日本ポリケム 人事(2022年4月1日)

2022年3月22日

[日本ポリケム・人事](4月1日)▽三菱ケミカルベーシックマテリアルズドメインベーシックマテリアルズ企画本部リスクマネジメント部兼同社同ドメイン同本部戦略部飯田陽介▽日本ポリケム知的財産部長兼日本ポリエチレン研究開発部兼日本ポリプロ研究開発部岩間直。

ダイセル 人事④(2022年4月1日)

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2022年3月22日

[ダイセル・人事④](4月1日)【バイオマスイノベーションセンター】▽副センター長、サステナブル経営推進室サステナブル経営推進グループ主席部員浅井種美▽企画・推進グループリーダー後藤友尋▽企画・推進グループ上席技師、マテリアルSBU研究開発グループ上席技師北山健司▽企画・推進グループ主席部員江川祐一郎▽同グループ主任部員三橋陽子▽同千原英樹▽研究開発グループリーダー玉垣博章▽同グループ主席研究員、金沢大学新井隆▽同グループ主席研究員浜田豊三▽同奥田貢一▽同松村裕之▽同、生産本部生産技術センタープロセス革新グループリーダー竹田和史▽研究開発グループ主任研究員磯部豊▽同橋爪知弘▽同西尾直高▽同、生産本部生産技術センタープロセス革新グループ主任研究員渡邉進▽同土田牧弘▽同グループ主任研究員、生産本部生産技術センター工業化グループ主任研究員津田麻衣子【事業支援本部】▽法務グループリーダー山根智広▽人事グループ人財開発・労政チーム主任部員牧田善徳▽同板谷左枝▽Gr健康サポートセンター所長西村恒治▽同センター主任部員北條誠二【デジタル戦略室】▽システムオペレーショングループ主任部員今村圭一【エンジニアリングセンター】▽戦略企画グループ主席部員井戸啓介▽商品化技術創出グループ主任部員小西賢則▽解兼同グループ主任部員、戦略企画グループ主席部員安川彰吾▽調達グループ主席部員竹内弘樹【マテリアルSBU】▽アセチルBU長兼同SBU同BUセルロースマーケティング部長浅田和雄。

積水化成品工業 組織改正(2022年4月1日)

2022年3月22日

[積水化成品工業/組織改正](4月1日)▽環境・品質統括センターを品質・保安統括センターに改称▽GX推進部を新設▽環境推進部を廃止▽事業調査室を廃止▽EB Project Teamを廃止▽研究開発企画室を研究開発企画部に改称▽生産技術企画室を生産技術企画部に改称。

旭化成 組織改正②(2022年4月1日)

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2022年3月22日

[旭化成/組織改正②](4月1日)【マーケティング&イノベーションセンター】▽マーケティング&イノベーション本部をマーケティング&イノベーションセンターに改称する▽企画管理室を新事業管理室に改称する▽イノベーション戦略室を新事業共創室に改称する▽マーケティング統括部のマーケティング企画戦略室をマーケティング&イノベーションセンター直下の組織とする▽UVCプロジェクトをライフイノベーション事業本部へ移管する【デジタル共創本部】▽DX経営推進センターの配下組織としてDX企画管理部、共創戦略推進部およびDX推進部を位置付ける【環境ソリューション事業本部】▽企画管理部において、以下の組織改正を実施する①パフォーマンスプロダクツ事業本部企画管理部よりゴム・エラストマー企画室を移管する②スペシャルティソリューション事業本部企画管理部より膜・システム企画室を移管する▽社長直下のグリーンソリューションプロジェクトを事業本部直下に位置づけて、以下の組織改正を実施する①事業開発グループを事業開発部に改称する②研究・開発本部よりクリーンエネルギープロジェクトを移管する▽事業本部直下に、GXプロジェクトを新設する▽生産基盤統括部の新設に伴い、以下の組織改編を実施する①環境安全部を新設する②品質保証部を新設する③製品安全部を新設する④製造技術推進部を新設する。▽延岡支社より愛宕事業場を基礎化学品事業部傘下に移管し、基礎化学品製造部に改称する▽パフォーマンスプロダクツ事業本部ポリマー技術開発総部より合成ゴム技術開発部を合成ゴム事業部傘下に移管する。

