出光興産 人事②(2024年5月17日)

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2024年6月18日

[出光興産・人事②](5月17日)▽出光タンカー代表取締役社長稲垣富生(6月25日)▽生産技術センター長鳳城延佳(6月28日)▽流通業務部長岡崎淳子▽デジタル・ICT推進部長前田一樹▽関西支店長須賀政典▽中国支店長鈴木崇広▽ソーラーフロンティア代表取締役社長坂倉克紀▽エス・ディー・エス バイオテック代表取締役副社長竹田正俊(7月1日)▽調達部長兼調達本部副本部長渡部健児▽先進マテリアルカンパニー電子材料部長兼出光アドバンストマテリアルズコリア社長長瀬隆光▽同カンパニー機能化学品部長嶽間澤英樹▽法務部長長谷川聡▽関東第一支店長石橋伸晃▽中部支店長渡辺一彦▽アストモスエネルギー上席執行役員新熊隆嘉▽出光エナジーソリューションズ代表取締役社長足立和宏▽ニソン・リファイナリー・ペトロケミカル社長大和一隆▽資源部シニアアドバイザー常山太▽新エネルギー・産業技術総合開発機構河原勇人。

 

ENEOS クレカで緑化推進、砂漠化防止などに寄付

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2024年6月17日

 ENEOSはこのほど、個人向けクレジットカード「ENEOSカード」を通じた緑化推進活動の一環で、2023年度下期分として約2600万円を公益社団法人国土緑化推進機構に寄付した。 

植樹活動の様子。新潟県での木育 (左)とマダガスカルで行った植樹(右)=写真提供:国土緑化推進機構

 同カード会員が、ENEOSサービスステーションを利用しカード決済した金額の0.01%相当を寄付金に充てるもの。2001年10月からの取り組みであり、これまでに累計で約7億5000万円の寄付を行った。寄付金は、同機構が実施する植林作業や青少年による緑化活動、熱帯林の再生、砂漠化防止など、様々な環境支援活動の資金に使われている。

 ENEOSは、同社グループ理念や行動基準に「環境保全」「市民社会の発展への貢献」を掲げている。今後も同カードを通じた緑化推進活動に積極的に取り組んでいく。

中外製薬 電子カルテとEDCのデータ連携、共同研究を実施

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2024年6月17日

 中外製薬、国立がん研究センター、NTTデータはこのほど、電子カルテに記載された臨床データのEDC(電子的に収集するシステム)への連携に関する共同研究を実施したと発表した。

電子カルテとEDCのデータ連携イメージ

 近年、医療機関の電子カルテから

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ENEOS 和歌山の森林由来J‐クレジット活用で合意

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2024年6月17日

 ENEOSはこのほど、わかやま森林と緑の公社との間で、森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結した。

(写真上)わかやま森林と緑の公社が管理する森林=日高郡由良町、中央のスギ・ヒノキ林。下の図は連携協定のスキーム

 J‐クレジットとは、

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東レインターナショナル アップルサイクル事業に進出、ナイロン6を傘に

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2024年6月17日

 東レインターナショナルはこのほど、衣料用ナイロン6のアップサイクル事業に進出すると発表した。「TSUTSU(ツツ)」ブランドを立ち上げ、第1弾としているアンブレラ製品の販売を開始する。

アップサイクルのイメージ

 同社が請け負う縫製品の製造工程や、

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日本ゼオン S‐SBR事業会社の合弁解消、吸収合併へ

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2024年6月17日

 日本ゼオンはこのほど、S‐SBR(溶液重合スチレンブタジエンゴム)事業の合弁会社「ZSエラストマー」(ZSE:ゼオン60%、住友化学40%)について、住友化学の株式を引き取り、9月30日に合弁を解消すると発表した。

 ゼオンは

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旭化成 感光性絶縁材、新工場年内稼働で能力倍増

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2024年6月17日

電子材料と電子部品の両輪で、売上高3000億円

 旭化成はこのほど、デジタルソリューション事業見学会を同社富士支社で開催した。

発明の実用製品「パイメル」

 デジタルソリューション事業は

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三菱ケミカルグループ レジスト用感光性ポリマー、福岡で能力増強

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2024年6月17日

 三菱ケミカルグループはこのほど、フォトレジスト用感光性ポリマー「リソマックス」の生産能力を増強するため、九州事業所・福岡地区(福岡県北九州市)において、ArF(フッ化アルゴン)フォトレジスト用およびEUV(極端紫外線)フォトレジスト用の各量産設備を新設すると発表した。稼働時期は、ArFフォトレジスト用が2025年10月、EUVフォトレジスト用が同年9月を予定している。

感光性ポリマー「リソマックス」

 フォトレジスト用感光性ポリマーは、

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DIC 泡消火薬剤事業から撤退、将来的に事業継続が困難

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2024年6月17日

 DICは14日、ファンクショナルプロダクツセグメントの泡消火薬剤事業について、2025年9月末までに生産・検定を終了し、同年12月末をもって同事業から撤退すると発表した。

 同社は1982年以降、

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日本ゼオン 電池減速で2026年度中計目標を下方修正

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2024年6月14日

エラストマーを縮小、リソースをCOPに振分け

 日本ゼオンは11日、中期経営計画「STAGE30」第2フェーズ(2023~26年度)の進捗を発表した。23年度の実績と市場の変化を反映し、業績目標を下方修正するとともに、大規模なポートフォリオの組み換えを行う。最終年度(26年度)の売上高を4500億円(当初目標から600億円減)、営業利益380億円(同200億円減)、既存事業ROIC7%(同2ポイント減)、電池材料の2019年度比の売上高指数240(同350減)に下方修正。新事業の売上高160億円は据え置いた。なお2030年度目標値の変更は無い。

 豊嶋哲也代表取締役社長は

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