ハイケムはこのほど、次世代のサステナブル素材「HIGHLACT（ハイラクト）」を開発し、発表会を開催した。
ファッション業界の「大量生産・大量消費・大量廃棄」という課題に対する「サステナブルファッション」への取り組みに向け、ポリ乳酸（PLA）に着目。PLAはトウモロコシから作る生分解性プラスチックで、使用後は一定条件下で水とCO2に分解し自然に戻る。そして再びトウモロコシなどを生成する、理想的な循環サイクルとなる。また
ハイケム バイオ・生分解性のポリ乳酸繊維素材を発表
2021年12月6日
企業
東洋紡 繊維事業を統合、来年4月「東洋紡せんい」発足
2021年12月3日
東洋紡はこのほど、繊維事業関連のリソース集約を図るためグループ会社を一部統合・再編し、2022年4月に「東洋紡せんい」（大阪市北区、東洋紡ビル内）を発足すると発表した。
具体的には、東洋紡100％出資子会社の東洋紡STCの繊維事業を分割、東洋紡STC100％出資子会社の東洋紡ユニプロダクツと統合し、新たに「東洋紡せんい」を発足させる。また、東洋紡100％出資子会社のトーヨーニットを新会社の直接保有子会社とする。東洋紡STCは東洋紡グループの高機能材を取り扱う商社として存続する。なお、新会社の代表者は東洋紡STC社長の清水栄一氏が務める。
繊維事業を取り巻く市場環境などが大きく変化する中、衣料繊維事業を統合し選択と集中を加速し、グループ繊維事業の収益力と資産効率を向上させる狙い。重複する機能を統合するとともに、工場や物流施設などの資産の共有化・内製化を進めることで事業効率の向上を図り、顧客に最適な製品・サービスを提供し続ける会社を目指していく。
新会社では主に、スクール・サービス・ワーキングユニフォーム用生地・製品、スポーツアパレル用生地・製品、寝装品の生地・製品、インナー用原糸・生地、民族衣装用生地、通帳クロスやハンカチ生地、ドレスシャツ製品などの製造販売を行う。
旭化成 セパレータ中国特許訴訟、特許維持の判決下る
2021年12月3日
旭化成はこのほど、同社が所有するLIB用セパレータの中国特許に対する無効審判請求事件において、北京知識産権法院より9月28日に特許を維持する判決が下されたと発表した。
旭化成は2018年8月に、同社が保有する特許に基づき、中国深圳市のLIB用セパレータ会社が販売する「単層W‐scope」電池用セパレータ製品について、中国での販売差止と損害賠償（合計人民元100万元）を求めて提訴。特許の権利侵害が全面的に認められ、昨年12月には最高人民法院にて製品の販売差止および損害賠償金の支払いを命じる終審判決が言い渡された。
今回の審判事件は、販売会社が、旭化成の提訴後に特許の無効を求めたもの。国家知的財産局は特許を維持する審決を言い渡し、相手方はこれを不服として北京知識産権法院へ訴訟提起したが、今回、特許を維持する判決が下された。
旭化成は今後も知的財産を重視し、必要と判断した場合には具体的な措置を積極的に講じていく。
三菱ケミカルホールディングス 新経営方針、成長領域で価値最大化
2021年12月3日
石化・炭素を分離、MMA米設備に1500億円
三菱ケミカルホールディングスは1日、2025年度までを対象とする新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。2月に公表した中期経営計画「APTSIS25 Step1」（2021～2022年度）策定時の想定を踏まえた上で、改めて企業価値最大化のための戦略を見直し、新たな経営方針を打ち出した。
同日に開催した説明会の中で、ジョンマーク・ギルソン社長は「この計画は会社を利益の伴う成長軌道に戻すものだ。ポートフォリオと組織を簡素化、明確化していく」と方針を示し、
出光興産など バイオマス発電用植物栽培、豪州で共同研究
2021年12月2日
出光興産、東京大学大学院農学生命科学研究科、日本郵船の3者はこのほど、出光興産の保有する豪州クイーンズランド州エンシャム石炭鉱山の遊休地を活用して、石炭と混焼可能なバイオマス発電燃料用植物ソルガムの栽培試験に関する共同研究を実施することで合意したと発表した。期間は今年12月～2023年10月を予定している。
