バイオインダストリー協会 バイオインダストリー大賞を決定

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2018年8月27日

 バイオインダストリー協会はこのほど、ぜんそく治療薬のイノベーション創出に貢献した富山県薬事総合研究開発センターの高津聖志所長を、第2回「バイオインダストリー大賞」受賞者に決定した。併せて第2回「バイオインダストリー奨励賞」受賞者10人も決定した。

 大賞を受賞した高津所長は、マウスB細胞の増殖分化因子としてインターロイキン‐5(IL‐5)/IL‐5受容体を発見。さらにIL‐5が、ヒトでは好酸球の増殖分化に関与していることも見いだし、好酸球の制御に基づく、新たなぜんそく治療のための抗体医薬品の開発を主導した。

 協和発酵キリン、アストラゼネカ、メディミューンにより開発された、抗IL‐5受容体の好酸球性重症気管支ぜんそく治療薬「ファンセラ(一般名:ベンラリズマブ=遺伝子組み換え)」は、ぜんそくを重症化する好酸球を直接・速やかに除去。

 2017~18年に米国や欧州、日本などで相次ぎ承認され、既存治療では症状をコントロールできず、頻回のぜんそく増悪や呼吸機能の低下を余儀なくされている重症ぜんそく患者に対し、追加維持療法という新たな選択肢を提供することになった。

 IL‐5/IL‐5受容体の発見に端を発する抗体医薬品3剤が、ぜんそく治療薬としてすでに販売されており、これら3剤の抗体医薬品の全世界での売り上げは、21年に合計20億米ドルを超えると見込まれている。

 高津所長の基礎研究でのブレークスルーは、国内外のバイオインダストリーの発展に大きく寄与するもので、バイオインダストリー大賞に最もふさわしいと評価された。

 両賞は昨年、バイオインダストリー協会が30周年を迎えたのを機に、次の30年を見据え「最先端の研究が世界を創る―バイオテクノロジーの新時代―」をスローガンに創設された。

 大賞はバイオインダストリーの発展に大きく貢献、あるいは今後の発展に大きく貢献すると期待される顕著な業績を表彰するもの。奨励賞はバイオサイエンスとバイオテクノロジーに関連する応用を指向した研究に携わる有望な若手研究者と、その業績を表彰する。

 副賞として大賞受賞者には300万円、奨励賞受賞者には30万円が贈られる。両賞の贈呈式・受賞記念講演会は10月10日、パシフィコ横浜で開催される国際的なバイオイベント「バイオ・ジャパン2018」の会場で行われる。

旭化成 人事(9月1日)

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2018年8月27日

 [旭化成関連・人事](9月1日)【旭化成】▽生産技術本部設備技術センター延岡設備技術総部延岡第二設備技術部長清家進▽製造統括本部水島製造所動力部長高木伸明▽PSジャパン小林昌史【繊維事業本部】▽技術企画部長巽俊二▽本部長付谷口龍【高機能マテリアルズ事業本部】▽企画管理部添加剤企画室長木村秀行▽同部 膜水・交換膜企画室長金子修也▽解兼同、執行役員兼同部長兼高機能マテリアルズ事業開発推進室長堀本成宏【サンプラステック】▽社長ジョセフ セレル▽退任(社長)グレン コーンフェルド。

ダイセル 人事(10月1日)

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2018年8月27日

 [ダイセル・人事](10月1日)▽解兼事業支援センターIR広報グループ主席部員、同センター総務法務サービスグループ主席部員久保田昌樹▽同センター同グループ主任部員乾敏之▽知的財産センター長、同センター知的財産戦略グループリーダー水方勝哉▽研究開発本部コーポレート研究センター長補佐露本美智男。

石化協 MMAモノマーの7月の国内出荷は1万600t

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2018年8月24日

 石油化学工業協会が23日に発表した7月のMMA(メタクリル酸メチル)の需給実績によると、モノマーの国内出荷は前年同月比10%減の1万600t。ポリマーの国内出荷は、

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汎用4樹脂の7月国内出荷 HDPEのみ前年上回る

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2018年8月24日

 業界筋によると、7月の汎用4樹脂の国内出荷は、低密度ポリエチレン(LDPE)がほぼ前年並み、高密度ポリエチレン(HDPE)は前年実績を上回り、ポリプロピレン(PP)とポリスチレン(PS)は下回った。

 HDPEは射出成形分野などの出荷が増加した。PPは生産が減少した影響もあり、射出成形分野やフィルム分野をはじめ総じて出荷が減少した。PSは包装分野とフォームスチレン(FS)分野の前年の出荷が、やや高めであったことも響いた。

