東レ 膵がんの体外診断用医薬品、製造販売承認を申請

, , , , ,

2022年9月16日

 東レはこのほど、膵がん患者の血液中で量比が変化する、アポリポ蛋白A2(APOA2)アイソフォーム濃度を測定する検査試薬について、体外診断用医薬品として厚生労働省へ製造販売承認申請を行ったと発表した。

 APOA2は、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

昭電マテリアルズ 半導体研磨材料の生産・評価能力を増強

, , , , , ,

2022年9月16日

 昭和電工マテリアルズはこのほど、半導体回路平坦化用研磨材料「CMPスラリー」の生産能力と評価機能を増強すると発表した。山崎事業所と同事業所の勝田サイト、台湾の連結子会社Showa Denko Semiconductor Materials Taiwan(SDSMT)で、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

トクヤマ 半導体用高純度IPA製販子会社を韓国に設立

, , , ,

2022年9月16日

 トクヤマはこのほど、韓国での高純度IPA(イソプロピルアルコール)の製造販売を担う子会社STAC社(蔚山広域市)を韓国SKジオセントリック(SKGC)と合弁で設立した。

 世界トップクラスの半導体産業の

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

三井化学 AIスタートアップに出資、CVC第1号案件

, , , , ,

2022年9月16日

 三井化学はこのほど、7月に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)ファンド「321FORCE(スリー・ツー・ワン・フォース)」を通じ、AI(人工知能)開発のスタートアップ企業であるLaboro.AI(ラボロ・エーアイ:東京都中央区)に出資した。同CVCの第1号案件、出資額は非公開。

ソリューション型ビジネスモデルの構築を進める三井化学。ラボロ・エーアイがもつAI技術によるソリューション開発を支援していく

 ラボロ・エーアイは

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

プライムポリマー PP新設備の起工式開催、市原工場

, , ,

2022年9月16日

 プライムポリマーは15日、市原工場(千葉県市原市)で建設を予定するポリプロピレン(PP)新製造設備の起工式を、今月14日に行ったと発表した。

起工式の様子。写真右の中央は、鍬入れに臨むプライムポリマーの藤本健介社長

 生産能力は年産20万t、親会社・三井化学からの

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

東レ チェコで車載用極細吸音材を生産、欧州で事業拡大

, , ,

2022年9月16日

 東レは15日、グループ会社であるTTCE(チェコ)およびTAK(韓国)が、自動車内の空間から発生する異音などを防止する極細吸音材「エアライト」について、チェコで生産設備を新設し、欧州での自動車用極細吸音材の事業を拡大すると発表した。TTCEに年産約1200tの設備を導入し、10月から量産を開始する。

車載用吸音材「エアライト」

 先進国では欧州を中心に、内燃自動車を含む自動車の社外騒音規制が段階的に強化されている。また、普及が加速するEVは、エンジン騒音がほとんどないため、

コンテンツの残りを閲覧するにはログインが必要です。 お願い . あなたは会員ですか ? 会員について

サン・トックス ポリオレフィンフィルムを値上げ

, , ,

2022年9月16日

 サン・トックス(レンゴー66%、トクヤマ34%)は15日、OPPフィルムおよびCPPフィルムの全製品について、10月21日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「500㎡あたり200円以上(厚み20㎛相当品)」。

 これまで価格改定を行ってきたが、引き続きエネルギーコストが大幅に上昇を続けている。併せて副資材価格、物流費も上昇している。同社は、こうしたコストの上昇が自助努力の範囲をはるかに超えていることから、顧客へ安定して製品を供給するため、追加の値上げを決定した。

 

デンカ 電子包材用シート・電子包材フィルムを値上げ

,

2022年9月16日

 デンカは15日、電子包材用シート・電子包材フィルムについて、10月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は「CLCシート」(全グレード)および「ECシート」(全グレード)が「26円/kg」、「ALSカバーテープ」(全グレード)が「1㎡あたり2.5円」。

 当該製品の製造時に使用する電力コストなどのユーティリティー費用が著しく上昇しており、自助努力で吸収できる範囲を超えている。こうした中、同社は、現行価格では安定供給と事業継続が困難であると判断し、値上げを決定した。