日本触媒とアルケマ LIB用電解質の量産、合弁会社を検討

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2022年6月1日

 日本触媒と仏・アルケマは31日、車載電池の主要原料である高純度LiFSI(リチウムビス〈フルオロスルホニル〉イミド)「イオネル」について、欧州に量産設備を建設するための事業化調査を開始し、合弁会社設立の検討を開始すると発表した。なお、合弁会社の出資比率や量産設備の投資額などは非公表としている。

 日本触媒が手掛ける「イオネル」は、

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旭化成エレクトロニクス ロードノイズキャンセル技術、外国企業と契約

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2022年6月1日

 旭化成エレクトロニクス(AKM)は31日、サイレンチウム(イスラエル)との間で、同社のアクティブロードノイズキャンセル(ARNC)に関するソフトウェア技術について、全世界での通常実施権を取得するライセンス契約を締結したと発表した。

CFP算出システム 構成イメージ

 ARNCとは、

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日化協 会長就任会見、CN実現への貢献がテーマ

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2022年6月1日

福田新会長「化学産業の重要性や有益性など発信」

 日化協はこのほど、新たに就任した福田信夫会長(三菱ケミカルホールディングス代表執行役エグゼクティブバイスプレジデント)の就任会見を行った。

福田信夫新会長

 福田会長は、

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三井化学とマイクロ波化学 マイクロ波で軟質PUをCR

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2022年6月1日

 三井化学とマイクロ波化学は31日、マイクロ波技術を活用した軟質ポリウレタン(PU)フォーム廃材のケミカルリサイクル(CR)を目指し、本格検討を開始したと発表した。

検証を行うマイクロ波小型実証設備

 PU廃材を

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東ソー 人事②(2022年5月24日)

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2022年6月1日

[東ソー・人事②](24日)▽購買・物流部設備・機材グループ・リーダー山縣一博▽法務・特許部特許室長田中剛▽秘書室長高木謙▽監査室長兼コンプライアンス委員会推進チーム・リーダー兼認定監査チーム・リーダー大森幹夫▽監査役会事務局長小倉徹也▽オレフィン事業部営業部長村田恒▽ポリマー事業部ポリエチレン部長兼出向エースパック佐古慶治▽有機化成品事業部アミン部長重岡美幸▽高機能材料事業部企画開発室長寺岡秀樹▽南陽事業所機能材料製造部長徳永努▽同事業所セパレーションメディア製造部長清水猛▽技術センター長岡成英治▽同センタープロセス開発室長松永敬浩▽無機材料研究所長兼CO2削減・有効利用南陽タスクフォースチーム吉田智▽四日市事業所総務部長坂井貴雄▽高分子材料研究所長兼CPパイロット建設チームリーダー兼CO2削減・有効利用四日市タスクフォースチーム幸田真吾▽バイオサイエンス事業部第一開発部長石塚哲也▽同事業部カスタマーサポートセンター長二木研輔▽名古屋支店長岡田有史▽福岡支店長吉村哲郎▽法務・特許部特許室青野祥博。

DIC フェノール樹脂と尿素メラミン樹脂を値上げ

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2022年6月1日

 DICは31日、子会社であるDIC北日本ポリマが、フェノール樹脂および尿素メラミン樹脂製品について、6月15日納入分から値上げすると発表した。改定幅は、フェノール樹脂の固形分100%が「45円/kg」、尿素メラミン樹脂の溶液が「15~30円/kg」。なお諸経費分(ユーティリティや物流コスト、容器価格)は別途加算される。

 今年3月に価格改定を実施したが、4月以降も原油価格や、主原料となるベンゼン、フェノール、メタノール、尿素、メラミンなどの価格が高騰している。さらにユーティリティーや物流コスト、容器価格も上昇し、樹脂原材料を取り巻く環境は一層厳しさを増している。

 同社は、引き続き自助努力による吸収を続けているが、昨今のコスト上昇を吸収することは極めて困難な状況にあることから、今後の安定供給と事業継続を図るために、価格改定が避けられないと判断した。

デンカ スチレンモノマーを値上げ、事業収益が悪化

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2022年6月1日

 デンカは31日、スチレンモノマー(SM)を7月1日納入分から値上げすると発表した。改定幅は「6円/kg」。

 昨今、安定的にSMを製造・供給していくための、設備など維持に関わるコストやオペレーションコスト、その他のコストが著しく上昇し、事業収益の悪化が進んでいる。

 同社は、継続してコスト削減に努めているものの、自助努力で吸収できる範囲を超えていることから、今後も市場への安定供給を継続するためには採算是正が必要と判断し、今回、価格改定の実施を決定した。

昭和電工 組織改正(2022年7月1日)

2022年6月1日

[昭和電工/組織改正](7月1日)▽産業ガス事業部と基礎化学品事業部を統合し、新たな事業部の名称を基礎化学品事業部とする

▽川崎事業所は、基礎化学品事業部の直下組織とする▽産業ガス・基礎化学品事業統合準備室を廃止する。