の計画であり、既設の能力と併せて、TV向け位相差フィルムの生産能力は1億6900万㎡となる。

 同フィルムは、グループ企業で製造子会社であるオプテス北陸工場の高岡製造所(富山県)、氷見製造所(富山県)、敦賀製造所(福井県)の3拠点で製造されている。同社は、富山県と福井県敦賀市に生産拠点を分散させることで、有効なBCP(事業継続計画)対策としていく考えだ。

三井化学 高機能不織布の増設設備を名古屋と四日市で稼働

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2018年10月17日

 三井化学は16日、紙おむつ市場の需要拡大に対応するため進めていた2拠点での高機能不織布の増設設備で、今月から営業運転を開始したと発表した。

 稼働が始まったのは、同社名古屋工場と、100%子会社のサンレックス工業(三重県四日市市)の設備。

 名古屋工場で増設した高機能不織布は、柔軟性の高い不織布で、増設能力は1万5000t/年。一方、サンレックス工業では、柔軟性と伸縮機能に優れた不織布を生産し、6000t/年の増設となった。

 いずれも従来のスパンボンド製造技術に三井化学独自の技術を加えた改良プロセスを採用したもの。今回の稼働で、不織布の生産能力は、海外を合わせ10万3000 t/年となった。

 増設により高機能不織布の供給体制がよりいっそう拡充されたのに伴い、プレミアム紙おむつのさらなる高品質化と幅広い用途展開を推進していく。

 同社は長期経営計画に基づき、ヘルスケア事業をモビリティ、フード&パッケージングとともにターゲット事業領域の1つとして位置付けている。

 その中で、ヘルスケア事業の1つである不織布事業については、紙おむつメーカーのアジア展開に対応して、日本とアジアへ高機能不織布を供給している。

 アジアの紙おむつ市場では、紙おむつ普及率の向上や中国の一人っ子政策の緩和などにより、堅調に需要が拡大。また昨今、特に高品質なプレミアム紙おむつ市場が急成長しており、紙おむつメーカー各社は増産体制を強化している。

 三井化学は、今後もユーザーへの安定供給を果たしていくとともに、多様化するニーズに的確に対応し、同社技術を駆使した新たな高機能不織布の開発を進めていく考えだ

東レ ナイロン樹脂とPBT樹脂を11月1日出荷分から値上げ

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2018年10月17日

 東レは16日、ナイロン樹脂「アミラン」とPBT樹脂「トレコン」を11月1日出荷分から値上げすると発表した。

 改定幅は、アミランのナイロン66樹脂とナイロン610樹脂の国内をいずれも80円/kg、海外は0.75USドル/kg、トレコンの全グレードが国内25円/kg、海外は0.25USドル/kg。

 同社は今年4月に粗原料価格の高騰を理由に価格改定を実施しているが、その後もナイロン66樹脂の主原料であるヘキサメチレンジアミンや、PBT樹脂の主原料である高純度テレフタル酸、1.4ブタンジオールなどの粗原料価格が高騰を続けており、ナイロン樹脂とPBT樹脂の製造コストに大きな影響を与えている。

 また、労働力不足が要因とされる物流費(運輸費・保管費・荷資材)の上昇も相まって、大幅なコストアップが生じている。同社はあらゆる角度から継続的なコスト削減や合理化努力を日々推進しているが、各原料の調達環境は劇的に変化しており、自助努力の限界を超える状況となっている。

 こうした中で、安定した品質での商品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制を維持・推進していくためにも、同社は今回の値上げ実施を決定した。

住友化学 PEとPPを22日出荷分から16円/kg以上値上げ

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2018年10月17日

 住友化学は16日、ポリエチレンとポリプロピレンを22日納入分から、いずれも16円/kg以上値上げすると発表した。

 アジアのナフサ価格は、足元の原油価格上昇や旺盛な需要を受けて上昇している。また円安も影響し、今年第4四半期(10-12月期)のナフサ輸入価格は、第3四半期(7-9月期)対比で大幅に上昇することが予想される。

 こうした大幅なコスト増は、同社の自助努力だけでは吸収しきれないものであり、安定供給を継続するためにも、価格改定を要請せざるを得ないと判断した。

 なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合は、価格改定幅の修正を再度要請する場合もあるとしている。

出光・昭和シェル 経営統合へ株式交換契約を締結

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2018年10月17日

 出光興産の木藤俊一社長と昭和シェル石油の亀岡剛社長執行役員CEOは16日、都内のホテルで記者会見を行い、経営統合に関する株式交換契約を同日締結したと発表した。12月18日に開催予定の両社の臨時株主総会を経て、来年4月1日に統合新社が発足することになる。

会見を行う亀岡昭和シェル社長(左)と木藤出光社長
会見を行う亀岡昭和シェル社長(左)と木藤出光社長

 統合新社の社名は出光興産で、国内のトレードネームとして「出光昭和シェル」を使う。代表取締役会長に出光の月岡隆会長、代表取締役副会長執行役員に昭和シェルの亀岡社長、代表取締役社長執行役員に出光の木藤社長、代表取締役に出光の岡田智典副社長執行役員が就任する。また、出光の創業家から出光正和日章社長が非常勤取締役、久保原和也弁護士が社外取締役として経営に加わる。

 経営統合は、出光の株式を昭和シェルの株主に交付し、出光が昭和シェルの発行済株式の全部を取得する株式交換により行う。昭和シェル株1に対し、出光株0.41を割り当て、同年3月27日に昭和シェルは上場廃止となる。

 最初にあいさつを行った亀岡昭和シェル社長は、

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