温室効果ガス（GHG）削減の観点から、石炭火力発電所では石炭とバイオマス燃料の混焼需要が高まることが予想されている。3者はバイオマス燃料の原料としてイネ科の1年草植物であるソルガムに着目。植生地の特性に合った最適品種の選定と栽培方法の確立に関する共同研究を実施する。
品種の選定と栽培方法の確立には東京大学大学院農学生命科学研究科のもつゲノム育種技術・遺伝子解析・栽培技術知見などを活用する。
ソルガムは種蒔きから約3ヵ月で収穫できるため年間複数回の収穫が可能。また、干ばつに強く高い環境適応能力をもつことから、厳しい耕作環境下でも生育が見込める。食料用途との競合も発生せず、バイオマス発電燃料の安定供給に寄与する有力な原料のひとつとして期待されている。
出光興産が昨年実施した同地域でのソルガム栽培と燃料化に関する試験では、ソルガムの順調な生育および燃料化が可能なことを確認した。今回の共同研究では、前回の試験をさらに発展させ、事前に選定したソルガム17品種の栽培試験を実施し、従来に比べ高収量・高発熱量となる発電燃料に適した品種の選抜を行い、同地における効果的な栽培方法の確立を目指す。
将来的には共同研究の成果を活用し、石炭火力混焼用のバイオマス燃料の製造・輸送・販売といったサプライチェーンの構築を目指し、石炭火力発電からのGHG排出削減へ貢献していく。
日鉄ケミカル&マテリアル ブリキ容器のデザインに環境ラベル表示
2021年12月2日
日鉄ケミカル&マテリアルは1日、潤滑油「シンループ」用の容器のデザインに、環境ラベル「エコリーフ」および親会社である日本製鉄が開設した鉄やスチール缶の魅力を伝える特設ページ（https://www.nipponsteel.com/csr/steelcan/）にアクセスできる二次元コードを表示したと発表した。今月8日から同容器の販売を開始する。
世界的に気候変動問題への関心が高まっており、各種金属やプラスチックといった素材や、これらの素材で作られる製品に対して、資源循環の向上や環境負荷低減が求められている。こうした中、日本製鉄は、ブリキ、ティンフリースチール、ラミネート鋼板の3製品について、昨年10月に「エコリーフ」環境ラベルを取得。また、環境負荷や循環性の観点から、容器用素材としての鉄および鉄（スチール）製容器（スチール缶）の総合的な魅力を積極的に発信する特設ページを開設した。
日鉄ケミカル&マテリアルは、こうした取り組みに賛同し、日本製鉄製ブリキ製品を使用している潤滑油用の容器に、「エコリーフ」と特設サイトの二次元バーコードを表示した。
日本製鉄グループは、顧客と共同で「スチール缶」に包装された各種商品（食品、塗料、薬品など）を選択（消費）することが地球環境にやさしい行動であることを、一人でも多くの消費者の方々に訴求し、持続可能な社会の構築に貢献していく。
三菱ケミカルホールディングス 石化・炭素事業を分離・独立化へ
2021年12月2日
三菱ケミカルホールディングスは1日、ジョンマーク・ギルソン社長の下で策定した新経営方針「Forging the future 未来を拓く」を発表した。最重要ポイントの1つとして、石油化学事業および炭素事業を分離・再編し、独立化を進めることで国内基礎化学産業の再編を主導する方針を掲げている。
同日に説明会を開催し、ギルソン社長は「石化事業と炭素事業は、カーボンニュートラルの観点からも利益を出すことが難しくなることが想定され、日本では統合や再編が避けられない。業界のリーダーとして再編をけん引し、両事業の継続を図り、その中で業界の将来を考えていく」と語った。
国内汎用品事業は、市場の成長余地が限定される中、外部環境による変動の波を受けやすいことに加え、CO2排出削減により国内エネルギーコストの上昇が見込まれるため、収益性の確保が難しくなることが想定されている。
同社は今後のスケジュールとして、2021年度内に石化・炭素事業のカーブアウトの範囲・手法を検討し、2022年度にはパートナーと事業の在り方やストラクチャーを検討。2023年度には石化・炭素事業を切り離し、パートナーと共に一層の業界再編を追求していく考えだ。
