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富士通　高熱伝導CNT接着シートを開発、放熱材実用化へ

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2020年4月24日

　富士通はこのほど、同社グループの研究開発の子会社「富士通研究所」が、最高で100w/mk（ワット/メートル・ケルビン）と極めて高い熱伝導性を持つカーボンナノチューブ（CNT）から構成された接着シートを世界で初めて開発したと発表した。

カーボンナノチューブ接着シート　
カーボンナノチューブ接着シート

　グローバルで実用化が進むEVは、ガソリン車よりも高コストかつ走行距離が十分でないことが普及のネックとなっている。

　EVに装備されているパワーモジュールには、長い航続距離のニーズから消費電力の低減が求められており、近年は、EV向けモジュールの小型化・軽量化・低消費電力化や、低コスト化が実現可能なシリコンカーバイド（SiC）やガリウムナイトライド（GaN）をシリコンの代替素材として適用した半導体素子の開発が進む。しかし、モジュール小型化に伴い、放熱材料や接合材料などの部品にもこれまで以上の高温耐性や高熱伝導性が求められている状況だ。

　一方、CNTは、高い熱伝導性を持つため、半導体素子などの熱源から熱を逃がすための放熱材料として活用が期待されているが、形状が崩れやすく扱いが困難なため、実用化には使いやすさの点で課題があった。

　そうした中、同社は、垂直方向に並んだCNTを本来の特徴である高い熱伝導性と柔軟性を損なうことなく、配列を保持したままラミネート加工する技術と、十分な接着性を保持したまま接合する技術により高熱伝導CNT接着シートを開発。インジウムを原料とする放熱材料（インジウムシート）と界面抵抗も含めた実測値により比較した結果、最大で3倍の熱伝導率を確認した。

カーボンナノチューブ接着シート
カーボンナノチューブ接着シート

　また、同シートは、接着層および保護層と一体でラミネート化されているため、容易に裁断加工やハンドリングが可能となるとともに、接着を必要とする用途への展開が可能となる。これらの技術により、EV向けの車載パワーモジュールをはじめとする、CNTの放熱材料としての実用化が可能となる。

　同社は、CNT接着シートの使用を材料メーカーなどへライセンスしていくことで実用化を目指す方針だ。

宇部興産　「アビガン」中間体の緊急製造・供給開始へ

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2020年4月24日

　宇部興産はこのほど、宇部ケミカル工場（山口県宇部市）内の医薬品工場で、富士フイルム富山化学が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン錠」（一般名：ファビピラビル）の原薬主骨格を成す重要な中間体の製造と供給を開始すると発表した。

アビガンの中間体等を製造する宇部興産医薬品工場
アビガンの中間体等を製造する宇部興産医薬品工場

　「アビガン」は現在世界で蔓延する新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）に対する効果が期待されており、日本国政府も同剤の治験および承認手続きの早期推進と、日本国内での生産体制の構築を進めている。

　宇部興産はグローバルに医薬品の原体・中間体製造を展開しており、抗インフルエンザウイルス薬としての「アビガン」中間体の製造と供給に実績を持つ。今回、サプライチェーン各社と協力することで、COVID‐19の罹患者へより早期の「アビガン」提供に貢献できるよう、現在、緊急製造開始に向けて準備を進めている。

　同社は創業の精神である「共存同栄」の観点に立ち、この要請に応え、社会に対する企業使命を果たしていく考えだ。

DIC　N95など高機能マスク1万枚を医療機関へ寄贈

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2020年4月24日

　DICはこのほど、新型コロナウイルス感染拡大による日本国内の医療機関の深刻なマスク不足の状況を鑑み、同社が備蓄していたN95規格などの高機能マスク1万枚を医療関係機関に寄贈したと発表した。

　経団連を通じ、0.3㎛粒子を95％以上捕捉するN95規格のマスク5000枚を厚生労働省へ寄贈。今後、同省より国内の感染症指定医療機関に順次配布される予定。また、医療用およびダチョウ抗体マスク5000枚は、マスク不足が特に深刻な医療機関へ20日に寄贈した。

　同マスクは、ダチョウの抗原抗体反応によりウイルスを瞬時に結合捕捉する「ダチョウ抗体フィルタ」を組み込み、通常のマスクよりも高い抗ウイルス機能を持っている。

　同社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため働いている人々や、感染者の診断や治療に不眠不休で尽力している医療関係者に心より敬意を表するとともに、今後も新型コロナウイルス感染拡大防止対応への支援やその他の社会貢献活動を継続的に推進し、「社会から愛され、尊敬される会社」を目指す方針だ。

