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ENEOS　南海トラフ地震を想定したBCP訓練を実施

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2021年10月25日

　ENEOSはこのほど、「南海トラフ巨大地震を想定したBCP訓練」を実施し、本社・国内各現業所（支店・製油所など）間の連携や、災害対策本部への迅速な被災状況の報告といった初動対応手順などを確認した。また、訓練参加者間の連絡をオンライン中心とすることで、リモート環境下でのさらなる対応力強化に向けた訓練と課題の抽出を行った。

災害対策本部会議(大田社長)＝10月4日実施のBCP訓練で

　10月4日に実施されたBCP訓練は、午後1時15分に南海トラフ巨大地震が発生したとの想定の下で、大田勝幸社長（災害対策本部長）以下、本社災害対策本部の役員、従業員、国内各現業所の従業員のほか、一部の物流協力会社などを含む計263人（リモート参加者220人）が参加。

　訓練シナリオに基づき、従業員の安否、現業所・輸送インフラの被災状況、社会インフラ被災状況などの情報を収集・整理し災害対策本部へ報告。発災2.5時間後を想定した第一回災害対策本部会議を開き、対応策を協議した。

BCP訓練で情報収集を行うENEOS・本社災害対策本部の従業員

　訓練終了後には、チームごとに訓練を振り返り、課題の抽出と対応策の検討を行った。ライフラインの一翼を担う同社は、巨大地震や豪雨などの災害発生時にも事業を継続し、最重要責務であるエネルギーの安定供給を果たすためのBCPを策定している。同BCPの実効性を高めることを目的に、毎年訓練を行い、関係者の習熟を図るとともに、内容の見直しを行っている。

出光興産など　エネルギーマネジメント実証試験を開始

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2021年10月25日

　出光興産、国富町（宮崎県）、日本ユニシス、スマートドライブの4者はこのほど、「自治体公共施設における太陽光発電システム、蓄電池、EVを活用したエネルギー利用の最適化と災害時のレジリエンス向上のためのエネルギーマネジメント実証」のシステム運用を国富町において開始した。

　国富町役場に、太陽光発電システム、蓄電池、EV充放電器、EV充電器、EV（公用車）からなるリソース群、およびEV稼働状態予測に活用する車両管理システムとエネルギーマネジメントシステムを導入、2023年3月31日までの実証を予定している。

　実証実験では、出光興産と日本ユニシスがソーラーフロンティア（出光興産100％子会社）の国富工場においてエネルギーマネジメント技術の開発を目指す実証実験において基礎検証を行ったエネルギーマネジメントシステムを活用。国富町の協力のもと町役場における日々の電力とモビリティ利用に実証機器の充放電制御スケジュールを最適化する検証を行うことで、エネルギーコストや環境負荷の低減と災害時のレジリエンス向上につながるシステムを構築する。

　出光興産、日本ユニシス、スマートドライブの三社は今後、実証実験で得た知見をもとに、今回構築したシステムを活用して自治体への再生可能エネルギーの導入とモビリティの電動化によるエネルギーの脱炭素化促進、災害時のレジリエンス向上に役立つサービスの構築を目指す。

出光興産　ベトナムにブラックペレットの工場を建設

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2021年10月25日

石炭との混焼でCN貢献、供給拠点の拡大に注力

　出光興産は21日、石炭のバイオマス混焼として取り組むブラックペレットについて、大型商業プラントをベトナム ビンディン省に建設すると発表した。生産能力は年産12万t。2022年度上期の稼働開始を予定しており、生産されたブラックペレットは「出光グリーンエナジーペレット」の名称で、日本市場向けに販売していく。

　また新プラント建設に合わせ、実証試験を進めていた

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宇部興産　通期業績予想を修正、経常益と純利益は下方修正

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2021年10月25日

　宇部興産は22日、通期連結業績予想の修正を発表した。売上高6350億円（前回予想比650億円増）、営業利益390億円（同20億円増）、経常利益335億円（同10億円減）、純利益195億円（同15億円減）に修正している。

　売上高は、ナイロン・合成ゴムなど化学品の需要堅調および石炭価格上昇の影響により、前回予想を上回る見通し。営業利益は、石炭価格上昇の影響はあるものの、化学品の需要が引き続き堅調に推移し前回予想を上回る。経常利益と純利益については、セメント販売・物流のコストアップやセメント事業等の統合に伴う準備費用増など持分法投資損益の悪化の影響が大きく、前回予想を下回る見込み。

BASFとCATL　LIB材で戦略的パートナーシップ

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2021年10月22日

　BASFと中国の寧徳時代新能源科技（CATL）はこのほど、正極材（CAM）や電池リサイクルなどの電池材料ソリューションに関する、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

　この協力関係は、持続可能な電池バリューチェーンの構築を目的としており、CATLの欧州における現地化を支援するとともに、両社のグローバルなカーボンニュートラル目標の達成に寄与することが期待される。

