三井化学は24日、ビスフェノールA(BPA)を4月1日納期分から「32円/kg」値上げすると発表した。
足元の原燃料価格の上昇に伴い、BPA取引価格の算出基準となるベンゼンは135円/kg、ナフサは8万円/kl、C重油は9万円/klレベルで推移。同社はあらゆるコストダウンに取り組んでいるが、コスト上昇は自助努力により吸収可能な水準を超えていることから、安定供給を維持するために価格改定が必要と判断した。
なお、想定したナフサ水準が変動する場合は、改定幅を見直す場合もあるとしている。
2022年3月25日
2022年3月25日
[旭化成/組織改正⑤](4月1日)【旭化成エレクトロニクス】▽F2プロジェクトおよびその内部組織を廃止する②企画管理部において、購買物流室を廃止する▽研究開発センターにおいて、センシングイノベーション開発部を新設する▽生産センターにおいて、調達部を新設する【旭化成ファーマ】▽薬事・信頼性保証センターの医薬情報部をメディカルアフェアーズ部に移管し、メディカルインフォメーショングループに改称する▽事業開発プロジェクトを事業開発部に改称する▽薬事・信頼性保証センターの医薬品開発監査部を薬事監査部に改称する【旭化成メディカル】▽血液浄化事業部において、以下の組織改正を実施する①透析マーケティング部とアフェレシスマーケティング部を統合し、マーケティング統括部と製品開発統括部を新設する②国内事業統括本部に国内マーケティング部を新設する③血液浄化生産本部を新設し、内部組織として岡富工場、人工腎臓工場、アフェレシス工場および生産管理部を位置付ける。
2022年3月25日
2022年3月24日
2022年3月24日
2022年3月24日
[ダイセル・人事⑤](4月1日)【カスタマーセンター】▽センター長、原料センター長窪田功▽副センター長、SCM企画グループリーダー紀平秀人▽東京グループリーダー山本智貴【チェーンプロダクションカンパニー】▽姫路製造所網干工場総務部長兼マルチプルプロダクションカンパニー姫路製造所広畑工場総務・安全環境グループ主席部員金井直樹▽同製造所同工場安全環境部長兼マルチプルプロダクションカンパニー同製造所同工場総務・安全環境グループ主席部員清水信吉▽同製造所同工場同部主席部員、マルチプルプロダクションカンパニー播磨工場生産部生産グループ特機第二生産室主席部員清田泰弘▽新井工場生産部生産グループ合成品室担当リーダー兼ダイセル新井ケミカル生産開発部合成品生産課長、同工場同部長兼同工場同部同グループリーダー兼同社同部長石黒裕規▽大竹工場安全環境部長瀬戸雅博【マルチプルプロダクションカンパニー】▽播磨工場安全環境部主席部員兼同工場IRC主席部員大橋伸年▽同工場共育センター所長山下治彦▽解兼同工場同センター所長、同工場副工場長三村隆夫▽姫路製造所広畑工場生産部設備管理グループリーダー幸内慎悟【イノベーション・パーク】▽総務部長清水治代【名古屋支社】▽支社長、セイフティSBUモビリティBUマーケティング部主任部員春木祐二▽解兼支社長、同SBU特機事業部事業推進部副部長坂本孝之【ポリプラスチックス】▽経営戦略本部経営企画室主幹部員奥村浩一【ダイセルミライズ】▽戦略企画部インサイドセールスグループグループ長佐々木博基▽コンシューマー事業本部DLAMP・接着室室長清水潔▽同事業本部同室副室長江川弘晃▽同事業本部同室室長補佐土江薫▽同事業本部産業資材営業部主席部員中井徹▽新規CA事業構築プロジェクト専任兼ダイセルミライズレジン事業本部主席部員西山慶倫▽同事業本部レジン営業部課長小澤知宏【ダイセル新井ケミカル】▽解兼生産開発部研究開発課、スマートSBU事業推進室研究開発グループIC/半導体チーム主席研究員寺西直史【ダイセル・セイフティ・システムズ】▽第二工場生産部生産グループリーダー、社長兼第二工場長兼同工場生産部長岸本高明。
2022年3月24日
2022年3月24日
2022年3月24日
2022年3月24日
[旭化成/組織改正④](4月1日)【ライフイノベーション事業本部】▽企画管理部において以下の組織改正を実施する①サステナビリティ統括室を新設する②消費財企画室を新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①生産基盤統括企画室を新設する②スペシャルティソリューション事業本部より環境安全部を移管し、環境安全第一部に改称する③環境安全第二部を新設する④アドバンス環境安全・品質保証部を新設する⑤スペシャルティソリューション事業本部より品質保証部を移管し、品質保証第一部に改称する⑥パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマープロダクツ品質保証部の一部機能を移管し、品質保証第二部を新設する⑦CN推進部を新設する⑧スペシャルティソリューション事業本部より製造技術推進部を移管し、製造技術推進第一部に改称する⑨パフォーマンスプロダクツ事業本部より繊維製造技術推進部を移管し、製造技術推進第二部に改称する▽技術開発総部において、配下組織を以下のとおり再編する①パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部より繊維技術開発部、商品科学研究所、繊維技術研究所を移管する②サステナビリティ推進部を新設する▽デジタルソリューション事業統括部を新設し、内部組織について以下の組織改編を実施する①スペシャルティソリューション事業本部の電子マテリアル事業部、基板材料事業部を移管する②マーケティングタスクフォースを新設する③先端共創開発プロジェクトを新設する④スペシャルティソリューション事業本部よりMT開発部を移管し、先端生産技術開発部に改称する▽事業本部直下に、以下の組織を位置付ける①食農プロジェクトを新設する②パフォーマンスプロダクツ事業本部の繊維技術開発総部の新事業推進部を廃止し、コンフォートライフ事業開発室を新設する③パフォーマンスプロダクツ事業本部よりバイオマテリアル事業推進部を移管する④パフォーマンスプロダクツ事業本部のマーケティング総部より繊維マーケティング室、消費財マーケティング室を移管する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部のパフォーマンスファブリック事業部よりフィルタ営業部を移管し、スパンボンド事業部傘下に位置付ける▽消費財事業部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部のパッケージングマテリアル事業グループより、バリアマテリアルズ営業部、フレキシブルパッケージ営業部、サンディックを移管する②消費財製造グループを新設し、内部組織を以下の通り再編する・サラン原料製造部を新設する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第一部を移管し、サラン製品製造部に改称する・製造統括本部の鈴鹿製造所より製造第二部の一部機能を移管し、樹脂製品製造部に改称する③パフォーマンスプロダクツ事業本部のポリマー技術開発総部より消費財技術開発部 、消費財商品技術開発部を移管する。