宇部興産　液体アンモニア製造の子会社を10月に吸収合併

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2020年4月24日

　宇部興産は23日、100％子会社である宇部アンモニア工業を10月1日に吸収合併（簡易合併・略式合併）すると発表した。

　宇部アンモニア工業は、1969年に液体アンモニアの製造を目的に、宇部興産を中心に宇部地区事業者による合弁企業として設立。50年以上にわたり、宇部地区化学部門の重要拠点として、わが国産業に不可欠な基礎原料である液体アンモニアなどを製造してきた。

　宇部興産は現在、宇部アンモニア工業の他の株主から株式を購入し同社を100％子会社化しており、2013年よりすべての工場運営業務を同社から受託している。宇部興産は、一層のアンモニア事業の強化と業務効率化の観点から、宇部アンモニア工業を吸収合併し、さらに強化することが最適と判断した。

三井化学　仏社サステナビリティ評価でゴールド格付け

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2020年4月23日

　三井化学はこのほど、仏エコバディス社（EcoVadis）のサステナビリティ評価で「ゴールド」に格付けされたと発表した。「ゴールド」に格付けされるのは、全評価対象の上位5％の企業。「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な資材調達」の4つのテーマで包括的に評価が行われ、同社は今回、「環境」と「労働と人権」の両分野で特に高い評価を受けた。3年連続の認定。

　三井化学は、SDGsをはじめとする社会課題の解決に向けて企業への要請が高まる中、化学産業が社会の基盤と革新を担う存在であり続けるためには、持続可能な社会に向けて大きな責任あると捉えている。

　同社グループは「環境と調和した共生社会」「健康安心な長寿社会」を実現するため、独自の評価指標で環境・社会への貢献度の見える化を推進。具体的には、環境貢献価値「Blue Value」とQOL向上価値「Rose Value」を定義し、それらに沿った製品やサービスの提供をはじめとする社会価値創造の取り組みを深化させている。

　今後も、グローバルに存在感のあるサステナブルな企業グループを目指していく考えだ。なお、エコバディス社は、国際的なサステナビリティ規格に基づいた独自基準により団体・企業を評価する、信頼性の高い共同プラットフォームを提供している。これまでに世界160カ国、200業種、6万5000社以上の評価を行っており、約300のグローバル企業がサプライチェーン管理のためにこのプラットフォームを使用している。

 

DNP　AIを活用した業務プラットフォームの提供を開始

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2020年4月23日

　大日本印刷はこのほど、「自然言語処理AI」と「知識グラフ」を用いて、専門性の求められる審査・受付業務や広告の校正・校閲、社内ナレッジの横断的な検索・分析などを可能にする「DNP業務知識活用プラットフォーム」を5月に提供開始すると発表した。なお、価格は年間定額制で950万円（税抜）。

　同プラットフォームを用いることで業務経験の浅い担当者でも専門的な業務知識を容易に導き出せ、業務効率の向上と社員のビジネススキルの平準化を実現することができる。労働人口の減少や働き方改革が推進される中で、従業員1人あたりの労働生産性の向上や社内の専門家や熟練者に依存しないビジネススキルの平準化などが求められる。企業が保有する情報や熟練者の暗黙知を活用した、業務の効率化というニーズは高い。

　同社は、BPO（業務社外委託）サービスを通じて培った業務プロセスの分析ノウハウと、様々な情報を文字画像処理・自然言語処理によって業務知識として活用する技術を基に、同プラットフォームを開発した。特長として、①様々な業務に活用可能な「知識グラフ」を構築②高度な自然言語処理技術を用いたAIによる解析③業界・業種の特徴に適した知識グラフの構築やプラットフォームの活用を促進―などが挙げられる。

　同社は今後、保険会社や金融機関などの加入申し込みの審査業務、コンタクトセンターなどの顧客対応などの業務、社内外の情報検索・分析の支援などへ同プラットフォームを提供していき、2023年度までに関連サービスも含めて30億円の売上を目指す。

 

DNP 業務知識活用プラットフォーム
DNP業務知識活用プラットフォームの概要

三井化学　スマホ多眼化需要に対応、COCを1.5倍に増強

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2020年4月23日

　三井化学は22日、スマートフォンのカメラレンズなどを主用途とする、環状オレフィンコポリマー（COC）「アペル」について、大阪工場内に新プラントを建設すると発表した。スマホカメラレンズの多眼化などにより急拡大する需要に対応するため。

環状オレフィンコポリマー「アペル」
環状オレフィンコポリマー「アペル」

　同製品は屈折率が高く複屈折が小さいという特徴から、スマホのカメラレンズを中心に情報電子関連分野の光学材料として採用が多い。既存設備は、岩国大竹工場と大阪工場にそれぞれ1系列の合計2系列。今回の新設により3系列の供給体制を構築することで、生産能力を約1.5倍に増強する。新プラントは今月に着工し、2022年3月の完工を予定。

