クレハ 家庭用品・業務用包装資材を10~35%値上げ

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2022年7月5日

 クレハはこのほど、家庭用品「NEWクレラップ」シリーズ、「キチントさん」シリーズと業務用包装資材の出荷価格を10月1日納品分から値上げすると発表した(一部商品を除く)。改定幅は、現行出荷価格に対し「10~35%」の値上げ。

 昨今の著しい原燃料の上昇、物流費・資材費などの高騰に対し、コスト削減努力を継続してきたが、自助努力だけで吸収することが困難な状況となり、安定供給と品質維持のために当該製品の価格改定を行うこととした。

UBE 人事(2022年7月1日)

2022年7月5日

[UBE・人事](1日)▽理事小松忠雄▽バックオフィス効率化プロジェクトリーダー加藤勝三▽C1ケミカルプロジェクトリーダー森下啓之▽医薬事業部医薬研究所長徳永裕仁▽品質保証部長村田知彦。

OPPフィルム 5月の国内出荷、前年比プラスを継続

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2022年7月4日

 日本ポリプロピレンフィルム工業会がこのほど発表した需給実績によると、5月のOPP(延伸ポリプロピレン)フィルムおよびCPP(無延伸ポリプロピレン)フィルムの国内出荷は、どちらも7ヵ月連続で前年同月比プラスとなった。食品用途の

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日本化学繊維協会 新会長に帝人の内川社長が就任

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2022年7月4日

 日本化学繊維協会は1日、第703回本委員会を開催し、新会長に帝人社長の内川哲茂(うちかわ・あきもと)氏を選任した。副会長には川原仁氏(クラレ社長)と、瀧本丈平氏(三菱ケミカルグループ執行役エグゼクティブバイスプレジデント)が就任した。任期はいずれも2023年6月30日までの1年間。

ミシュラン 燃料電池電極を合弁会社で2024年から生産

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2022年7月4日

 ミシュランはこのほど、水素関連事業を手掛けるフォルシアとの合弁会社シンビオ社が、独シェフラー社と共同で、グローバルなモビリティおよびエネルギーソリューション向けの燃料電池用バイポーラプレート(電極)の生産拠点をアグノー(仏・アルザス地方)に設立すると発表した。発展途上の

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帝人 漁網由来の再生ポリエステル製トレーを共同開発

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2022年7月4日

 帝人、チムニー、JEMSの3社はこのほど、トレーサビリティに対応した漁網由来の再生ポリエステル樹脂製の配膳用トレーを共同で開発したと発表した。チムニーが運営する「豊洲市場さかな酒場魚星 中野北口店」の定食メニュー提供時のトレーとして採用される。

廃漁網をリサイクルした配膳トレー

 ポリエステル製の漁網は、

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富士フイルム CDMO事業を加速、欧米拠点に2000億円を投資

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2022年7月4日

 富士フイルムはこのほど、バイオ医薬品の開発・製造受託事業の成長を一段と加速させるため、バイオ医薬品CDMOの中核会社FDBの欧米拠点に、総額約2000億円の大規模投資を行うと発表した。抗体医薬品の生産能力増強を目的に、FDBのデンマーク拠点と米国テキサス拠点に対して実施し、いずれも2026年の稼働を予定している。

 抗体医薬品市場は、

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日本ゼオン サステナビリティ基本方針制定、ビジョン達成へ

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2022年7月4日

 日本ゼオンは1日、企業活動の根本である「CSR基本方針」を改正し、新たに「サステナビリティ基本方針」を制定したと発表した。

サステナビリティ基本方針

 ゼオングループでは

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