企業

　デンカはこのほど、「デンカレポート2020統合報告書」を発行した。ESG経営の視点から、株主や投資家をはじめ、すべてのステークホルダーに中長期的な価値創造に焦点を当てた総合的な企業情報を伝える冊子として発行している。

　今年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのヘルスケア事業を中心とした取り組みや、2050年までに温室効果ガス排出をネットゼロとするカーボンニュートラル実現を新たな長期目標に据えた環境経営を紹介。そのほか、循環型経済（サーキュラーエコノミー）の視点でのSDGs達成への責任と貢献、ニューノーマル（新常態）を見据えた働き方改革の取り組みなどを説明している。

　同社はSDGsを羅針盤とするESG経営を基軸として、社会的責任を果たし「真に社会に必要とされる企業」を目指している。今後ともデンカレポートやESG情報サイトなどの様々な媒体を通じた積極的な情報発信に努め、ステークホルダーとのコミュニケーションを深めながら、持続可能な社会への貢献と企業価値向上に努めていく考えだ。

　宇部興産はこのほど、宇部市（山口県）が2021年市制100周年を迎えるにあたり、様々な記念事業実施に向け幅広く支援を募る目的で設置した「市制100周年記念事業基金」へ1000万円を寄附した。

　同社は、「宇部市で創業し、現在も宇部市に拠点を構える企業として、市制100周年を宇部市民と共にお祝いし、引き続き地域発展のけん引役として、創業の精神である「共存同栄」の下、市勢発展に貢献していく」とコメントしている。

　住友化学はこのほど、「カーボンニュートラル戦略審議会」および「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」を2月1日付で設置すると発表した。

　新型コロナの感染拡大により、国際社会が直面する様々な課題解決の重要性が再認識されている。特に、気候変動に関しては、世界の平均気温上昇を1.5℃以内に抑えるために、カーボンニュートラルの達成を目指すことを、日本を含む各国・地域が表明し、政府や民間企業などが検討や活動を進めている。その実現には、カーボンリサイクルをはじめ様々な技術開発が不可欠であり、化学産業には、イノベーションを生み出し、カーボンニュートラル達成への貢献が強く求められている。

　こうした中、同社は、同審議会を新設し、①イノベーションによりグループの温室効果ガス（GHG）排出の最小化を達成し、開発した技術を世界に提供・展開、②LCAの観点からカーボンニュートラルに貢献する製品やソリューションを提供、③GHGを回収・分離・活用・貯蔵する技術の開発に積極的に参画し、それを社会実装するシステムの一員となって貢献、④GHGの絶対量を減らすためのカーボンネガティブ技術を開発する長期的な課題に挑む、の視点から戦略を策定するとともにマイルストーンを設定し、長期的総合的な観点から取り組みを推進する。

　また事務局として、技術・研究企画やRCなどを統括する役員をリーダーに、関連部署横断的な体制として「カーボンニュートラル戦略クロスファンクショナルチーム」を発足。同チームが主体となり、「画期的な蓄エネ・省エネ技術の社会実装」や「実効的な炭素循環サイクルの確立」、「水素供給およびその利活用（アンモニアを含む）を推進」、「畜・農産分野でのGHG削減への貢献」など、総合化学メーカーだからこそできる多面的なアプローチを戦略に組み込む方針だ。

　AGCはこのほど、セントラル硝子との間で進めてきた国内建築用ガラス事業の統合協議を中止すると発表した。

　AGCは、厳しい事業環境が続く同事業について、経営および資本の効率化と収益性の向上、企業基盤の充実を目的として、2019年12月にセントラル硝子と事業統合に向けて基本合意書を締結。昨年12月末の事業統合完了を目指し、両社の間で詳細な検討と協議を進めていた。

　その後、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより交渉作業に時間を要したことから、昨年10月に事業統合の完了目標時期を今年第4四半期（10-12月期）に延期することを公表。しかし、事業統合に関する条件について両社の間で見解が異なり、合意が困難との認識に至ったことから、今回、協議を中止することを決定した。

　AGCは今後、高付加価値商品の市場拡大や新市場の開拓、需要に見合った生産体制の構築などに引き続き取り組み、同事業の収益性向上と事業基盤強化に努めていく考えだ。