　世界最大の自動車産業向け化学品サプライヤーであるBASFは、グローバルな製造・研究開発拠点をもち、中・高ニッケル系、マンガンリッチ系、コバルトフリーの正極材の幅広いポートフォリオを含め、正極材市場で確固たる地位を築いている。

　欧州において、高度なプロセステクノロジー、原材料サプライチェーンの確保、生産に適したエネルギーミックス、およびサプライチェーンに沿った短距離の効果的な物流により、業界トップレベルのカーボンフットプリントを実現する正極材の生産を行う。

　一方、革新的なエネルギー技術のグローバルリーダーであるCATLは、世界中の新しいエネルギーアプリケーションに対し、トップレベルのソリューションとサービスを提供。欧州初となるLIB工場をドイツに建設するプロジェクトを開始しており、欧州の顧客や消費者のための現地サプライチェーンの構築を加速させていく。

　今回の戦略的パートナーシップにより、BASFは、正極材と電池リサイクル分野で、世界的な電池メーカーとの密接な協力関係により専門性が深まり、世界市場での地位が強化される。また、CATLは欧州に電池リサイクルネットワークと安定した原材料のサプライチェーンを構築し、サービス能力の向上を目指す。

ENEOS　出光興産と知多事業所の設備譲渡契約を締結

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2021年10月22日

　ENEOSはこのほど、同社が運営する知多事業所（旧知多製造所、愛知県知多市）について、出光興産との間で設備譲渡契約を締結したと発表した。

　同事業所は先月9月末をもって製造機能を停止。パラキシレン製造装置（年産40万t）、トルエン不均化装置（日産8800バレル）、シクロヘキサン製造装置（年産22万t）などの設備を備える。

　両社は、同事業所のパラキシレンをはじめとする石油化学製品の製造設備の譲渡について、昨年10月に基本覚書を交わし、今年2月に基本契約を締結、詳細条件の合意に向けて協議を行っていた。今後は、安全に設備を譲渡するための工事などを実施し、来年10月1日をめどに設備の譲渡を行う予定。

　ENEOSは引き続き、基盤事業とする石油製品・石油化学製品事業でのサプライチェーン全体の競争力強化を図りながら、安定供給を前提とした最適な生産・供給体制の構築を迅速に推進していく考えだ。

三菱ケミカルホールディングス　「KAITEKIフォーラム」でCN宣言

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2021年10月22日

KAITEKIフォーラム

ギルソン社長「道のりは険しいが、成長の機会に」

　三菱ケミカルホールディングスは20日、オンラインによる「The KAITEKI FORUM 2021」を開催。「カーボンニュートラル（CN）実現に向けて―社会全体での挑戦と取り組み―」を主題に、政策説明や招待講演などが行われた。なお同日、同社は2050年までにGHG排出を実質ゼロにするCNの実現を宣言している。

　開会の挨拶でジョンマーク・ギルソン社長は、「CNの実現という山頂への道のりは険しいが、

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BASF　ガス精製技術、浮体式LNG計画に初採用

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2021年10月21日

　BASFはこのほど、ガス精製技術「OASE purple（オーエイス パープル）」が、ペトロナス社（マレーシア）のFLNG（浮体式天然ガス液化設備）の最新プロジェクトである「PFLNG DUA」において、酸性ガス回収設備のプロセスに採用されたと発表した。これはBASFの「OASE」で初のFLNGでの実績となる。

　「PFLNG DUA」は、ペトロナス社と日揮とともに、今年2月に操業を開始し、5月に性能試験に成功した。FLNGは、水深1500mのガス貯留層から天然ガスを抽出するように設計され、クリーンなエネルギーのための新たな資源を開拓する。

　「オーエイス パープル」は、天然ガスからCO2や硫化水素などの酸性ガスを回収するアミン系溶液。ガスの液化、パイプライン輸送には、酸性ガスの回収が必要となるが、高効率で環境にやさしいBASFの技術は、柔軟性と設備投資費用（CAPEX）の合理化を顧客に提供する。さらに、省エネのプロセスと非腐食性との組み合わせにより、運転費用（OPEX）を低く抑えることが可能。このプロセスは、溶液の損失を最小限に抑えながら、ガスの純度と製品ガスの回収率を高レベルで実現する。

　今回の「PFLNG DUA」の成功により、2017年に稼働したFLNGと合わせて、ペトロナス社は2隻のFLNG施設を所有・運営することになる。2015年に建設が開始された、最新の第2のFLNGは年間150万tのLNG生産能力をもち、南シナ海のマレーシア、コタキナバル沖合140キロに位置する水深1300mのロタン海底ガス田の上に係留される。

ハイケムと日興リカ　マイクロプラ解決に向け戦略提携

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2021年10月21日

日興リカが開発した、生分解性バイオマスプラPHBV樹脂を使用した化粧品粉末(特許出願予定)

