東レ CDP水セキュリティで2年連続最高評価を獲得

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2020年12月23日

 東レはこのほど、国際的な非営利組織CDPが実施した水資源保護に関する調査において、最高評価である「水セキュリティAリスト企業」に2年連続で選定された。

水セキュリティで CDPから 2 年連続で最高評価
水セキュリティで CDPから 2 年連続で最高評価

 東レグループは、2050年に目指す世界を示した「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」や長期経営ビジョンの中において、安全な水の提供を東レグループが取り組むべき課題の1つとして掲げている。この課題の実現に向け、東レグループ全体でRO膜をはじめとする水処理技術を通じた世界各地域の水不足への貢献と、自らの事業活動における水資源の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進や適切な管理による水資源の保護に取り組んでいる。

 水資源は人間を含めた生物の生存に不可欠な要素だが、私たちの生活で容易に利用可能な淡水は地球上の水のわずか0.01%しかない。世界の人口増加や経済発展を背景に、水ストレスの増大や水質汚染が問題となっており、近年、世界的な気候変動の影響による干ばつや洪水などの災害が世界で多発している。

 さらに、世界の食糧需要は今後15年間で20%以上増加すると予測され、水資源の枯渇は農作物不作による飢饉頻発のリスクにもつながるため、安全な水の確保は、SDGsの1つとなっている。

 東レグループは今後も、「すべての製品の元となる素材には社会を本質的に変える力がある」との信念の下、水資源問題や気候変動を含む地球規模の課題の解決に貢献すべく取り組みを積極的に推進し、社会全体のサステナビリティ実現に力を尽くしていく。

三井化学 東京都スポーツ推進企業に6年連続で認定

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2020年12月23日

 三井化学はこのほど、東京都(事務局:東京都オリンピック・パラリンピック準備局)の「令和2年度東京都スポーツ推進企業」に6年連続して認定された。2015年度から始まったこの制度は、従業員のスポーツ活動を推進する優れた取り組みや、スポーツ分野での支援を実施している企業などを認定するもの。同社が社内で実施している「ヘルシーマイレージ合戦!」への取り組みが評価された。

 同社は、社員の健康づくりを環境保全や品質管理と同様に重要な活動として経営方針に組み込んでおり、「組織ぐるみで取り組み、全社員が進んで参加する」活動の浸透を図っている。

 「ヘルシーマイレージ合戦!」は、国内九事業所と出向者(海外赴任者含む)が参加対象であり、3~6名で構成される任意のチームまたは個人でエントリーし、運動量や健康的な生活によって得られるマイルを、ゲーム感覚で楽しみながら貯める3カ月間のプログラムだ。年に2回実施しており、今年5~7月に国内社員の42%にあたる約4000人と海外赴任者が参加した。また、本社を含めた計七事業所の健康管理室に配置している専属産業医や保健師、衛生管理者が運用・推進し、小規模事業所や関係会社の主要工場の嘱託産業医・看護師からの協力も得ながら、グループ社員の健康増進をサポートしている。

 同社は今後も「ヘルシーマイレージ合戦!」を通じて全社員の健康増進を図ると共に、運動を通じたコミュニケーションの活性化に努めていく。

 

 

帝人 中国社とセパレータの包括的ライセンス契約を締結

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2020年12月23日

 帝人は22日、中国・上海エナジー社との間で、LiBに使用される溶剤系コーティングセパレータの製造に関する包括的な技術ライセンス契約を締結したと発表した。

 帝人は昨年11月、世界トップクラスの基材生産能力とコスト競争力を持つ上海エナジー社との間で、車載用LiBに使用されるフッ素系化合物による溶剤系コーティングセパレータの製造に関する技術ライセンス契約を締結。帝人のコーティング技術と、上海エナジー社の基材生産能力、コスト競争力とを融合して生産するセパレータは、顧客から高い評価を得るなど市場ニーズの高さが確認されている。こうした状況を受けて帝人は、同社とのライセンス契約をさらに充実させ、対象用途を広げることでさらに幅広い需要に応えられると考え、今回の契約締結に至った。

 今回の契約で対象となるのは、フッ素系化合物のコーティングセパレータに、アラミドのコーティングセパレータを加えた、帝人保有の溶剤系セパレータ関連の特許。耐熱性に優れるアラミドのコーティングセパレータを追加することで、より安全性に優れるセパレータを実現できる。対象となる用途は、従来の車載用に加え、スマートフォン、タブレット、モバイルパソコンなどの電子機器用や、電力貯蔵システム用など。また、今回のライセンス契約とともに締結した開発受託契約により、帝人は、上海エナジー社からコーティングセパレータに関する開発業務の一部を受託し、さらに高容量で安全性に優れるLiBの実現に向けてセパレータを開発していくことになる。

 帝人は今後、今回の契約締結を足掛かりに、EV、電子機器、電力貯蔵システムなどの用途に求められるLIBの実現に向けてセパレータの開発を積み重ね、市場におけるプレゼンスの向上を目指す。また、顧客が上海エナジー社に求める機能性や安全性を満たすためコーティング技術を提供し続けることで、溶剤系コーティングセパレータの市場においてシェア向上を図っていく。