日本触媒 再エネ使用の原料から生産したSAP、認証を取得

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2022年3月22日

SAP製造プラント

 日本触媒はこのほど、ベルギー子会社のNSEで生産する高吸水性樹脂(SAP)について、国際持続可能性カーボン認証機関(ISCC)から再生可能電力を使用したカセイソーダを原料とするサステナブルSAPの認証を取得した。

 主に紙おむつに使用されるSAPは、

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シージーエスター フタル酸系可塑剤など来月に値上げ

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2022年3月22日

 シージーエスターはこのほど、フタル酸系可塑剤(DOP、DINP、DBP、PL‐200)とイソフタル酸系可塑剤(DOIP)について、4月1日納入分からの値上げを決定し、顧客との交渉を開始する、と発表した。改定幅は、DOP、DINP、DBP、DOIPが「67円/kg以上」、PL‐200が「34円/kg以上」。

 先行き不透明感からナフサ価格のさらなる上昇が予想される中、可塑剤原料であるアルコールと酸の価格はすでに大幅に上昇し、同社の経営を圧迫。現状の原料コストと諸経費の上昇は、日々取り組む自助努力で吸収可能な限界を超えていることから、今後の安定供給を維持するためにも、価格改定による採算是正が必要だと判断した。なお、今後の情勢により原料価格がさらに上昇した場合には、改めて追加の価格改定をせざるを得ないとしている。

住友化学 PEおよびPPを値上げ、ナフサ高騰に対応

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2022年3月22日

 住友化学はこのほど、ポリエチレン(PE)およびポリプロピレン(PP)について、4月1日納入分から値上げを実施すべく、需要家との交渉に入ると発表した。対象製品と改定幅は、PEが「58円/kg以上」、PEのヘキサン使用製品「スミカセンα」「スミカセンHiα」「スミカセンE」「スミカセンEP」「エクセレンGMH」が「70円/kg以上」。PPが「58円/kg以上」。

 主要原料である国産ナフサ価格は、原油価格の高騰と需給がタイトな状況を受け、昨年11月の値上げで想定していた水準を超えて推移している。加えて、PEの一部製品に原料として使用しているヘキセンは世界的な供給不足により、価格が高騰している状況。また、物流費などの諸経費も近年著しく上昇しており、今後もこの傾向が続くと見られる。

 同社は、これらのコスト増加が自助努力だけでは吸収しえないものであることから、安定供給を継続するために、今回の値上げを決定した。なお、想定したナフサ価格が大きく変動する場合、価格改定幅の修正を行うこともあるとしている。

日化協 森川会長「CNに向けたコスト負担を議論」

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2022年3月22日

投資に数兆円を試算、社会との合意形成が重要に

 日本化学工業協会は18日、定例となる森川宏平会長(昭和電工社長)の会見を開催した。

森川会長

 10-12月期の全般的な景気動向について森川会長は「国内景気は持ち直しの動きが続くものの、コロナ禍による厳しい状況が残っており、足元の個人消費には弱さが見られる。今後も感染拡大の影響、供給制約の状況、原燃料価格の動向などを注視していく必要がある」と語った。

 主要化学企業の10-12月期の実績は、

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住友化学 硝酸アンモニウムを値上げ、アンモニアが高騰

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2022年3月22日

 住友化学はこのほど、硝酸アンモニウム(硝安)について、4月1日出荷分から値上げすると発表した。改定幅は「30円/kg」。

 硝酸アンモニウムは、主要原料であるアンモニアの価格が大幅に上昇しており、今後も高止まりが続くことが予想される。また、製造設備の高経年化に伴う維持・補修費用なども引き続き増加している。こうした中、同社は様々な合理化に取り組んできたが、自助努力だけでコストの増加を吸収することは困難と判断し、安定供給を継続するために、値上げを決定した。

三井化学 不織布と関連製品を来月値上げ、原料高などで

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2022年3月22日

 三井化学は18日、不織布と不織布関連製品を4月1日出荷分から値上げすると発表した。対象となるのは、不織布「シンテックス」「タフネル」「エアリファ」、通気性フィルム「エスポアール」、形状保持材料「テクノロート」の5製品で、改定幅はいずれも現行価格の「30%以上」。

 ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー需給のひっ迫感から原油・国産ナフサ価格が急騰する中、不織布製品の主原料であるポリプロピレンやポリエチレン価格をはじめ、用役費、物流費なども高騰が継続している。同社はコスト削減に取り組んでいるが、今後も高水準の推移が継続すると予想される厳しい環境下、自助努力のみの吸収は不可能と判断し価格改定を決めた。