株式会社科学企画出版社
2022年1月6日
三井化学の100％子会社の三井化学アグロは、1月4日付でMeiji Seikaファルマの農薬事業取得を完了したと発表した。取得金額は概算で422億円。MSファルマが、同社の農薬製造販売事業（完全子会社2社の事業を含む）を吸収分割で承継させた新設会社「MMAG」の全株式を三井化学アグロが取得した。
三井化学アグロは昨年9月、MSファルマの農薬事業を取得することで合意。同事業がもつ原体ポートフォリオや国内外の顧客基盤、創薬・製剤技術、天然物に関する技術を三井化学アグロと融合していくことで、国内市場のプレゼンス向上と今後成長が見込まれる海外農薬市場への展開を加速していく考えだ。当面はMMAGを三井化学アグロの子会社として運営し、将来的にはシナジーの創出によるさらなる事業成長を目指し、MMAGとの合併を予定する。
2021年12月28日
積水化学工業はこのほど、同社住宅ブランド「セキスイハイム」の住居者に対する「スマートハイムナビ」「スマートハイムFAN」による省エネ情報提供サービスが評価され、「2021年度省エネ大賞」の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞した。
「省エネ大賞」は、省エネ意識、活動および取り組みの浸透、省エネ製品などの普及促進に寄与することを目的とし、産業、業務、運輸各部門における優れた省エネ取組みや、先進的で高効率な省エネ型製品などを表彰する制度。
同社は、環境問題をはじめとする社会課題の解決や強固な経営基盤の構築を事業の成長力として位置づけ、「顧客価値」と「事業価値」の両立によるESG経営を推進している。その一環として、セキスイハイムの住居者に対し、2004年から省エネルギー推進につながる情報提供サービスに取り組んできた。
今回、この取り組みの独自性と継続性が評価され、新設された「省エネコミュニケーション分野」での受賞となった。同社は今後もより多くのユーザーに、地球環境に貢献する住まいと住まい方の提供を通じ、脱炭素社会の実現に向けた貢献を拡大していく。
2021年12月28日
KHネオケムは27日、機能性材料事業の主力製品である冷凍機油原料などの生産能力を増強するため、千葉工場（千葉県市原市）に設備投資を行うと発表した。投資金額は約95億円。2022年6月に着工し、2024年8月の稼働を予定している。
近年、新興国などにおけるエアコン市場の拡大や、オゾン層保護並びに地球温暖化抑制に配慮した冷媒へのシフトに伴い、同社の冷凍機油原料の需要が伸長している。冷凍機油はエアコンの内部で冷媒を循環させるために使用する潤滑油だが、今後も国際的な環境規制の強化に伴い、環境配慮型冷凍機油のさらなる需要伸長が予想されている。
同社は、今回の設備投資により冷凍機油原料をはじめとする千葉工場全体の生産能力を増強・最適化することで収益力を一層強化するとともに、冷凍機油原料の供給拡大を通じて環境に優しい社会の実現に貢献していく。
2021年12月27日
日本化学会はこのほど、2021年度の吉野彰研究助成対象者を、名古屋大学大学院工学研究科化学システム工学専攻・特任准教授の佐藤勝俊氏に決定したと発表した。研究題目は「準安定構造活性点の集積によるCO2とアンモニアからのメタン一段合成を目指した高活性ハイブリッド触媒の創製」。助成金額は200万円で研究実施は、助成金交付日から2年間となっている。
吉野彰研究助成は、LIB開発における革新的な功績により2013年度に「The Global Energy Prize（ロシアで創設されたエネルギー分野のノーベル賞と云われる最も権威ある賞）」を受賞した吉野彰氏（旭化成、日本化学会名誉会員）が、その報奨金をエネルギー、環境、資源分野の研究活動の活性化のために有効に使いたいとの思いから日本化学会に寄附し、その基金を基に創設された。
なお、選考は「吉野彰研究助成選考小委員会」による厳正な審査と「吉野彰研究助成委員会」での審議、理事会においての承認を経て進められた。
2021年12月27日
2021年12月27日
2021年12月27日
サンアロマーはこのほど、総務省が実施した令和3年度「テレワーク先駆者百選」に、テレワークの導入・活用に十分な実績をもつ企業として選定されたと発表した。
同社では、2009年にBCP対策としてリモートワーク環境を整備したのをはじめ、2018年には働き方改革の一環として育児中の従業員と介護を行っている従業員を対象に在宅勤務制度を導入・運用してきた。今年9月には多様な働き方の選択肢の1つとして、また、働きがいの向上に向けた取り組みを推進するため、従来の在宅勤務制度からさらに対象者、就業場所、日数などを拡大したテレワーク規程を整備した。
