アジア石化市況 オレフィン・アロマとも上昇基調

2022年4月13日

ナフサ高騰を反映も、各製品ともスプレッド圧縮

 アジア地域の3月第1週の石化市況では、エチレンは前週比43ドル高の1263ドル/tでの取引となった。ウクライナ紛争が勃発し原油・ナフサ価格が騰勢を強めたことが背景にある。ただ、ナフサが急騰したためスプレッドは

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ランクセス 無機顔料製品を値上げ、原燃料価格が高騰

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2022年4月13日

 ランクセスはこのほど、3月23日付で無機顔料価格を世界的に改定し、以降の出荷分より即時適用すると発表した。

 具体的には、ドイツのクレフェルト・ユルディンゲン拠点製造の酸化鉄顔料には1t当たり400ユーロ、ブラジルのポルト・フェリース拠点製造の酸化鉄顔料には同200ユーロの追加料金(または各国通貨での相当額)がそれぞれ適用される。

 今後、酸化クロム価格も調整する。今回の価格改定は、エネルギー価格の高騰と原材料や輸送能力の大幅な不足とコスト上昇によるもの。特にエネルギー価格は、ウクライナでの戦争により、今年度末まで高値で不安定な状態が続くと予想している。

三井・ダウ EVA樹脂など6製品値上げ、安定供給維持

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2022年4月13日

 三井・ダウ ポリケミカルは12日、同社6製品について、5月1日納入分から値上げすると発表した。

 対象製品は、アイオノマー樹脂「ハイミラン」、エチレン‐メタクリル酸共重合体「ニュクレル」、アニオン性特殊樹脂「エンティラ」、エチレン‐酢酸ビニル共重合樹脂(EVA樹脂)「エバフレックス」、低密度ポリエチレン「ミラソン」、ヒートシール材「CMPS」。改定幅はいずれも「20円/kg以上」。

 昨今のコロナ禍からの景気回復、ロシアのウクライナ侵攻に伴う国際情勢悪化により原油、天然ガス、鉄鉱石などの資源価格をはじめ様々な原材料の価格は著しく高騰し、電気代などの用役費、物流費、副資材、工場メンテナンス用資材、人件費などのコストも大幅に上昇している。

 こうした環境下、同社はコスト削減を継続しているが、工場の安全操業の確保と製品の安定供給のためには自助努力だけではコスト上昇分の吸収は極めて困難な状況にある。ナフサ連動分以外にも価格の見直しを図らざるを得ないと判断した。

帝人フロンティア ポリエステル繊維を値上げ、コスト上昇に対応

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2022年4月13日

 帝人フロンティアは12日、ポリエステル繊維について、5月出荷分から値上げする、と発表した。対象製品と改定幅は、ポリエステル繊維(長繊維・短繊維)および紡績糸が「50円/kg」、テキスタイルが「1mあたり10~15%」。

 原油やポリエステル原料(PTA、EG)の価格が上昇し、また、需要が拡大しているポリエステルリサイクルチップの価格も上昇している。さらに海上運賃をはじめ物流費が高騰し、急激な円安により製造コストが上昇している。

 こうした中、同社は、生産効率化や経費削減などにより販売価格の維持に努めてきたが、これらコスト上昇が自社の合理化努力で吸収できる範囲を超えていることから、製品の安定供給を確保するため、今回の値上げを決定した。

三井化学 ポリウレタン原料TDI類を値上げ、来月から

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2022年4月13日

 三井化学は12日、ポリウレタン原料のトルエンジイソシアネート(TDI)類を5月2日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「120円/kg」。

 新型コロナウイルス蔓延による世界経済の変調に加え、ウクライナ危機に伴う経済活動への影響が顕在化しており、原油価格はバレル百ドル近傍の高いレベルで推移している。TDI類についても、原燃料コストはすでに同社の予測を上回るレベルまで高騰し、TDI類製造設備の維持関連コストや自然災害発生時の安定供給体制構築などのコスト増加もあり、収益上、過去に経験のない極めて厳しい状況にある。

 全社一丸でコスト改善に取り組んでいるが、コスト高騰は自助努力で吸収できる水準をはるかに超えているため、価格改定を実施せざるを得ないと判断した。

旭化成 新中計始動、24年の営利益2700億円

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2022年4月12日

工藤社長「次の100年の第一歩を力強く踏み出す」

工藤社長

 旭化成は11日、今年度からスタートした3ヵ年の中期経営計画「2024~Be a Trailblazer~」(2022~2024年度)を発表した。同日開催した説明会において工藤幸四郎社長は、「トレイルブレーザーとは「未開の地に道しるべを付ける先駆者」という意味だ。中長期的な将来社会を見据え、旭化成が目指す方向性を実現するための計画になる」と語った。

 同社は、グループミッションの下、

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三井化学 MRで混合材のベンチ製作、神戸市施設に設置

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2022年4月12日

 三井化学は11日、神戸市のコミュニティ施設「ふたば学舎」の回収ステーションで回収したプラスチック資源をマテリアルリサイクル(MR)し「リサイクルエコベンチ」を2基製作、今月7日に同施設に設置したと発表した。

三井化学・複合材料事業推進室の寺田豪マテリアルリサイクルグループリーダー(左)と神戸市の福本富男環境局長。寄贈した「リサイクルエコベンチ」と=ふたば学舎

 三井化学は昨年12月、サーキュラーエコノミー(CE)の推進に取り組む産官学民連携の新事業共創パートナーシップ「ジャパン・サーキュラ―・エコノミー・パートナーシップ」(J‐CEP)に幹事会社の1社として参画した。

 J‐CEPが、神戸市とアミタが主体となり進める「プラスチック資源に特化した回収ステーション」に連携団体として参加。ふたば学舎に設置した回収ステーションで

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ダウ モビリティ技術の需要拡大に対応、世界で能力増強

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2022年4月12日

 ダウはこのほど、自動車および産業用照明向けの成形可能な光学シリコーンについて、韓国・鎮川(ジンチョン)工場において生産能力を増強すると発表した。さらに今年は、米国ミッドランド(ミシガン州)、中国・松江および張家港にある事業所でも追加投資を予定している。

 ダウ・コンシューマー・ソリューションズ事業部モビリティ&トランスポーテーション担当グローバルマーケティングディレクターであるイェルーン・ベロ氏は、

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