サントリー生命科学財団 若手研究者を支援、採択者が決定

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2020年12月22日

 サントリー生命科学財団はこのほど、1月に設立した「サントリーSunRiSE」(生命科学研究者支援プログラム)の採択者が決定したと発表した。487人の応募から採択された10人に対し、1人当たり5000万円(年間1000万円×5年間)の総額5億円の支援を行う。

 同プログラムは、若手研究者が志の大きい挑戦的なテーマに取り組み、研究者の〝知りたい、極めたい〟を実現できるよう、資金の使途や期間の制限をできる限り排除し、柔軟性・有効性の高い支援を行う。研究資金だけではなく、途中経過や成果をほかの研究者と議論することでネットワークを構築し、さらなる展開につなげることも支援する。

 同財団は、これからの日本を担う若者の大いなるチャレンジを支援し、日本の基礎研究の活性化を図る。

生命科学研究者支援プログラム
生命科学研究者支援プログラム

デンカ 建造物の計測・診断技術で新サービスを開発

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2020年12月22日

 デンカはこのほど、主要グループ会社デンカリノテック(東京都中央区)が熊本県高森町、KYOTO,S 3D STUDIO、Wee-vaの4者間で3D計測・診断技術導入による新サービスの開発・提供を目的とした業務提携協定を締結したと発表した。

熊本県高森町での記者会見
熊本県高森町での記者会見

 最先端の3D技術を基軸に、高森町の歴史的文化財を含む建築構造物や鉄道車両などの保全・保護のほか、町の伝統行事のアーカイブや観光事業振興などの業務の効率化につながる新たなサービスの創出を目指す。

 デンカリノテックは、コンクリート構造物の調査・診断を通じた最適な補修・補強を手掛けており、360度3Dデジタル計測により建築構造物を線画化し、精度の高い設計・施工から維持管理まで応用展開している。図面や設計図がない構造物にも適用できるため、文化財保全の一環として、世界文化遺産の京都醍醐寺の3D計測を昨年実施した。

 デンカグループは経営計画「Denka Value-Up」で、高付加価値インフラ事業をヘルスケア、環境・エネルギーに並ぶ重点分野と位置付けている。デンカリノテックの3D計測・調査診断技術とデンカの特殊混和材などの無機材料を組み合わせて、高付加価値インフラでの事業拡大につなげていく。

東ソー 研究・技術報告の最新巻を発刊、研究成果を紹介

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2020年12月22日

 東ソーは、最新の研究開発成果を紹介する「東ソー研究・技術報告」第64巻を今月20日に発刊した。同誌は1957年の創刊以来、同社グループの研究所、開発部、技術センターなどの研究開発部門によるテクニカルレポートとして、報文、技術資料、投稿論文要旨、講演リスト、特許情報や製品紹介など多岐にわたる内容を掲載。最新巻では、ライフサイエンスや環境・エネルギー分野で成長が目覚ましい材料に焦点をあて、高分子材料特集を組んでいる。

 総合報文では、共同研究を進める自己ドープ型導電性高分子材料の研究について山梨大学の奥崎秀典教授より最新研究が寄稿。また合わせて、研究開発部門による報文(5編)、技術資料(12編)を収録している。

 同社は研究開発を行うにあたって、持続可能な開発目標(SDGs)の考え方を取り入れ、サステナブルな社会を目指し開発を推進しており、報文・技術資料の製品・開発品にはゴールを示すロゴを付与している。

 同社は今後も、事業のさらなる発展に寄与する研究開発成果を発信していく考えだ。なお、最新巻およびバックナンバーは、同社ホームページ(http://www.tosoh.co.jp/technology/report/index.htm)で閲覧できる。

太陽石油 「山口県児童・幼児動物画コンクール」を開催

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2020年12月21日

 太陽石油はこのほど、「第66回山口県児童・幼児動物画コンクール」(山口新聞社主催)に共催したと発表した。このコンクールは、生き物を観察・描写させることで子どもたちの感性や表現力を育むために、山口県内の3つの動物園の動物や鳥などを描いた作品を募集するもの。

SOLATO賞の作品
SOLATO賞の作品

 今年は、新型コロナウイルス感染防止のため表彰式は取りやめとなったが、コンクールには、山口県内の幼児・小学生から計806点の応募があり、その中から特別賞16点、金賞20点、銀賞34点、佳作67点の計137点が選出された。

 特別賞の1つ「太陽石油 SOLATO賞」には、西浦保育園(同県防府市)の園児によるキリンをテーマにした作品が選ばれている。

 太陽石油は、山口事業所の所在する山口県での社会貢献活動の一環として、今後も次世代を担う子どもたちの健全な育成を目的にした、イベントなどへの支援を続けていく考えだ。

