企業 – ページ 219 – 日刊ケミカルニュース

レゾナック　AMI社の株式を追加取得、DX化を加速

2023年6月13日

　レゾナックは12日、産業向け自動化ソリューション事業を手掛けるAMIオートメーション（メキシコ）の株式を100％取得することを決定したと発表した。レゾナックは、2021年2月にAMI社の50％の株式を取得。その後5年以内に残りを取得するオプションを保有しており、今回、レゾナック子会社を通じて追加取得することで100％取得を完了する。手続きの完了は今年度第3四半期を予定している。

　AMIは、

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プラ工連　岩田会長「プラ汚染条約、まずは適切な管理」

経済産業省製造産業局の吉村一元素材産業課長 , 日本プラスチック工業連盟（プラ工連） , 第75回定時総会 , 岩田圭一会長（住友化学社長）

2023年6月12日

　日本プラスチック工業連盟（プラ工連）は先月末、都内で行った第75回定時総会後に、4年ぶりとなる懇親会を開催した。化学系団体、会員企業、経済産業省、業界紙などから70人を超える参加があった。

　岩田圭一会長（住友化学社長）は冒頭の挨拶で、

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ソーダ工業会　島村会長「物流問題に対応し安定供給へ」

日本ソーダ工業会

2023年6月12日

　日本ソーダ工業会は8日、総会後に記者会見を開催した。

　島村琢哉会長（AGC会長）は、

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東洋紡　GXリーグ参画、持続可能な社会実現に貢献

「GXリーグ」に正式に参画す , 東洋紡 , 経済産業省 , GXリーグ基本構想

2023年6月12日

　東洋紡はこのほど、経済産業省が2021年度に公表した「GXリーグ基本構想」に基づき設立された「GXリーグ」に正式に参画すると発表した。

カーボンニュートラルやGHG削減への取り組みを経済成長の機会と捉え、経済社会システム全体を変革していく

　GX（グリーントランスフォーメーション）は、

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出光興産　超小型EV試作車、モリタリングを7月から開始

出光興産 , タジマモーターコーポレーション , 超小型EV「IDETA（イデタ）」 , 試作車を用いたモニタリング

2023年6月12日

　出光興産はこのほど、タジマモーターコーポレーションが開発中の超小型EV「ideta（イデタ）」について、試作車を用いたモニタリングを7月1日から開始すると発表した。

　今回のモニタリングは、全国の

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日本ゼオン　新中計策定、26年営利目標580億円

日本ゼオン , 田中公章社長 , 発表 , 新中期経営計画（2023～2026年度）

2023年6月12日

COPと電池材料に積極投資、事業探索にも注力

　日本ゼオンは7日、4年間の新中期経営計画（2023～2026年度）を発表した。

　同社は2021年度に長期ビジョンを策定しており、新中計はビジョン実現に向けた第2フェーズの位置づけとなる。最終年度の

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東レ　PPフィルム能増、コンデンサ向け需要拡大に対応

東レ , 生産能力を増強 , 生産設備を増設 , 二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルム「トレファン」 , 土浦工場（茨城県土浦市）

2023年6月12日

　東レはこのほど、車載コンデンサ用フィルムの需要拡大に対応するため、二軸延伸ポリプロピレン（BOPP）フィルム「トレファン」の生産能力を増強すると発表した。土浦工場（茨城県土浦市）に生産設備を増設し、生産能力を現行比1.4倍に拡大する計画で、2025年の稼働開始を予定している。

　「トレファン」は

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日本触媒など　アンモニア分解触媒技術、NEDO事業に採択

ＪＥＲＡ , 日本触媒 , 千代田化工建設 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , 大規模アンモニア分解向けオートサーマル式アンモニア分解触媒の技術開発 , 「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択

2023年6月12日

　日本触媒、JERA、千代田化工建設は9日、3社で応募した「大規模アンモニア分解向けオートサーマル式アンモニア分解触媒の技術開発」が、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に採択されたと発表した。2025年度までの約3年間にわたって実施する。

　アンモニアは水素を低コストで

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旭化成　米で三井物産が生産するバイオメタノールを調達

供給・調達スキームを構築 , 旭化成 , 三井物産 , 米国 , バイオメタノール

2023年6月9日

　旭化成は8日、米国で三井物産が生産するバイオメタノールについて、両社で供給・調達スキームを構築すると発表した。このスキームを通じて旭化成は三井物産からバイオメタノールを調達。それを原料に、従来品よりカーボンフットプリントの低いエンジニアリングプラスチックを日本で生産する予定だ。

　昨今、カーボンニュートラル実現に向け、

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積水樹脂　グループビジョン策定、企業価値を向上

積水樹脂 , 2030年3月期 , 「積水樹脂グループビジョン 2030」を策定 , 馬場浩志社長兼CEO

2023年6月7日

M＆Aで非連続成長、海外売上高比率を20％へ

　積水樹脂は、2030年3月期の75周年に向けて「積水樹脂グループビジョン 2030」を策定した。2030年の計数目標として、売上高1000億円以上、営業利益130億円以上、ROE8.0％以上を設定。M＆Aなどを駆使して収益成長を図るとともに、経営基盤の強化にも取り組むことで、企業価値を高めていく。

　同社は、コスト削減や効率化が功を奏し、2022年3月期には最高益を更新した。ただ売上高は頭打ちになっており、今後の利益成長が難しくなりつつある。

　先日の決算説明会において馬場浩志社長兼CEOは、

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