JSR TSMC社から表彰、安定供給の貢献を評価

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2021年12月27日

TSMCから表彰

 JSRはこのほど、台湾のTSMC社からエクセレントパフォーマンスアワード(エクセレントテクノロジーコラボレーション)を受賞した。同賞は、卓越したサービスや製造装置、材料などをTSMC社へ提供したサプライヤーを選定し、同社がAnnual Supply Chain Management Forumにおいて毎年表彰している。

 JSRは今回、材料開発、材料サポート、高品質製品の安定供給に関する貢献が認められ、受賞に至った。JSRは引き続きエクセレントサプライヤーとしてTSMC社を強力にサポートし、高性能・高品質製品を安定的に供給することに努めていく。

宇部興産と三菱マテリアル セメント統合会社の商号変更を前倒し

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2021年12月27日

 宇部興産と三菱マテリアルはこのほど、セメント事業と関連事業の承継会社について、UBE三菱セメント(MUCC)への商号変更を1月1日に変更すると発表した。

 当初、2022年4月1日の変更を予定していたが、UBE三菱セメントの商号で廃棄物の処理や清掃に関する法律などの許認可取得手続きなどを進めることで、統合後の事業をより円滑に開始することができる。併せて、承継会社の資本金額の変更、MUCCのロゴなども発表した。

サンアロマー テレワーク先駆者百選に選定、実績が評価

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2021年12月27日

 サンアロマーはこのほど、総務省が実施した令和3年度「テレワーク先駆者百選」に、テレワークの導入・活用に十分な実績をもつ企業として選定されたと発表した。 

長期にわたる取り組みが評価され、総務省の「テレワーク先導者百選」に認定された

 同社では、2009年にBCP対策としてリモートワーク環境を整備したのをはじめ、2018年には働き方改革の一環として育児中の従業員と介護を行っている従業員を対象に在宅勤務制度を導入・運用してきた。今年9月には多様な働き方の選択肢の1つとして、また、働きがいの向上に向けた取り組みを推進するため、従来の在宅勤務制度からさらに対象者、就業場所、日数などを拡大したテレワーク規程を整備した。

 同社は、今後もテレワークの活用を一層進めることにより、従業員一人ひとりがやりがいや充実感をもちながら働き、多様な生き方が実現できる環境づくり、仕組みづくりに取り組んでいく考えだ。

 「テレワーク先駆者百選」は、総務省がテレワークの普及促進を目的としてテレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績をもつ企業などを「テレワーク先駆者百選」として公表している。今年度は、サンアロマーを含め、103の企業・団体が新たに先導者百選として認定された。

東ソー 研究・技術報告の最新巻、電気・電子材料を特集

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2021年12月27日

 東ソーはこのほど、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第65巻を発刊した。

 同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報および製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、電子材料分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、総合報文4報からなる電気・電子材料特集を組んでいる。合わせて、研究開発部門による報文(4編)、技術資料(10編)を収録。

 同社は研究開発を行うにあたり、SDGsの考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を進めている。報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与した。同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく。

 なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ(http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.html)で閲覧が可能だ。

帝人 来年4月に社長交代、内川哲茂常務が昇格

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2021年12月27日

鈴木社長「次期中計を策定する今が交代の時期」

 帝人は23日、社長交代人事を発表した。2022年4月1日付で内川哲茂取締役常務執行役員が社長執行役員CEO(最高経営責任者)に就任し、鈴木純社長執行役員CEOが取締役会長に就任する。

帝人:社長交代会見(左:内川常務、右:鈴木社長)

 同社はコーポレート・ガバナンスの強化を目的に、独立社外取締役ならびに社外有識者を中核メンバーとするアドバイザリー・ボードを設置。独立社外取締役を議長とする指名委員会(社長の進退、後継者プランなどに関して取締役会に助言)があり、今回の社長交代の決定についても同ボードの議論を経て賛同を得ている。

 同日開催された社長交代会見において鈴木社長は

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ダウ・ケミカル日本 廃プラ由来のごみ袋を寄贈、地域参加型リサイクル