ダイセル ペプチスターの第3者割当増資を引き受け

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2020年12月21日

 ダイセルはこのほど、ペプチスターの第3者割当増資を引き受け、出資する契約をペプチスターと先月12日付で締結したと発表した。ペプチスターは、ペプチドリーム、塩野義製薬、積水化学工業の3社の合弁によって2017年に設立された、一般的なペプチドから特殊環状ペプチドまで、幅広いペプチド原薬の研究開発・製造を行うCDMO(開発製造受託会社)。

 一方、ダイセルはキラル分離のリーディングカンパニーであり、今年度からの中期戦略の中で、クロマト分離事業の主要施策の1つに「ペプチド等の中分子に対するアプリケーション開発と新製品上市」を掲げている。今回のペプチスターへの出資により、ダイセルのクロマト分離精製技術を活用してペプチド医薬品製造のプロセス開発に参画する。今後大きく成長が見込まれる中分子医薬分野で分析・精製用充填剤の開発を加速するとともに、同分野での製剤材料や投与デバイスなど新規DDS(ドラッグデリバリーシステム)領域の事業機会を追求し、メディカル分野の事業拡大を目指していく。

 ペプチド医薬は中分子医薬の一種で、多様な標的に対して優れた結合性・特異性を示し、免疫反応も低いとされる。通常のペプチド医薬には、体内で消化されるため経口投与できない、膜透過性が低く薬物動態が悪い、といった欠点があるが、ペプチスターが手掛ける「特殊環状ペプチド」は、ペプチドの利点を保ちながら欠点を解消するものとして広く注目を集めており、今後大きな成長が期待されている。

帝人ファーマ 中国企業と業務提携、新薬の創出を加速

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2020年12月21日

 帝人ファーマは18日、中国・トランスセラ社(南京市)と、新薬開発のための共同研究およびライセンスの契約を締結したと発表した。

 帝人グループは、持続可能な社会の実現に向けて、「少子高齢化・健康志向」の領域でソリューション提供を推進。その柱の1つとして新薬の上市を位置づけており、外部との提携の枠組みを生かすことで、革新的な新薬の創出と、グローバルでの価値最大化を目指している。

 一方、2014年に設立された創薬ベンチャー企業のトランスセラ社は、低分子新薬の創製と開発に焦点を当てている。腫瘍や免疫、炎症などの領域を中心として、グローバルに通用する高い研究開発力をもち、2019年には、「中国化学薬品研究開発力100強」と「南京市育成ユニコーン企業」に選ばれた。

 両社は、帝人ファーマが見出だした化合物群から、新薬開発の候補となる化合物を早期に取得することを当面の目標として、創薬に向けた共同プロジェクトチームを組織。日・中両国での研究成果を共有しながら、共同研究を進めていく。また、将来的に化合物が開発段階に至れば、グローバルでの開発ライセンスを両社で共有し、日・中両国をはじめ、世界各国での新薬の開発や上市を目指す。

 今回の業務提携は、両社が「革新的な新薬をいち早く世界中の患者に提供したい」という考えで一致したこと、新薬創出の期間短縮や確度向上に向けて、低分子創薬の分野で相互に研究基盤の強みを補完し合えると確信したことから成立に至った。両社は、患者のQOL向上に役立つ新薬をいち早く提供するために協力していく考えだ。

日化協 廃プラのケミカルリサイクル、あるべき姿を策定

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2020年12月21日

 日本化学工業協会は18日、「廃プラスチックのケミカルリサイクル(CR)に対する化学産業のあるべき姿」を策定したと発表した。

 あらゆる資源の循環利用が求められる中、化学産業のGHG排出削減にも貢献する廃プラの循環利用の促進が喫緊の課題となっている。廃プラは貴重な国産資源であり、この有効活用は炭素循環をはじめとして温暖化対策の大きな手段になり、CRはそのカギとなるため、化学産業として循環型CR(モノマー化、ガス化、油化などによる化学原料)に取り組んでいく。

 具体的な目標値としては、廃プラ総排出量(2018年実績892万t)を2030年870万t、2050年に830万tに想定。CR処理量(2018年実績23万t)を2030年に150万t、2050年に250万tを目指すとした。またマテリアルリサイクル(MR)についても、政府のプラスチック資源循環戦略で掲げている、2030年までのプラ再生利用倍増を踏まえ、MR処理量(2018年実績208万t)を2030年300万t以上、2050年に350万t以上にすることを示している。

 これによりCO2排出のワンウェイ型から化学原料化の循環利用にシフトし、廃プラの海外輸出、単純焼却・埋め立てについては極力削減していく。また、あるべき姿実現には、規模確保:合理的&大規模高効率な収集体制、廃プラ収集データ構築、モノマテリアル化といった製品設計や、市場創出:循環製品の価値観醸成(ECOマーク、国際認証制度、LCA評価)、ビジネスモデル構築、が留意点であると指摘した。

 同協会としては、①CRの技術開発に向けたプログラム策定に産官学を挙げた取り組み、②日本の化学産業がもつ技術的強みを、国際展開するために国際的に通用する認証制度などの提案、③廃プラの安定供給量確保のための業界の枠を超えた協働体制の構築や法体制の見直しなどの提案、に着手していく考えだ。