サイト管理者 – ページ 921 – 日刊ケミカルニュース

　東洋紡は、食品包装に携わる事業者などを対象に「プラスチック資源循環促進法と食品包装への影響・対策」と題したウェビナーを開催する。開催日時は、9月28日、午後2時～午後3時30分。参加費は無料。同社専用ウェブサイト（https://www.toyobo.co.jp/seihin/film/package/webinar/20220928.html）にウェビナー詳細や参加要領を掲載している。締め切りは9月27日、定員は500人。

　今年4月に、プラスチック廃棄物の削減を企図したプラスチック資源循環促進法（プラ新法）が施行された。企業には

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出光興産　総合防災訓練を実施、南海トラフ地震を想定

木藤俊一社長 , 南海トラフ巨大地震を想定した「総合防災訓練」 , 出光興産

2022年9月22日

　出光興産は、南海トラフ巨大地震を想定した「総合防災訓練」を9月7日に実施した。今回で16回目となる訓練は、感染防止対策を徹底したうえで本社に対策本部を設置し、前回に引き続きオンライン参加とオフィス（オフライン）参加の併用で実施した。各支店や製造拠点ともオンラインで接続し、関係各署の参加者201人が的確な情報の収集・対応立案・報告等の訓練を行った。また、

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CLOMA　フォーラムを開催、約1000名が参加

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA） , CLOMAフォーラム2022

2022年9月22日

澤田会長「プラ循環利用を徹底、海洋流出ゼロに」

　クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）は20日、「CLOMAフォーラム2022」を開催し、約1000名がオンラインで参加した。

　CLOMAは、地球環境の

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積水化学工業と日立製作所　材料開発におけるMI推進、協創を開始

積水化学工業 , 日立製作所 , 協創を開始 , MI（マテリアルズ・インフォマティクス）の推進

2022年9月22日

　積水化学工業と日立製作所はこのほど、MI（マテリアルズ・インフォマティクス）の推進に向け、協創を開始すると発表した。デジタル技術を駆使し、短期間で効率的に材料特性や知見を見出すことが可能なMIの推進に取り組み、新材料開発の加速や研究開発の効率化・高度化を目指す。日立の「ルマーダ」で展開される様々なソリューションのほか、先行研究として進める先進技術も幅広く活用し、積水化学の実業務においてその有用性を検証する。

　MIとは、

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東レ　シンガポールにエレクトロニクスの研究拠点を開設

東レ , シンガポール , 開所 , 東レシンガポール研究センター（TSRC）

2022年9月22日

　東レは21日、シンガポールに「東レシンガポール研究センター（TSRC）」を開所したと発表した。今後、TSRCをアセアン地域におけるエレクトロニクス材料分野の研究・技術開発拠点と位置付け、日本・韓国・中国の各研究拠点と連携して、グローバル研究開発を強化していく。

　シンガポールでは、

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DIC　ポリスチレンおよびスチレン系製品を値上げ

DIC , ポリスチレン製品 , スチレン系製品

2022年9月22日

　DICは21日、ポリスチレン製品およびスチレン系製品について、10月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「ディックスチレンGPPS」「ハイブランチ」「ディックスチレンHIPS」「エラスチレン」とも「10円/kg以上」。

　スチレンモノマーなどのポリスチレン原材料は、昨今の社会情勢や供給構造の変化を受けた価格改定により値上がりしている。加えて、製造に関わる諸コストも引き続き上昇している。同社は、自助努力による吸収を検討してきたが、これらのコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給と事業継続を図るために、価格改定が避けられないと判断した。

帝人　役員人事（9月30日、10月1日）

帝人 , 役員人事

2022年9月22日

［帝人・役員人事］（30日）▽退任（帝人グループ執行役員複合成形材料事業本部長）スティーブ・ルーニー（10月1日）▽経営企画管掌、取締役常務執行役員森山直彦▽ヘルスケア事業統轄、帝人グループ常務執行役員帝人ファーマ社長渡辺一郎▽同社社長補佐、同グループ執行役員同社専務取締役片岡健一郎▽複合成形材料事業本部長、同グループ執行役員秋吉正高▽帝人ファーマ研究開発技術本部長、同グループ理事同社常務取締役種田正樹。