［日本ゼオン・人事］（1日）▽解兼Z∑推進部長、生産革新センター長浅野浩一▽Z∑推進部長南部俊昭▽氷見二上工場長成瀬史博▽敦賀工場長川崎洋輔▽氷見二上工場副工場長三谷幸三▽カスタマーサービス部長村中豊。
日本ゼオン 人事（1日）
2022年1月12日
投稿者: サイト管理者
東ソー PCD製品を値上げ、事業採算が大幅に悪化
2022年1月12日
宇部興産 人事（1日）
2022年1月12日
東ソー TPUを値上げ、原材料価格の高騰に対応
2022年1月12日
東ソーは11日、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（TPU）製品を今月24日出荷分から値上げすると発表した。対象製品と改定幅は、エーテル系製品が「150円/kg以上」、エステル系製品が「60円/kg以上」となっている。
TPU製品については、経済活動の再開による需要回復が進む中、主要原材料価格は、ひっ迫した需給バランスの継続により高騰の一途をたどっている。同社は、これまで事業採算改善へ向けてあらゆるコスト削減に努めてきたが、昨今の原燃料・ユーティリティコスト・物流費の上昇などにより、事業採算は大幅に悪化している。
こうしたコスト上昇を自助努力のみで吸収することは困難なことから、今後の事業継続と安定供給を維持するために、今回の値上げの実施を決定した。
クラレ 人事③（1日）
2022年1月12日
［クラレ・人事③］（1日）【機能材料カンパニー】▽生産技術統括本部研究開発・品質統括部長須藤正光▽環境ソリューション事業部長補佐今井公泰▽同事業部商品統括部長（鶴海駐在）中原徹▽同事業部原料購買部長早川浩司▽同事業部同部主管田村憲生▽同事業部テクニカルサポートグループリーダー（東京駐在）清水和哉▽アクア事業推進本部長兼クラレアクア社長足立篤美▽同本部アクア営業部長石原裕久【繊維カンパニー】▽生産技術統括本部長吉岡謙一▽同本部生産技術統括部長滝口智也▽クラリーノ事業部ライフスタイルマテリアル部長長山孝史▽同事業部フットウェアマテリアル部長兼同事業部フットウェアマテリアル部販売課長若月一泰▽同事業部グローバルオペレーション部長安藤秀一【倉敷事業所】▽ポバール研究開発部長仲前昌人▽エバール研究開発部長田井伸二【西条事業所】▽フィルム生産・技術開発部次長兼同部技術課長清水隆行▽設備技術部長兼クラレ西条社長付佐伯隆志【岡山事業所】▽ポバール・エバール生産・技術開発部長多胡俊二【新潟事業所】▽ポバール生産・技術開発部長兼同部技術開発グループリーダー染宮利孝▽スペシャリティケミカル生産・技術・開発部長田中裕▽総務部長兼クラレトラベル・サービス社長松原敏【鹿島事業所】▽イソプレン生産技術部長高井正人▽ケミカル研究開発部長荒谷一弘【鶴海事業所】▽環境ソリューション研究開発部長鎌田英樹▽活性炭生産部長奥野壮敏▽同部次長岩佐賢吾▽エコロジー材料生産部長吉川貴行▽同部次長山端昭典。
1月7日、10日のWTI、ブレント、ドバイ原油価格
2022年1月12日
《化学企業トップ年頭所感》クレハ 小林豊社長
2022年1月11日
昨年もコロナ禍に翻弄された1年であった。国内ではワクチン接種が進み感染者が激減したものの、新種のオミクロン株の出現もあり、世界的な感染再拡大が懸念される。油断することなく適切な感染予防策を実施し、従業員とその家族の健康に配慮しながら、顧客へ安定的に製品・サービスを供給することにより、クレハへの信頼を高め企業価値のさらなる成長を目指す。
2022年度は「中計ストレッチ Final Stage」の最終年度である。前中計で未達であった重要課題を着実にやり抜く。気候変動対応をはじめとする様々な経済・社会の変化を新たなニーズと捉え、技術開発や既存技術の応用拡大による新事業の立ち上げに邁進する。クレハの未来に向けた「ありたい姿」を定め、当社のカーボンニュートラル実現に向けた新たな目標と具体的な取り組みも踏まえ、次期経営計画の策定に着手する。また昨年10月に導入した新人事制度のコンセプトである「挑戦、スピード、成長」を深く浸透させ、従業員自らが行動する組織風土への変革を進める年とする。
《化学企業トップ年頭所感》トクヤマ 横田浩社長
2022年1月11日
新型コロナウイルスの終息が見通せない一方で、世界の価値観の変化や政治・経済の対立は激しさを増した。新秩序をめぐる攻防は、地球温暖化防止、人権問題に始まり資源価格高騰へとつながり、当社を取り巻く環境は一層厳しさを増した。徳山製造所の石炭火力発電による競争優位というビジネスモデルは、もはや通用しない。
こうした中、2021年度を初年度とする中計では3つの柱「事業ポートフォリオの転換」「地球温暖化防止への貢献」「CSR経営の推進」を掲げた。エネルギー多消費型から価値創造型へ転換することが、中計の達成ひいては会社の持続的成長につながる。特に「電子・健康・環境」の成長事業の拡大がキーで、積極的に研究開発や設備投資を実施している。
電子分野では窒化ケイ素の量産化や電子工業用高純度薬品の海外合弁事業による生産体制の構築、韓国での現像液の設備増設を進め、健康分野では鹿島工場の歯科用充填材の新棟が完成した。研究開発では産総研や大学などとの共同開発を推進し、成長事業のスピードアップとパイプライン強化に努めた。
