企業 – ページ 43 – 日刊ケミカルニュース

UBE　基幹システムを全面刷新、DX推進を加速

UBE , 基幹システム全面刷新 , SAP S／4HANA Cloud

2024年5月8日

　UBEはこのほど、基幹システムを「SAP S／4HANA Cloud」に全面刷新し、運用を開始したと発表した。

　同社グループは、

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積水化学工業　音声による認知機能検査機器、治療計画届を提出

積水化学工業 , 認知機能検査機器 , 治験計画届書 , 医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出

2024年5月8日

　積水化学工業は7日、音声による認知機能検査機器（開発コード：DMP‐2301）の治験計画届書を、委託先を通じて医薬品医療機器総合機構（PMDA）に提出したと発表した。PMDAによる30日調査を経て、臨床試験を開始する予定。

　同認知機能検査機器は、

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レゾナック　半導体後工程の自動化技術研究組合に参画

レゾナック , 「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）」に参画

2024年5月8日

　レゾナックは7日、半導体製造のパッケージング・アセンブリーやテスト工程といった後工程の自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合（SATAS）」に参画したと発表した。

SATAS体制

　SATASは、

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テクノUMG　宇部事業所で「ISCC PLUS認証」

テクノUMG , ABS系樹脂（ABS樹脂、ASA樹脂）事業 , 宇部事業所で「ISCC PLUS認証」を取得

2024年5月7日

　テクノUMGはこのほど、ABS系樹脂（ABS樹脂、ASA樹脂）事業において、宇部事業所で「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

　同認証は、バイオマスや

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東ソー　研究開発体制を再編、高度専門職制度を導入

東ソー , 研究開発体制を再編

2024年5月7日

　東ソーはこのほど、6月に研究開発体制を再編することを決定した。研究部門の連携を強化するとともに、社会課題や成長分野への取り組み、研究のデジタルトランスフォーメーションなどに、研究部門全体で対応していく。

　組織の概要として、

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レゾナック　大分でカーボンリサイクル事業の調査に参画

大分コンビナート , レゾナック , カーボンリサイクル事業 , 実現可能性調査に参画

2024年5月7日

　レゾナックはこのほど、大分コンビナートにおけるカーボンリサイクル事業の実現可能性調査に参画すると発表した。

大分コンビナート企業の航空写真

　同社は化学メーカーとしての知見や

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信越化学工業　三益半導体工業をTOB、シナジー効果を深化

信越化学工業 , 完全子会社化 , 公開買い付け（TOB）を実施 , 三益半導体工業

2024年5月7日

　信越化学工業はこのほど、持分法適用会社でシリコンウエハー加工事業などを手掛ける三益半導体工業について、完全子会社化を目的に公開買い付け（TOB）を実施すると発表した。買い付け価格は1株3700円で、総額約680億円を見込む。7月下旬のTOB開始を目指す。

　半導体業界は

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東洋紡エムシー　エアフィルター事業子会社の株式を譲渡

東洋紡カンキョーテクノ , 日本毛織（ニッケ） , 全株式譲渡 , 東洋紡エムシー

2024年4月26日

　東洋紡エムシーはこのほど、連結子会社である東洋紡カンキョーテクノの全株式を日本毛織（ニッケ）に譲渡することを決め、4月17日に株式譲渡を完了した。

　1993年設立の東洋紡カンキョーテクノは、

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東レ　車いす用可搬形スロープ、次世代モデルを共同開発

東レ , 住友ゴム , 共同開発契約を締結 , 車いす用可搬形スロープ , 次世代モデル開発

2024年4月26日

　東レと住友ゴム工業はこのほど、車いす用可搬形スロープの次世代モデル開発に向け、共同開発契約を締結したと発表した。今後、両社の技術力と知見を融合し、より安全・快適な性能およびメンテナンス性の向上に取り組み、介護現場の課題解決に貢献していく。

車いす用可搬型スロープ「ダンスロープエアー2」

　超高齢社会において、

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旭化成　カナダにLIB用セパレータ工場を建設

リチウムイオン電池（LIB）用湿式セパレータ「ハイポア」 , 製膜、塗工一貫工場 , カナダ・オンタリオ州に建設 , 旭化成 , 説明会を開催 , LIB用セパレータのカナダ工場建設

2024年4月26日

約1800億円を投資、ホンダと製造会社を設立

　旭化成は25日、LIB用セパレータのカナダ工場建設について説明会を開催した。リチウムイオン電池（LIB）用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜、塗工一貫工場をカナダ・オンタリオ州に建設する計画。

工藤社長

　生産能力は年産約7億㎡（塗工膜換算）で、商業運転の開始は2027年を予定する。投資額は概算で1800億円だが、日本政策投資銀行（DBJ）、ホンダからの出資に加え、カナダ連邦政府およびオンタリオ州政府からの補助金も受ける。稼働開始から5年目の2031年には、「ハイポア」事業全体で売上高1600億円、営業利益率20％以上を目指していく方針だ。

　北米において、

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