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2021年12月24日

 ダウ・ケミカル日本はこのほど、循環型社会の実現に向けた地域参加型リサイクルプログラムを通じて、回収した廃プラスチックを利用して作られた約5000枚のごみ袋を協力パートナーに寄贈すると発表した。

 昨年9月から始まった同プログラムは、環境ソーシャルベンチャーであるテラサイクルおよび国際環境NGOバードライフ・インターナショナル東京と協力。バードライフと社会連携活動を実施する「Jリーグ鳥の会」参加クラブの協力により、地域と連動した清掃活動、環境教育、廃プラのリサイクルを推進する取り組みとして実施された。

 コロナ禍の影響により、プログラムは当初の清掃活動規模から縮小して実施されたが、「Jリーグ鳥の会」の協力を得て、福岡県北九州市に広がる曽根干潟や鳥取県において約50㎏のプラごみを回収。11月18日には、「Jリーグ鳥の会」のギラン会鳥(ギラヴァンツ北九州)から、共に清掃活動を行った曽根東小学校(北九州市)の児童へ、回収プラごみを利用して作られたごみ袋の一部が届けられた。

 今後は、ガイナーレ鳥取や谷津干潟自然観察センター(千葉県習志野市)などにごみ袋が寄贈される予定。寄贈されたごみ袋は、ダウのPCR(ポストコンシューマーリサイクル)樹脂が活用され、日生化学の協力で製作された。

 PCR樹脂の特長として、原料となる再生ペレットはプラ製の飲料容器や産業用のフィルムなどを利用、ダウのバージン樹脂や改質剤を配合することで通常の再生ペレットと比較し物性面の安定性が改善、再生材料の配合率拡大のみでなくフィルムの強度の改善にも貢献、ごみ袋以外にも集積シュリンクフィルム・産業用ストレッチフィルム・硬質プラ容器などにも活用可能、などが挙げられる。

 グローバルにおいてダウは、直接的またはパートナーシップを通じて、100万tのプラ回収、再利用、リサイクルを目指す追加的なプラリサイクル目標を発表。日本においても、ダウは様々な協力パートナーとの協働を通じてサーキュラーエコノミー(循環型社会)の構築に貢献していく。

三井化学 「がんアライアワード」3回目のゴールド受賞

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2021年12月24日

 三井化学はこのほど、「がんアライアワード2021」の最高賞であるゴールドを受賞した、と発表した。2018年、2019年に続く同賞3度目の受賞。

(写真左から)人事部ダイバーシティ&インクルージョングループ・グループリーダーの安井直子さん、手嶋修一さん、健康管理室産業医の岡崎浩子さん=三井化学の「がんアライ宣言」を手に

 今回のゴールド受賞は、短時間勤務制度の導入やテレワーク制度の改定など、治療と仕事の両立がしやすい制度づくりを進めたことや、乳がんをテーマにした社内講演会を実施し、乳がん検査の種類やセルフチェックの方法、職場でのサポートを学ぶ機会を設け、検診・治療への理解を促進したことが高く評価された。

3度目のゴールド受賞。治療と仕事の両立がしやすい職場づくりや、乳がん検診・治療へのサポートを充実させた

 「がんアライアワード」は、がんを治療しながら働く「がんと就労」問題に取り組む民間プロジェクト「がんアライ部」が創設した新たな表彰制度。がん罹(り)患者の味方「アライ(ally)」であることに加え、がんとともに働きやすい企業であることを宣言した上で、具体的な活動内容を添えて応募した企業の中から優れた取り組みを表彰している。社会でノウハウを共有することにより、がん罹患者が治療をしながら生き生きと働ける職場や社会を目指している。

 三井化学は、今後とも「社員一人ひとりが生き生きと働ける会社」を目指しダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包含・協働)の推進に積極的に取り組んでいく。

