ダイセル ポリプラの株式を追加取得、完全子会社化へ

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2020年7月21日

 ダイセルは20日、連結子会社であるポリプラスチックス(ポリプラ)の発行済み株式のうち、セラニーズが子会社を通じて保有する全株式(45%)を取得し、完全子会社とすることを決定したと発表した。なお、取得金額は15億7500万ドル(約1685億円)、取得の時期については、各国の当局による許可が必要であることから未定としている。

 ポリプラは、1964年にセラニーズとの合弁で設立されて以来、日本のエンジニアリングプラスチック(エンプラ)の草分けとして、自動車産業や電機産業、精密機械など、様々な顧客の要望に応えてきた。金属に代わる加工性の高い新素材として登場したエンプラは、人々の暮らしの高度化とともに、その需要が増加し、ポリプラも、その専業メーカーとして製品のバリエーションや供給能力を増強しながら顧客に高機能製品とテクニカルソリューションを提供。日本やアジアでの№1はもとより、一部主要製品については、世界トップシェアを占めるエンプラメーカーにまで成長している。

 一方、総合化学メーカーへと発展してきたダイセルは、100周年となる今日、新長期ビジョン、中期戦略を策定し、新たなバリューチェーンの構築を目指している。セラニーズとは、ポリプラ設立以前からの良好な関係の下、相互に協力してセラニーズの発展を支えるパートナーシップを継続。ただ、激しく変化するビジネス環境の中で、時には知的財産をめぐる係争が生じたり、ポリプラのさらなる成長をめぐる意見の相違が生じたりする場面があった。

 昨年来、信頼と敬意に基づくトップ同士の対話を通じて、こうした諸課題の解決を模索し、今回の合意に到達した。この合意により、ダイセルグループは、エンプラ事業、並びにその周辺領域の事業のさらなる成長を目指していく。また、セラニーズとは、これからも健全な自由競争を前提に、社会の発展に貢献するため、協力できる分野では良好な関係を継続していく。

帝人 ポリカーボネート樹脂を値上げ、採算是正を図る

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2020年7月21日

 帝人は20日、ポリカーボネート(PC)樹脂を8月1日出荷分から値上げすると発表した。対象製品はPC樹脂「パンライト」とPC系アロイ樹脂「マルチロン」で、改定幅は両製品とも国内が「50円/kg以上」、海外が「0.5USドル/kg以上」となっている。

 現在、PC樹脂の主原料であるビスフェノールAは、需給ひっ迫を背景として価格が高騰し、また添加剤など副原料の価格も需要の高まりから上昇している。こうした中、同社は、これらのコスト上昇が、合理化努力で吸収し得る範囲を超えていることに加え、PC樹脂の市況価格の軟化により事業採算性が著しく悪化していることから、今回の販売価格の改定を決定した。

DSファーマアニマルヘルス 7月豪雨の被害に義援金100万円を寄付

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2020年7月20日

 DSファーマアニマルヘルスは17日、「令和2年7月豪雨」による被害に対し、社会福祉法人中央共同募金会を通じて、100万円の義援金を寄付することを決定したと発表した。

 なお同社は、2010年に大日本住友製薬の事業部門から分社化し、設立された研究開発型の動物用医薬品メーカー。

ENEOS 次世代型エネルギーを推進、静岡県と合意書締結

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2020年7月17日

清水製油所跡地活用、太陽光発電や蓄電池を設置

 ENEOSは16日、静岡県と「静岡市清水区袖師地区を中心とした次世代型エネルギーの推進と地域づくりにかかる基本合意書」を締結したと発表した。なお同日、静岡県庁内で、大田勝幸社長と同県の川勝平太知事との間での締結式が行われた。

ENEOS太田社長と静岡県川勝知事の締結式
ENEOS太田社長と静岡県川勝知事の締結式

 同合意書は、エネルギーの地産地消の推進に取り組む静岡県と、自治体・地元企業と一体となって低炭素・循環型社会の実現に取り組むENEOSが相互に連携し、ENEOSの所有する清水製油所跡地(清水油槽所内遊休地)を中心に次世代型エネルギーの供給拠点ならびにネットワークを構築するとともに、魅力的かつ持続可能な地域づくりに貢献することを目指すもの。

 具体的には、清水製油所跡地や静岡市内の一般家庭、ビル、工場などへ設置する太陽光発電を中心とした地産地消による自立型エネルギーの供給体制を整備するとともに、

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東海カーボン 豪雨被害に対し義援金を芦北町へ寄付

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2020年7月17日

 東海カーボンはこのほど、「令和2年7月豪雨」による被災者救援や被災地の復興に役立ててもらうため、義援金として2000万円を同社田ノ浦工場のある熊本県葦北郡芦北町へ寄付したと発表した。同地は豪雨のために浸水などの甚大な被害を受け、また同工場も冠水するなどした。