同社は、今後もテレワークの活用を一層進めることにより、従業員一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き、多様な生き方が実現できる環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいく考えだ。
「テレワーク先駆者百選」は、総務省がテレワークの普及促進を目的としてテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業などを「テレワーク先駆者百選」として公表している。今年度は、サンアロマーを含め、103の企業・団体が新たに先導者百選として認定された。
2021年12月27日
東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第65巻を発刊した。
同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、電子材料分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、総合報文4報からなる電気・電子材料特集を組んでいる。合わせて、研究開発部門による報文（4編）、技術資料（10編）を収録。
同社は研究開発を行うにあたり、SDGsの考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与した。同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく。
なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ（http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.html）で閲覧が可能だ。
2021年12月27日
鈴木社長「次期中計を策定する今が交代の時期」
帝人は23日、社長交代人事を発表した。2022年4月1日付で内川哲茂取締役常務執行役員が社長執行役員CEO（最高経営責任者）に就任し、鈴木純社長執行役員CEOが取締役会長に就任する。
同社はコーポレート・ガバナンスの強化を目的に、独立社外取締役ならびに社外有識者を中核メンバーとするアドバイザリー・ボードを設置。独立社外取締役を議長とする指名委員会（社長の進退、後継者プランなどに関して取締役会に助言）があり、今回の社長交代の決定についても同ボードの議論を経て賛同を得ている。
同日開催された社長交代会見において鈴木社長は
2021年12月24日
ダウ・ケミカル日本はこのほど、循環型社会の実現に向けた地域参加型リサイクルプログラムを通じて、回収した廃プラスチックを利用して作られた約5000枚のごみ袋を協力パートナーに寄贈すると発表した。
昨年9月から始まった同プログラムは、環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルおよび国際環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と協力。バードライフと社会連携活動を実施する「Jリーグ鳥の会」参加クラブの協力により、地域と連動した清掃活動、環境教育、廃プラのリサイクルを推進する取り組みとして実施された。
コロナ禍の影響により、プログラムは当初の清掃活動規模から縮小して実施されたが、「Jリーグ鳥の会」の協力を得て、福岡県北九州市に広がる曽根干潟や鳥取県において約50㎏のプラごみを回収。11月18日には、「Jリーグ鳥の会」のギラン会鳥（ギラヴァンツ北九州）から、共に清掃活動を行った曽根東小学校（北九州市）の児童へ、回収プラごみを利用して作られたごみ袋の一部が届けられた。
今後は、ガイナーレ鳥取や谷津干潟自然観察センター（千葉県習志野市）などにごみ袋が寄贈される予定。寄贈されたごみ袋は、ダウのPCR（ポストコンシューマーリサイクル）樹脂が活用され、日生化学の協力で製作された。
PCR樹脂の特長として、原料となる再生ペレットはプラ製の飲料容器や産業用のフィルムなどを利用、ダウのバージン樹脂や改質剤を配合することで通常の再生ペレットと比較し物性面の安定性が改善、再生材料の配合率拡大のみでなくフィルムの強度の改善にも貢献、ごみ袋以外にも集積シュリンクフィルム・産業用ストレッチフィルム・硬質プラ容器などにも活用可能、などが挙げられる。
グローバルにおいてダウは、直接的またはパートナーシップを通じて、100万tのプラ回収、再利用、リサイクルを目指す追加的なプラリサイクル目標を発表。日本においても、ダウは様々な協力パートナーとの協働を通じてサーキュラーエコノミー（循環型社会）の構築に貢献していく。
