商船三井 シェブロンと船舶輸送のGHG排出削減で覚書

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2023年7月4日

 商船三井はこのほど、米総合エネルギー企業シェブロンのシンガポール法人、シェブロン・シンガポールとの間で、エネルギー・輸送業界の脱炭素に向けた戦略的提携に関する覚書を締結した。

船舶輸送の脱炭素化のみならず、脱炭素社会につながる様々な潜在的なビジネスチャンスを模索していく

 両社はエネルギー・輸送業界の脱炭素化を

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積水化学工業 見守りセンサーの新機能、介護施設で効果を検証

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2023年7月4日

 積水化学工業はこのほど、さわやか俱楽部が運営する介護施設において、「見守りセンサー ANSIEL(アンシエル)」の導入効果検証を実施した。センサーに必要となる通信環境については、バッファローの全面協力のもと整備している。

見守りセンサー アンシエル

 厚生労働省の推計では

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レゾナックグループ 新本社が稼働、シナジーを最大化

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2023年7月4日

 レゾナック・ホールディングスとレゾナックは3日、本社オフィスを東京汐留ビルディング(東京都港区)に移転し、同日より稼働を開始した。

汐留ビルディングの新本社

 同社グループは今年1月に昭和電工グループと昭和電工マテリアルズグループが統合して発足。今回、2拠点に分かれていた本社機能を一拠点に集約し、統合によるシナジー効果をさらに高める。

 同社グループは「共創型化学会社」として持続的な成長と企業価値の向上を目指している。コロナ禍によってテレワークと出社を組み合わせたハイブリッド勤務が定着したが、「共創」を促進するためには、従業員同士の接点を増やし、活発にコミュニケーションをする工夫が必要になる。本社移転を機に、「出社したくなるオフィス」をテーマとしたコンセプトの設計とそれに基づいたオフィス環境づくりを検討。選抜された30代の若手リーダー層がプロジェクトを担当し、新しい出会いや発想が生まれる空間とは何かを議論した。

目的に応じて選択できるワーキングエリア

 新オフィスの取り組みとして、①目的に応じて選択できるワーキングエリア、②30代の若手リーダー層による出社したくなるオフィスの提案、③従業員や会議室の「見える化」などを進めている。今後も、従業員の要望に耳を傾け、価値ある場所を提供すべく、オフィス改革を行っていく予定。

 

日本ゼオン 大阪大学にCN先進触媒共同研究講座を開設

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2023年7月4日

 日本ゼオンと大阪大学は3日、同大大学院基礎工学研究科に共同研究講座「日本ゼオン・カーボンニュートラル先進触媒共同研究講座」を開設したと発表した。設置期間は2023年7月1日~2026年6月末日まで。なお、同社が阪大と共同研究講座を開設するのは初となる。

共同研究講座が開設された大阪大学基礎工学部棟(豊中キャンパス)

 カーボンニュートラル(CN)の実現に向け、

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帝人 創薬研究で合弁会社設立へ、分業化ニーズに対応

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2023年7月4日

 帝人とアクセリードは3日、創薬研究に関する合弁会社を来年4月1日に設立すると発表した。

 帝人は帝人ファーマで医薬品事業を展開。東京研究センター内の

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日本ゼオン 人事(2023年6月29日)

2023年7月4日

[日本ゼオン・人事](6月29日)▽経営管理統括部門副部門長古谷岳夫▽デジタル戦略企画部長兼高機能事業DX企画推進室長種秀俊▽加工品開発研究所長小川貴弘▽生産部長山城孝広▽環境安全部長三谷幸三▽高岡工場副工場長長宗勉▽川崎工場副工場長純浦健一郎▽氷見二上工場副工場長青木修一▽高機能樹脂技術部長工藤伸宏▽ゼオンケミカルズ米沢社長渡邉和紀。

中外製薬 創薬スタートアップとの協業化速、CVCを設立

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2023年7月3日

 中外製薬はこのほど、創薬スタートアップ企業などへの投資を目的に、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「Chugai Venture Fund(仮称)」を米国マサチューセッツ州ボストンエリアに設立すると発表した。同社は、オープンイノベーション強化により、R&Dコア・コンピタンスを拡大し、R&Dアウトプットの質向上と連続的なイノベーションの創出を目指している。

 CVCは、

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出光興産 有機廃棄物から堆肥製造、スタートアップと協業

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2023年7月3日

 出光興産および米子会社IAHはこのほど、カナダのスタートアップ企業であるAnaconda社と協働し、有機廃棄物を原料とした堆肥製造の事業化検討を開始した。同事業では、有機廃棄物を10日以内の短期間で堆肥化する技術を用い、大規模かつコスト競争力に優れた廃棄物処理・堆肥製造を目指す。

堆肥製造事業の資源循環イメージ

 低炭素社会の実現に向けた

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三井化学 三井化学東セロのICT事業分割、新社設立へ

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2023年7月3日

 三井化学は、100%子会社の三井化学東セロが担う3事業のうちICT関連の2事業を分割し、2024年4月1日をめどに新たに設立する100%子会社「三井化学ICTマテリア」(従業員約350人)に事業承継させると発表した。

 三井化学は、長期経営計画「VISION 2030」で

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エレファンテック ロジテック社が求める革新企業に選出

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2023年7月3日

 プリンテッド・エレクトロニクス製造技術の開発やサービス提供を行うエレファンテックは30日、スイスのパソコン周辺機器メーカー、ロジテック・インターナショナル社が募集した「Future Positive Challenge」で革新企業の1社に選出されたと発表した。

 数十億ドル規模の産業で変化を

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