　ハイケムと素材を化学する日興リカ（東京都千代田区）は20日、海洋生分解性をもつバイオマス樹脂、ポリヒドロキシアルカン酸（PHA）の一種であるPHBV樹脂製品の化粧品用途開発について戦略的提携基本契約を締結したと発表した。これにより、ハイケムが中国から輸入するPHBV樹脂を日興リカの技術力で化粧品用途として高機能化し、深刻化する海洋マイクロプラスチック問題への解決策の1つとして消費者に受け入れられるような市場展開を図っていく考えだ。

　化粧品基材や医薬品基材などを手掛ける日興リカは、素材の特徴を生かし、化粧品に適した加工を施す独自の粉体加工技術をもつ。一方、ハイケムは中国との強力なパイプを武器に日中の化学業界の架け橋として、中国最大の生分解性樹脂メーカーと提携するなど、中国からの樹脂輸入に取り組み、生分解性材料の日本市場開拓を行っている。

　両社はこのほど、協業によりPHBV樹脂を使用した化粧品粉末（特許出願予定）を開発。今後は戦略的提携に基づく強力なタッグにより、化粧品業界が直面するマイクロプラ問題の解決を目指す。

　ハイケムが中国から輸入するPHVB樹脂は、原料を中国で栽培されるトウモロコシやキャッサバとする100％植物由来のバイマス樹脂であり、海洋生分解性も併せもつ。毒性もなく、環境にやさしいプラスチックの条件を満たす。そのため、化粧品の機能性を損なうことなく、海洋マイクロプラ問題の解決に貢献できることが期待されている。

　化粧下地やファンデーション、アイシャドウ、チークなど、様々な化粧品の基材として微小のプラスチック粒子が使われている。化粧品の感触をよくし、光拡散効果を高めるなど、高い機能性を求める消費者ニーズに対応してきた。しかし、これらの微小プラスチックが洗面所などから流れ出すと、下水処理のフィルターを通り抜け河川から海洋に流れ出てしまうことになり、海洋に流出した微小なプラスチックはマイクロプラスチックと呼ばれ、海洋プラ汚染の元凶の1つとなっている。

三菱ケミカルホールディングス　カーボンニュートラル実現に向け方針策定

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2021年10月21日

　三菱ケミカルホールディングスは20日、2050年のカーボンニュートラル（CN）実現に向けた方針を発表した。

　同社は。中長期経営基本戦略に、GHGインパクトニュートラルが達成されていることを2050年に目指すべき社会の1つの条件として掲げ、その実現のため、バリューチェーン全体を通じたGHG低減・有効活用などの施策を推進。今回、世界各国・地域の状況を踏まえ、グローバルなGHG削減目標（スコープ1、2）および方針を策定した。

2030年のGHG削減目標

　まず、2030年度までにGHG排出量を、グローバルで29％削減（2019年度比）する。製造プロセスの合理化、自家発電用燃料転換などによる削減（自助努力）のほか、2030年度に世界各国・地域のCO2排出係数を前提に電源構成に基づく削減（外部要因）を行う。

　そして、2050年までにGHG排出量を実質ゼロとするCNを達成する。製造プロセスの合理化継続、バイオマス原料の活用やCO2の原料化などのイノベーションの実装に取り組むことに加え、植林などによるカーボンオフセットも図る。

　ただ、各国政府・機関・企業などのイニシアティブによる、CO2フリーの電力供給、水素・アンモニアなどのサプライチェーンの確立と低価格化、CNに向けた研究開発・設備投資への補助などを前提条件（外部要因）とした。なお、設備投資については、2030年度までに約1000億円を見込んでいる。

2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み

　一方、同社グループの主要会社である三菱ケミカルは、CN達成に向けたGHG排出量の削減目標（スコープ1、2）として、2030年までに世界は32％以上（2019年度比）、日本は43％以上（2013年度比）を設定した。

　取り組みとして、①エネルギー転換の実施、②社内炭素価格制度の導入、③ライフサイクルアセスメント実施体制の強化、を掲げる。

　具体的には、①では、2030年度までに国内事業所・工場において再生可能エネルギー・LNGなどを導入し、石炭火力発電からの脱却を目指す。

　②では、GHG排出削減と事業成長の両立のため、2022年度から社内炭素価格制度を導入。スコープ1、2に加え削減貢献も評価対象とし、設備投資の判断指標の1つとして活用する。今後は、研究開発の投資判断にも制度対象を拡大させ、事業ポートフォリオ戦略の指標としていく。

　③では、2022年度上期中に国内事業所・工場で生産される全製品について、カーボンフットプリントを速やかに算定できる体制を確立する。デジタル化や従業員への教育を推進し、スピーディーに算定を行うことで、製品チェーン全体でのGHG排出削減に向けた取り組みを加速させる。