企業 – ページ 242 – 日刊ケミカルニュース

　帝人はこのほど、TFBS（台湾）、メディリッジ（東京都）と、遺伝子導入を伴う再生医療等製品の製造および開発に用いるウイルスベクターならびにプラスミドの供給に関する業務提携の合意書を締結したと発表した。3社は提携を通じて、再生医療等製品に関する開発・製造の支援体制を強化し、患者への革新的な治療法の提供に貢献していく。

　帝人は、CDMOとして、

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信越化学工業　金川千尋未来化学財団設立、人材育成と研究支援

信越化学工業 , 金川千尋未来化学財団を設立

2023年3月31日

　信越化学工業は30日、「金川千尋未来化学財団」を設立し、財団の事業の開始に必要な資金を拠出することを取締役会で決議したと発表した。財団は6月末の設立を予定している。

　前代表取締役会長の金川千尋氏（今年1月に死去）は、

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太陽石油　岩国市で海岸清掃活動実施、今年で3回目

太陽石油 , 山口県岩国市由宇町 , みなとオアシス由宇 , 清掃活動「太陽石油プレゼンツごみプロ！」を開催

2023年3月29日

　太陽石油はこのほど、山口県岩国市由宇町の「みなとオアシス由宇」において、清掃活動「太陽石油プレゼンツごみプロ！」を開催した。

　同イベントは、2021年の山口県宇部市を皮切りに、今年で3回目を迎える。今回は、県内各地から75人が参加し、全長450mの海岸の清掃活動を行った。当日の様子はKRYラジオの番組で生中継され、アナウンサーが参加者にインタビューを行うなど会場を盛り上げた。また清掃活動終了後には、豪華賞品が当たる抽選会を実施している。

　同社は今後も、山口事業所が所在する山口県において、環境保全活動を継続していく。

東ソー　「MATSURI」PJに参画、藻類で樹脂開発

東ソー , ちとせ研究所 , NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） , グリーンイノベーション基金事業 , 「MATSURI」PJに参画

2023年3月29日

　東ソーは28日、ちとせ研究所が実施予定先として採択された、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のグリーンイノベーション基金事業について、MATSURIプロジェクトメンバーとして参画することを決定したと発表した。

　今回、採択されたテーマ「光合成によるCO2直接利用を基盤とした日本発グローバル産業構築」は、

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三井化学　TDI最適化、大牟田工場で年産5万tに縮小

大牟田工場（福岡県大牟田市） , トルエンジイソシアネート（TDI） , 三井化学 , ポリウレタン原料 , 生産能力

2023年3月29日

　三井化学は28日、大牟田工場（福岡県大牟田市）が担うポリウレタン原料、トルエンジイソシアネート（TDI）の生産能力について、2025年7月をめどに国内外の需要動向に合わせ最適化すると発表した。

　現在の

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東レ　3ヵ年の新中計発表、利益目標1800億円

東レ , 日覺昭廣社長 , 新中期経営課題〝AP‐G 2025〝「革新と強靭化の経営」‐価値創造による新たな飛躍‐（2023～2025年度）

2023年3月29日

革新と強靭化の経営、サステナとデジタルに注力

　東レは27日、来年度からスタートする新中期経営課題〝AP‐G 2025〝「革新と強靭化の経営」‐価値創造による新たな飛躍‐（2023～2025年度）を発表した。3年間の設備投資（5000億円）の5割強、研究開発費（2200億円）の8割強を成長領域に重点的に投入し、最終年度の数値目標として売上収益2兆8000億円（2022年度予想比2900億円増）、事業利益1800億円（同800億円増）を目指していく。

　同日の会見において日覺昭廣社長は、

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積水化学工業　GHG削減「1.5℃目標」、SBT認証再取得

積水化学工業 , 新たな目標を制定 , GHG排出量削減 , SBTイニシアチブの認証を再取得

2023年3月28日

　積水化学工業はこのほど、昨年10月に2030年のGHG排出量削減に向けた新たな目標を制定したことに伴い、世界の平均気温上昇を産業革命前より1.5℃に抑える科学的根拠に基づいた目標としてSBTイニシアチブの認証を再取得したと発表した。

　同社グループは、　

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東洋紡　バイオマスOPP今秋から販売へ、国際認証取得

東洋紡 , ISCC PLUS認証を取得 , 豊科フイルム（長野県安曇野市）

2023年3月28日

　東洋紡は27日、グループ会社の豊科フイルム（長野県安曇野市）とともに、持続可能な製品に関する国際的な認証の1つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。これを受け、今秋から同認証製品として、マスバランス方式によりバイオマス由来特性を割り当てたバイオマス二軸延伸ポリプロピレン（OPP）フィルムの販売開始を予定する。

　東洋紡グループはこれまでも、

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