SABIC ISCC+認証のバイオベースPCを上市

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2022年2月28日

 SABICはこのほど、同社初のバイオベースのポリカーボネート(PC)コポリマー「LNP ELCRIN EXL7414B」を発表した。マスバランス手法に基づき食物連鎖と競合しない廃棄物由来のバイオベース成分を50%以上配合し、ISCC+(国際持続可能性カーボンプラス)認証を取得。

 社内予備評価によれば、化石ベースの製品と比べ、

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大陽日酸 工場のリモートオペレーションシステムを構築

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2022年2月28日

 大陽日酸はこのほど、産業ガス(酸素、窒素、アルゴンなど)を生産する大型の空気分離装置について、リモートオペレーションを可能とするシステムを構築したと発表した。

 同社はDX推進による、保安や品質管理、生産性向上を取り組むべき課題の1つに捉えている。これまでも、顧客の構内や隣接エリアに設置した小型の窒素ガス製造装置においては、独自開発した遠隔監視システムによる一元的な状態監視(総合監視センター)により、安全・安定供給継続とトラブル発生時の早期復旧に備えるなど、顧客をサポートする運用をしている。

 一方、大型の空気分離装置が稼働する生産工場は24時間体制で操業。工場ごとに専門知識を有する保安要員を配置し、保安、品質、安定供給を最優先とした操業を徹底している。しかし生産年齢人口の減少が見込まれる中、より高度なリスク評価に基づく厳格な工場操業が求められてくる。同社のリモートオペレーションシステムを導入することで、これまでと遜色のない高度な運転管理が維持でき、生産性の向上と人的資源の有効活用を実現した工場運営体制が可能となる。

 同社は今後、同システムの検証を行い、法的要件を遵守した生産工場のリモートオペレーションの実現を目指す。2023年度にはリモートオペレーションセンター(仮称)を開設し、以後、対象工場(新相模酸素など)を順次拡大していく予定。

 同センターでは総合監視センターで培った遠隔監視技術に加え、IoT、AIをはじめとしたデジタル技術を活用しながら、プラント運転、設備管理、品質管理などを担う構想。併せて自動で最適運転を行うオートオペレーションにも取り組み、より高度で効率的な操業も推進していく。

富士フイルム ライフサイエンス領域のCVCを始動

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2022年2月28日

 富士フイルムはこのほど、重点事業領域の1つであるライフサイエンス(LS)領域のコーポレートベンチャーキャピタル(LS‐CVC)を始動させると発表した。LS‐CVCでは、

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三菱ケミカル ルーサイト・ジャパンの株式を緑川化成に譲渡

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2022年2月28日

 三菱ケミカルはこのほど、同社グループが保有するルーサイト・ジャパン(LJ)の全株式を、緑川化成工業に譲渡すると発表した。

 LJ社は、

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財務省 1月の輸入ナフサ価格、CIF6万600円/kl

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2022年2月28日

 財務省が25日に発表した貿易統計によると、1月の輸入ナフサ価格は752.53ドル/t、CIF6万600円/kl(為替レート:114.8円/米ドル)となった。なお、諸チャージ「2000円」を加算した国産試算価格は6万2600円/kl。

 1月の輸入ナフサ価格は、

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日本ゼオン CNTを用いた不揮発メモリ開発、GI事業に

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2022年2月28日

 日本ゼオンは25日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から公募された「グリーンイノベーション(GI)基金事業」に対し、「光に適合したチップ等の高性能化・省エネ化 不揮発メモリ開発」を提案し採択されたと発表した。

 経済産業省によって設立されたGI基金事業は、「2050年までにGHG排出を全体としてゼロにする」という目標の達成に向けて、

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三井化学の新事業戦略② ライフ&ヘルスケア事業

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2022年2月28日

社内外連携で新事業、農薬・医療中核に第1の柱

 新事業ポートフォリオで第一の収益の柱への成長を目指す「ライフ&ヘルスケア・ソリューション」事業は、従来のヘルスケア領域とフード&パッケージング領域で扱ってきた農薬事業を1つに括る。「当社が得意とする精密有機合成の技術を基盤にシナジーを徹底追求していく」と、橋本修社長がかつて本紙の取材に語ったように期待値は非常に高い。2030年度のコア営業利益目標は900億円。4つの新事業領域の中では最小規模となる21年度の見込み250億円から、260%増の成長を狙う。 

新戦略を説明する,田中本部長=2月16日、オンライン

 同事業の田中久義本部長(4月1日付)は利益計画について、「25年近傍で650億円、30年には900億円と、チャレンジングな目標を設定している。それに併せてROIC(投下資本利益率)も現在の8%から13%まで高めていく」と強調する。「ライフケア」「ウェルネス」「メディカル」の3つ事業領域を軸に、数千億円規模の積極投資を図っていく考えだ。

 「ライフケア」では、

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