 7月の出荷合計(輸出含む)を品目別で見ると、LDPEは

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住友化学 印刷方式有機ELディスプレイの量産に出資

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2018年8月24日

 住友化学は23日、印刷方式有機ELディスプレイの開発・製造・販売を行うJOLEDが、第三者割当増資により発行した株式の一部を取得し、同社に50億円を出資したと発表した。

 JOLEDは今回の第三者割当増資により、石川県能美市に能美事業所を開設。世界初の印刷方式有機ELディスプレイの量産工場(基板サイズ:G5.5、生産能力:ガラス基板ベースで月産約2万枚)として2020年の稼働開始を目指す。

 同工場では、車載向けやハイエンドモニター向けなどを想定した、中型サイズ(10~32型)の印刷方式有機ELディスプレイの製造を行う計画で、住友化学は同工場向けに有機EL発光材料を納入する予定。

 住友化学が開発している有機EL発光材料は、印刷方式によるディスプレイ製造が可能だ。印刷方式は現在一般的な製法となっている蒸着方式とは異なり、インクジェットプリンターのように材料を塗布して素子を形成するため、製造プロセスがシンプルで、装置費用と材料のロスを大幅に減らすことができる。

 このため、中大型ディスプレイを低コストで生産することが可能となり、同方式は今後、有機ELディスプレイ製造方式の主流になると期待されている。

 同社はICT分野を次世代事業開発の重点領域の一つとして位置付けている。JOLEDへの本格納入を皮切りに、印刷方式有機EL発光材料の市場投入をより早く確実なものとするとともに、今後のターゲット分野であるテレビ用途での早期事業展開に取り組んでいく。

東洋紡 自動車エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を値上げ

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2018年8月24日

 東洋紡はこのほど、自動車エアバッグ用ナイロン66原糸と基布を、10月1日出荷分から100円/kg(原糸重量換算)値上げすることを決定し、顧客との交渉を開始すると発表した。

 自動車エアバッグ用原糸・基布の主原料であるナイロン66ポリマーは昨年来、主要各社のプラントの生産トラブルなどにより、「フォース・マジュール(不可抗力)」の宣言が相次いでいる。この影響でナイロン66ポリマーの需給がひっ迫し、長期にわたり価格が高騰している。

 さらに、ナイロン66ポリマーの主原料であるADN(アジポニトリル)のメーカー各社の供給能力拡張は数年後になると見られており、ナイロン66ポリマーの需給の逼迫は、今後数年間は継続する見通しだ。

 こうした状況の中、原料メーカー各社は、ナイロン66ポリマー価格の大幅な値上げを実施。また、ナフサなどの従来の価格転嫁指標の変動幅との乖離が拡大しており、同社のエアバッグ原糸・基布の採算性は極めて悪化している。

 同社はこれまでも、徹底したコスト削減に注力してきたが、現在の価格体系では顧客への安定的な製品供給体制の維持が困難と判断し、今回の価格改定を決定した。

 東洋紡は関連会社とともに引き続き、日本・タイ・中国・米国・欧州の世界5拠点で、原糸から基布まで一貫して供給できる唯一のメーカーとして、顧客のニーズにグローバル対応できる生産・供給体制の構築に努めていく考えだ。

東レ ポリエステル長繊維など値上げ 9月出荷分から

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2018年8月24日

 東レは23日、衣料用・産業用の各分野へ販売するナイロンとポリエステルの糸(長繊維)・綿(短繊維)、アクリル綿(短繊維)、ポリエステル長繊維不織布を、9月出荷分から値上げすると発表した。

 値上げ幅は、ナイロン糸・綿とポリエステル糸・綿・長繊維不織布が10円/kg、アクリル綿が70円/kg。現在の合繊原料の価格動向は、ポリエステル原料の高純度テレフタル酸とナイロン原料のカプロラクタム、アクリル原料のアクリロニトリルが高騰し、今後も高値圏での推移が予想されている。

 このような環境の下、同社は「トータルコスト競争力強化(TC)プロジェクト」を推進し、固定費と比例費のあらゆる項目で徹底的な費用削減・効率化の自助努力を続けてきた。

 しかし、現在の合繊原料価格の急速・大幅な高騰はこれらの努力で吸収できる範囲を超えている。同社は、安定した品質での商品供給や、さらなる高付加価値品の開発・提案を行う体制の維持・推進のため、今回の値上げ実施を決定した。