今後も価値創造型企業への転換に向け、キャッシュカウの役割が期待される化成品・セメント事業の収益力を強化し、タイミングよく成長事業に投資し事業拡大できるよう、戦略的マネジメントを行っていく。
今年は、①低炭素化と競争力確保の観点での徳山製造所の低炭素化実施計画の見直し、②事業ポートフォリオ転換に向けた研究開発・マーケティングの強化、③安全強化対策室の立ち上げと協力会と一体となった保安強化体制の構築、を加速する。世界情勢・事業環境が激変する中、当社は100年にわたって磨き続けてきたビジネスモデルからの脱却と、価値創造型企業への転換なくして生き残れない。成長事業拡大、ニュービジネス創出、脱日本、がキーワードだ。現状に留まることは最大のリスクだ。これからが大きな正念場であることを認識し、全員が一丸となってこの厳しい局面をどう乗り越えていくのか、本気で考え行動する年にしよう。
皆さん一人ひとりの勇気ある一歩がトクヤマを変えていく。
《化学企業トップ年頭所感》帝人 鈴木純社長CEO
2022年1月11日
3月末をもってCEOを退任し、4月から会長職に就く。2014年の就任以来、大きな構造改革、中長期ビジョンの達成に向けて邁進し、比較的安定した業績を上げられる企業体質への転換はだいぶ進んできた。一方、私たちが目指す新たなビジネスによる収益性の高い成長を成し遂げるにはもう少し時間を要する。次の中期経営計画を策定し始める今こそ、新CEOの舵取りの下、長期ビジョン「未来の社会を支える会社」の実現に向けて新たな歩みを始めよう。私も最後まで皆さんと共に全力を尽くしていく。
2020年から始まった現中計も最終年度を迎える。足元では新型コロナウイルスの新たな変異株が出現し、再び懸念が高まっているが、大きな流れとしては当たり前のようにウイルスと共存する社会に移り変わっていくだろう。帝人グループが関係する社会や各産業も、感染症の影響でかつての姿から変容しつつ、新たな環境に適した形で活気を取り戻していくと予想される。中計の各施策は、社会や各産業から求められる機会が一層多くなると思われるため、確実にチャンスをつかんでいきたい。
マテリアル事業は、その多くが将来の環境貢献につながるものだ。環境やサーキュラーエコノミーへの取り組みと事業の発展は、同じスコープの中で議論し、進めていく体制ができつつあり、それこそが当社マテリアル事業のあるべき姿だと信じている。
ヘルスケア事業は、引き続き包括的なヘルスケアビジネスの確立を目指していく。先行例のないビジネスであり、新たなチャレンジが必要となるが、自らが新しいヘルスケア事業の第一人者になる意気込みで施策を進めていきたい。また、再生医療事業や医薬品受託製造事業も今年から本格的な稼働が期待されており、グループ全体として、総合的なヘルスケアの価値提供を進めていく大きな道筋は見えてきている。
中計目標「成長基盤の確立」は、2025年や2030年の社会が求めるものを提供できる体制づくりだ。これを具現化するためにも、イノベーションにつながる将来ビジネスとそれを支える既存ビジネスを共にしっかりと回し、「未来の社会を支える会社」に向かって、新たな気持ちで歩み出してもらいたい。
《化学企業トップ年頭所感》出光興産 木藤俊一社長
2022年1月11日
昨年は資源価格が高騰し、補助金や原油の国家備蓄放出といった政策が出されるなど、私たちが国民生活に直結するエネルギーの供給責任を担っていることを痛感する事態となった。
2021年度は増収増益の見通しだが、現実は資源価格高騰が寄与するところが大きく、収益の大半は化石燃料由来ビジネスによるものだ。重要なのは、燃料油などの基盤事業で供給責任を果たし、その収益で事業構造を転換していくことだ。今年は中計の最終年度であり、次期中計策定の重要な年だ。事業環境の激変に対応し飛躍するために、事業ポートフォリオ転換の具体的方策を明確に示す予定だ。
エネルギーと素材の安定供給という使命を見据え、カーボンニュートラル（CN）に向けた社会構造転換において、既存の事業を生かしつつ将来へのトランジションを進めることが必要だ。そのための事業戦略が、製油所・事業所の「CNXセンター」化やSSネットワークの「スマートよろずや」化だ。
再エネやバイオ燃料、ブラックペレット、将来的にアンモニアや水素、E‐fuelなどの社会実装が、エネルギーと素材の安定供給につながる。既存事業を進化させつつ新事業領域を探索するという困難な取り組みを進めていく中で、判断に迷う場面では、我々のアイデンティティーを意識することだ。事業構造変革に向けて定めた企業理念「真に働く」とビジョン「責任ある変革者」が指針となり、「共通の拠りどころ」になるものと確信している。
そして最も重要なことは、従業員がいきいきと働き成長し、組織としての創造性を発揮できる企業風土を創ることだ。Open、Flat、Agileな風土醸成のためには、既存業務の断捨離も欠かせない。大胆さと柔軟性をもって、改善ではなく改革レベルの断捨離に取り組み、より良い企業風土を築いていきたい。
今年の干支・壬寅（みずのえ・とら）は「新しく立ち上がること」や「生まれたものが成長すること」を表している。社名の「興産」には、新しいものに挑戦していくという意志が込められている。この原点に立ち返り、高い理想を掲げ、当社が将来に向けて飛躍するための起点となる1年にしていこう。