 同社は、「被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。被災地の1日も早い復興を心よりお祈り申し上げます」とコメントしている。

 

ホンダ 車載バッテリーでCATLと包括的戦略提携

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2020年7月17日

 本田技研工業はこのほど、中国最大の車載用電池メーカー・寧德時代新能源科技(CATL)と、新エネルギー車用バッテリーに関する包括的なアライアンス契約を締結した。

 電動自動車普及加速の戦略パートナーシップを強化し、バッテリーの共同開発、安定供給、リサイクル・リユースの幅広い領域が対象となる。両社の技術を持ち寄り、バッテリーの共同開発と将来基礎技術の共同研究を進め、グローバルの電動化目標達成を目指す。

 CATLは、新エネルギー車用バッテリーシステムとエネルギー貯蓄システムの研究開発・生産・販売を通じ、グローバルで最適ソリューションを提供。ホンダは、二輪、四輪、ライフクリエーション、航空機事業をグローバル展開しているが、自動車電動化の取り組みを加速している。

 ホンダはCATLの第3者割当増資を引き受け、同社株の約1%を取得。同社のトップ戦略パートナーとなり、商品競争力とコスト競争力のあるバッテリーを安定的に確保できるようになった。一方、CATLはこの増資によりバッテリー開発の強化とホンダ向けバッテリーの安定供給を実現し、2022年をめどに中国生産モデルへの供給を開始する予定。

 両社は、電動車普及拡大に向けた取り組みを強化することで、長期の関係を構築し、将来的にはグローバル展開も検討している。またバッテリーリサイクル・リユースのスキーム構築の協議も始める考えだ。

グラノプト グローバルニッチトップ企業100選に選定

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2020年7月17日

 三菱ガス化学はこのほど、持分法適用会社のグラノプト(秋田県能代市)が経済産業省の「グローバルニッチトップ企業100選」(素材・化学部門)に選定されたと発表した。グラノプトがもつ世界シェアと利益の両立、技術の独自性と自立性、サプライチェーンの重要性などが評価された。

 同社が製造・販売するファラデーローテータは、Bi置換希土類鉄ガーネットの厚さ100~500㎛の単結晶膜で、磁界によって光の偏光方向を回転させるもの。5G基地局やデータセンター向けの光アイソレータや光サーキュレータなどに不可欠な材料である。

 今後も、「小さくても世界№1のエクセレントカンパニー」のスローガンの下、優れた品質の製品を提供し、光通信分野の発展へ貢献していく。

 

東京応化工業 グローバルニッチトップ企業100選に選定

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2020年7月17日

 東京応化工業(川崎市中原区)は、経済産業省の行う2020年度版「グローバルニッチトップ企業100選」(電気・電子部門)に選定されたと発表した。前回(2013年度版)に続き2度目の選定。

半導体製造用フォトレジスト 中面
半導体製造用フォトレジスト

 国際市場の開拓に取り組む企業の中から、国際性・戦略性・競争優位性・収益性の観点で、ニッチ分野での差別化と高い実績を上げている企業を選定・顕彰するもの。

 同社は国内外の半導体メーカーに、最先端半導体製造に必要不可欠な半導体製造用フォトレジストや高純度化学薬品といった新規製品やサービスを継続的に提供。その取り組みの戦略性や国際性、市場占有性などが評価された。

 今後もより一層、技術の研鑽と製品の高度化に取り組み、社会への貢献に努めていく考えだ。

 

三井化学 7月豪雨の被災者・被災地支援で物資を提供

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2020年7月16日

 三井化学はこのほど、熊本県を中心に九州地方などで甚大な被害をもたらした「令和2年7月豪雨」による被災者・被災地支援のため、同社関連製品の「ウレタンマットレス」を熊本県に提供したと発表した。

岩国大竹工場での支援物資積み込み作業
岩国大竹工場での支援物資積み込み作業

 緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」の要請に基づき、同社岩国大竹工場(山口県和木町)から支援物資のウレタンマットレスを積み込み、避難所となっている熊本県人吉市の人吉市立第一中学校に130枚、同県球磨郡多良木町の熊本県立多良木高等学校に50枚を送り届けた。

避難所に届けられたウレタンマットレス
避難所に届けられたウレタンマットレス

 三井化学は今回の豪雨災害に接し、「亡くなられた方々とご遺族に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、被災地の1日も早い復興を心からお祈り申し上げます」とコメントしている。