主用途　スマートフォンカメラ　
主用途　スマートフォンカメラ

同社は、「アペル」を含むICT（情報通信技術）向け機能性ポリマー事業を成長分野と位置づけている。今回の能力増強で当面の需要拡大への対応が可能となる見通しだが、さらなる需要拡大に適切に対応するため、次期能力増強の検討にも着手する方針だ。今後は車載用カメラやヘッドマウントディスプレイ、医療用途などの新規需要獲得により事業拡大を図っていく。

東レ　コロナ治療に血液浄化器具がカナダで使用許可

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2020年4月23日

　東レはこのほど、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器「トレミキシン」について、カナダでの新型コロナウイルス感染症（COVID‐19）の治療に対する暫定的な使用許可をカナダ保健省より取得したと発表した。

　COVID‐19は、新型コロナウイルスによって引き起こされ、重症化に伴って呼吸器をはじめとする臓器不全を合併する感染症。現在の深刻な感染拡大に対し、カナダ保健省はCOVID‐19に関連する医療機器の輸入と販売に関する暫定措置「Interim order respecting the Importation and sale of medical devices for use in relation to COVID‐19」を発表。

　「トレミキシン」は敗血症性ショックを適応とした輸入許可を2003年に取得しているが、東レは同暫定措置に基づく申請を行い、拡大使用が認められた。なお、米国では、ライセンス先企業が臨床試験としてCOVID‐19患者に対して使用することについて、FDAの承認を取得している。

住友化学　EUVレジストなど、開発・評価体制を大阪で強化

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2020年4月23日

　住友化学は22日、EUV（極端紫外線）をはじめとした最先端プロセス向け半導体フォトレジストの開発・評価体制強化のため、大阪工場に新棟を建設するとともに、新規評価装置を導入すると発表した。2022年度上期の完成を目指す。

　フォトレジストは、半導体製造工程のパターン形成に使用される感光性樹脂。同社はこれまで、高機能フォトレジスト原料の設計や量産化技術に加え、製造・研究・販売の大阪工場構内集約によるタイムリーな顧客対応力などを生かし、フォトレジスト事業を拡大してきた。旺盛な需要に応えるため、昨年度には、世界的に高いシェアを持つ液浸ArF（フッ化アルゴン）露光向けフォトレジストについて、大阪工場で新プラントを建設し生産能力の増強を行った。

　半導体市場では今後、AI技術の進化や5Gの本格商用化などを背景に先端半導体の需要伸長が期待されている。こうした領域ではEUV露光が主流になると見込まれ、そのパターン形成にはさらなる微細化に適したフォトレジストが求められている。同社は、これまで培ってきた豊富な知見と独自コンセプトに基づく材料設計によって、EUVレジストの大幅な性能の向上を実現した。需要家から高い評価を受けており、近く量産を開始する計画だ。

　今回の体制強化は、フォトレジスト事業の一層の成長を目指した中長期的な事業基盤整備の一環。クリーンルームの新棟を建設し、新たな露光機を導入することで、EUVレジストなどの開発効率を向上させ、顧客へのレスポンスを加速するとともに、品質保証体制を強化する。最先端レジスト分野での今後の事業拡大にあわせて、さらなる投資も検討していく。

　住友化学は、中期経営計画の中で「ICT」を重点分野の1つと位置づけている。今後も、フォトレジスト事業のみならず高純度ケミカルおよび化合物半導体材料事業の成長や、ディスプレイ事業とのクロスオーバー戦略を通じて、半導体材料事業全体のポートフォリオ拡充を図り、Society5.0に代表されるスマート社会やスマートモビリティの実現に欠かせない半導体産業の発展に貢献していく考えだ。

 

JXTGエネルギー　EV充電基盤の構築に向け欧州企業と協業検討

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2020年4月22日

　JXTGエネルギーはこのほど、EV充電プラットフォームを提供するフィンランドのスタートアップ企業「Liikennevirta」（ビルタ社）へ出資し、協業検討を開始したと発表した。

　ビルタ社は世界最先端のEV充電プラットフォーム技術を持ち、すでに世界28カ国でEVユーザーと充電ネットワーク事業者に技術・サービスを提供している。JXTGは、全国約1万3000カ所のSS（サービスステーション）ネットワークの強みを生かした、新たなモビリティサービス事業の創出を目指しており、その一環としてEV関連サービスの検討を進めている。今後、ビルタ社が強みとするスマート充電技術の活用について協議を進めていく。

　JXTGグループは「2040年JXTGグループ長期ビジョン」の中で、ありたい姿として「低炭素・循環型社会への貢献」を掲げており、エネルギーサービスプラットフォーム事業の構築やモビリティサービス事業の創出に向け取り組みを進めていく方針だ。