旭化成 サステナビリティ説明会、CNの道筋示す
2021年12月1日
環境貢献製品に注力、社会貢献と事業成長を両立
旭化成は29日、サステナビリティ説明会をオンラインで開催した。小堀秀毅社長は「サステナビリティの重要性が高まっている。当社は『持続可能な社会への貢献』と『持続的な企業価値向上』の2つの持続可能性（サステナビリティ）の好循環を追求することで、社会からの期待に応えていく」とし、カーボンニュートラル（CN）でサステナブルな世界の実現に向けた取り組みを説明した。
温室効果ガス（GHG）排出削減では自社と社会貢献の2つの取り組みを推進。自社内では2030年度に30％以上の削減（2013年度比）を目指し、2020年のGHG排出量389万tを、2030年に360万t未満に引き下げる。自家発電の低炭素化で約30万t、購入電気の非化石化で10～20万t、プロセス改善・革新で10～20万tの削減を掲げた。
事業ポートフォリオ転換による削減については
日本触媒 CO2排出削減目標2030年までに30％
2021年11月30日
日本触媒はこのほど、2050年カーボンニュートラル（CN）実現に向けたCO2排出削減ロードマップを策定し、国内（スコープ1、2）のCO2排出量について、2030年の削減目標を国内グループ全体で30％（2014年度比）に見直したと発表した。
同社は、今年4月に発表した「長期ビジョン」において、「3つの変革」のひとつに「環境対応への変革」を掲げており、CN実現に向け、CO2削減やリサイクル、脱炭素への取り組む方針を打ち出している。
2030年CO2排出量削減目標については、昨年、日本触媒単体の削減目標として10％以上（同）を策定していたが、その後の日本政府のGHG削減目標の見直しの動きなども踏まえ、グループ全体の約7割を占める国内の削減目標を30％に再設定した。また、海外の削減目標についても順次検討を進めており、来年度からスタートする次期の中長期経営計画中計に盛り込んでいく考え。
一方、サプライチェーン全体（スコープ3）においても、CO2排出量削減に貢献する。その施策として、①環境貢献製品（利用段階などでCO2排出量削減に貢献する製品）の開発・普及拡大、②CO2回収・再利用技術（カーボンリサイクル技術）の開発・普及、③マテリアルリサイクル・ケミカルリサイクルの開発・社会実装、を強力に推進していく。
ENEOS 川崎市と水素社会早期実現に向け連携協定
2021年11月29日
ENEOSと川崎市はこのほど、川崎臨海部を中心とした「水素社会の早期実現」に向けた相互の連携・協力を促進するため、連携協定を締結したと発表した。
ENEOSは技術開発と技術実証、海外を含む他地域の企業などとの連携を促進し、川崎市は同市内に立地する企業との連携促進と、国や他自治体との連携促進を行う。両者が従来からエネルギー事業や地域活性化などにより培ってきた技術や知見を活用することで、2050年までのカーボンニュートラル（CN）実現へ貢献していく狙いだ。
ENEOSグループは、長期ビジョンの中で2040年のありたい姿に低炭素・循環型社会への貢献を掲げており、水素事業はその実現に資するものとして取り組みを加速している。川崎臨海部に製油所をもつことから、同市が推進する「川崎臨海部水素ネットワーク協議会」に参画。川崎製油所では2021年8月から有機ハイドライドのメチルシクロヘキサン（MCH）から水素を取り出す実証として、国内で初めて製油所の既存装置へのMCH投入に関する検討を開始した。
一方、川崎市は、石油精製や発電設備など「首都圏へのエネルギー供給拠点」の役割を担う臨海部をもつことから、2015年に「水素社会の実現に向けた川崎水素戦略」を策定し、全国に先駆けて取り組みを推進してきた。また昨年には、脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定、CNコンビナートの構築に向けた検討を進めており、環境負荷の低い水素エネルギーの供給拠点形成を目指している。
両者は今回の包括的な連携協定により、川崎臨海部での水素社会実現に向けた取り組みをさらに強化していく考えだ。