ダイセル 人事(2022年4月1日)

2022年3月9日

[ダイセル・人事](4月1日)▽アセスメント本部長補佐、顧問品質監査室担当兼レスポンシブル・ケア室担当上野貴史▽リサーチセンター長補佐、参与阪本聡▽アセスメント本部レスポンシブル・ケア室長補佐、参与北村義和▽バイオマスイノベーションセンター長補佐、参与丸山浩一▽同髙橋郁夫▽非常勤参与、サステナブル経営推進室長補佐吉野幸男。

 

ユニチカ 組織改正(2022年4月1日)

2022年3月9日

[ユニチカ/組織改正](4月1日)▽「サステナブル推進室」を技術開発本部から経営企画本部に移管し、「サステナビリティ推進室」に名称変更する▽事業所の運営および管理機能(総務、設備)である「宇治事業所」「岡崎事業所」「垂井事業所」を生産統括本部から管理本部へ移管し、「人事総務部」の所管とする▽生産統括本部に「設備統括部」を新設し、「宇治設計部」「岡崎設計部」はそれぞれ「宇治設計室」「岡崎設計室」に名称変更する。

 

出光興産 海水と生体アミンでCO2鉱物化、NEDO事業に

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2022年3月9日

 出光興産、北里大学、東京大学、日本海水の4者はこのほど、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の研究開発委託事業に、「海水と生体アミンを用いたCO2鉱物化法の研究開発」が採択された。4者は共同で、海水中のカルシウムを利用してCO2を固定化する技術開発を進めている。委託期間は2022~2024年度で、産業技術研究所および琉球大学が再委託機関として参画する。

 同事業は日本海水の水酸化マグネシウム製造プロセスから

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三菱ケミカル MMA、MAAなど値上げ、今年2月以来

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2022年3月9日

 三菱ケミカルと三菱ケミカルメタクリレーツは8日、MMA(メタクリル酸メチル)、MAA(メタクリル酸)、メタクリル酸エステル類の国内価格について、4月1日出荷分からの値上げを決め、取引先との交渉を開始したと発表した。改定幅はMMA、MAA、メタクリル酸エステル類(BMA、HEMAなど)とも「25円/kg以上」。

 同社は、主要原料の1つであるナフサ価格の上昇などを背景に、今年2月1日出荷分から当該製品の価格改定を行った。しかしその後も国産ナフサ価格は高騰し、7万円/klを超える水準まで達している。加えて、アンモニア価格の上昇、原油高や天然ガス価格高騰によるユーティリティコストの上昇、物流費、その他副原料の上昇で、MMAとその誘導品の製造コストはさらに上昇している。

 同社は、今後も国内顧客へ良品質の製品を安定的に供給していくために、値上げせざるを得ないと判断した。

JNC オキソ誘導品を値上げ、安定供給体制を維持

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2022年3月9日

 JNCは8日、オキソ誘導品について今月22日出荷分から値上げすると発表した。対象製品は、ノルマルブチルアルデヒド(NBA)、イソブチルアルデヒド(IBA)、オクタノール(OA)、ノルマルブタノール(NBO)、イソブタノール(IBO)、CS‐12、CS‐16、オクチル酸、酢酸イソブチルで、改定幅はいずれも「45円/kg以上」。

 同社は、国産ナフサ価格が第2四半期(4-6月期)には7万円/klを超える想定の下、先月から国内各需要家に対し値上げ交渉を行ってきた。しかし、直近の国産ナフサ価格の騰勢は8万円/klを超える想定に達している。また、荷造費や燃料高騰による物流費の上昇も続いており、自助努力によるコスト上昇の吸収は極めて困難な状況にある。

 こうした状況を鑑みて、同社は、需要家への安定供給体制を維持するために、さらなる値上げが避けられないと判断し、今回、改定幅の修正を決定した。

三井化学 核酸医薬に参入、核酸原薬でナティアスと提携

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2022年3月9日

三井化学、核酸医薬に参入、核酸原薬でナティアスと提携

 三井化学は8日、核酸API(医薬品原薬)の液相合成技術をもつスタートアップ、ナティアス(神戸市中央区)に出資し、業務提携を推進することで合意したと発表した。

 ナティアスは2015年に設立、核酸APIを

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昭和電工 液体塩素を値上げ、安定供給体制を維持

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2022年3月9日

 昭和電工は8日、液体塩素について4月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「10円/kg以上」。

 液体塩素は、塩素化合物の原料として用いられる基礎化学品。化学製品や電子部品の製造工程に用いられるほか、医薬・農薬の原料およびその製造工程など、様々な分野で広く使用されている。液体塩素を取り巻く事業環境は、昨今の世界的なインフレによる電力コストや輸送費などの上昇に伴い、厳しい状況が続いている。

 こうした中、同社は、これまで製造原価の低減や物流の効率化などによるコストダウンに努めてきたが、製品の安定供給体制を維持するために値上げせざるを得ないと判断した。

NEDOなど 構造・熱物性検索が容易な統一DBを公開

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2022年3月8日

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)はこのほど、未利用熱エネルギー革新的活用技術研究組合(TherMAT)、産業技術総合研究所(産総研)とともに熱関連材料の熱物性情報と関連データを収集・体系化したデータベース(DB)システム「PropertiesDB Web」を開発し、TherMATのHPで公開した。様々な熱物性物質の探索が容易になり、

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セラニーズ デュポンの樹脂とエラストマー事業を買収

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2022年3月8日

 セラニーズはこのほど、デュポンのMobility&Materials(M&M)事業の大半を110億ドルで買収することで合意した。買収するM&M事業の昨年の売上は約35億ドル、EBITDAは約8億ドル。買収は今年末頃に完了する予定で、4年以内に4.5億ドルのシナジー効果を見込んでいる。

 M&M事業は、

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