宇部興産など4社 クリーンアンモニア安定確保で合意

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2021年12月24日

 宇部興産、住友化学、三井化学および三菱ガス化学は23日、4社共同でクリーンアンモニアの安定的確保に向けた検討を開始することに合意したと発表した。

 肥料や化学品の原料などの用途で幅広く使用されているアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないことや、水素含有量が高いことなどの特性から、近年ではカーボンニュートラル社会実現のための次世代エネルギー源として世界的な需要拡大が見込まれている。

 今年10月に政府が発表した「第6次エネルギー基本計画」の中で、燃料としてのアンモニアの安定確保の必要性が確認された。特に化石資源を原料にアンモニアを製造する際に発生するCO2を分離回収・利用し地下に貯蔵するCCUS技術の活用によって得られるブルーアンモニアや、再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアなどのクリーンアンモニアの安定的確保が必要とされている。

 こうした状況下、4社は各社の取り組みに加え、日本での安定的かつ競争力あるクリーンアンモニアの確保を目指し、新たに共同でのクリーンアンモニア確保の検討を始めた。

石化協 APIC2022インド大会、来年も開催を延期

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2021年12月24日

 石油化学工業協会は23日、来年に延期が予定されているアジア石油化学工業会議(APIC2022・インド大会)について、来年の開催を見送り、2023年の開催についても来年3月に再度協議すると発表した。

 11月にAPIC加盟7協会のウェブ会議を開催した結果、①APIC加盟各国におけるコロナ禍の現状、各国でのワクチン接種の進展状況およびオミクロン株の出現・拡大状況などに鑑みると、2022年にAPIC開催を計画することは困難と判断、②2023年に開催を計画することの可否も含め来年3月に再度協議する、という結論に至った。

 長引くコロナ禍のためAPIC開催見送りが続いているが、事務局会議ではリアル方式での開催に意義があるとの認識で一致している。

VEC PVCアワード受賞作品決定、応募数は95点

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2021年12月23日

 塩ビ工業・環境協会(VEC)は、PVC(塩ビ樹脂)製品のコンテスト「PVCアワード2021」の受賞作品を決定した。同コンテストは、PVC素材の優れた加工性・印刷性・耐久性・耐摩耗性・リサイクル性などを生かすとともに、様々な機能を付与して生活の利便性向上や環境配慮、防災、安全などに貢献する魅力ある製品の発掘を目指している。

 募集対象は販売開始後5年以内の製品と、商品化を予定する製品。〝生活を豊かにするPVC製品〟をテーマに2回目の開催となった今回は、全国から95点の作品が寄せられた。11月22日に審査会が行われ、準大賞(賞金50万円)2点、優秀賞(同10万円)3点、特別賞(同5万円)4点、入賞(同2万円)5点、計14作品を決定した(大賞は該当作品なし)。

準大賞を受賞した三ツ星の「水中機器用フロートケーブル」

 準大賞に選ばれたのは、「水中機器用フロートケーブル」(受賞者:三ツ星)と「リハビリ補助用具『Curaria(キュラリア)』」(同:ハイビックス)。三ツ星は、発泡PVCを被覆して水に浮くケーブルを開発し、水中機器用ケーブルの破損防止のために浮きを取り付ける手間を省いた。軟質PVC発泡体の弾力性や耐久性といった特長を生かしながら、ケーブル保護機能という新たな用途展開が高く評価された。

準大賞を受賞したハイビックスのリハビリ補助用具「キュラリア」

 一方、ハイビックスの「キュラリア」は、理学療法士のアイデアを基に生まれたPVC製のリハビリエアー用具。こわばった筋肉を空気圧で持続的にストレッチすることで、筋緊張を和らげるだけでなく理学療法士の負担軽減にも役立つ。空気入れビニル製品の特性を生かした品質設計と、リハビリ補助用具としての機能が高評価を得た。

 表彰式は来年1月11日にVECのある六甲ビル(東京・中央区)で行われる。同月21~30日には受賞作品のほか応募作品の展示も予定されており、会場は「GOOD DESIGN Marunouchi」(東京・千代田区)。