三井化学は24日、今年4月1日付で「デジタルトランスフォーメーション推進室」を新設すると発表した。デジタルトランスフォーメーション（DX）について、生産や研究開発、バックオフィスに加え、営業領域やサプライチェーンへの展開も進めることで、全社的にDXへの取り組みを加速する考えだ。なお、同推進室の室長には、浦川俊也経営企画部副部長が就任する予定。
三井化学 「DX推進室」新設、全社的な取り組みを加速
2021年2月25日
企業
三菱ケミカル バイオエンプラ、米国農務省の認証を取得
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、バイオエンジニアリングプラスチック「DURABIO」が、USDA（米国農務省）のバイオプリファードプログラムに基づくバイオベース製品認証を取得したと発表した。
USDAのバイオプリファードプログラムは、バイオマス製品の市場の発展と拡大を支援することを目的としており、民間企業の認証やラベリング制度を運用。認証はUSDA認定機関が国際規格ASTMD6866に基づいたバイオマス度の試験を行い、規定値を超えた製品に対してラベル使用が許可されるが、今回、「DURABIO」の主要3グレード全てがバイオベース製品としての認証を取得した。今回の認証によりUSDAのバイオベース製品リストに加わったことで、北米を中心に国際的に広く認知されることになる。
同社が開発した「DURABIO」は、再生可能な植物由来のイソソルバイドが原料のバイオエンプラ。耐衝撃性・耐熱性・耐候性などに関して、従来の一般的なエンプラによりも優れた性能をもつ。また、光学特性に優れ、発色性がよく、顔料を配合するだけで、つややかな光沢のある表面を作ることができる上に、表面が硬くて丈夫なため、擦り傷が付きにくいという特長もある。なお、LCA解析でも、従来の石油由来のエンプラに比べて、「DURABIO」を使用することで温室効果ガスの排出量を削減できることが示されている。
「DURABIO」は環境配慮型素材でありながら優れた機能性が評価され、自動車の内外装材や光学フィルムなどを中心に採用されており、近年ではスマートフォン、照明機器、医療機器関連など広い分野に採用が拡大。同社は、今後も 「DURABIO」をはじめとする植物由来製品の研究開発・用途展開を加速させ、サーキュラーエコノミー（循環型社会）の構築やSDGsの達成に貢献していく。
三井化学 市原のエチレンプラント再稼働、順次復旧へ
2021年2月25日
三井化学は24日、地震による停電で停止していた市原工場（千葉県市原市）のエチレンプラントを、23日までにすべての安全点検と立ち上げ作業を完了し、同日夜から再稼働したと発表した。
現時点で設備に問題はなく順調に稼働を上げており、数日中に完全復旧となる見込み。また、エチレンプラントの再稼働を受け、停止中のその他プラントもすでに立ち上げ作業に入っており、全プラントの製造は、順次地震前の通常運転に復旧する見通しだ。完全復旧までの出荷は引き続き在庫で対応し、顧客への影響を最小限にとどめるとしている。
今月13日に発生した福島県沖を震源とする地震のため、東京電力による千葉地区での大規模停電を受け、同工場の原料供給を担うエチレンプラントをはじめ、全プラントを安全に停止。復旧予定を10日~2週間後として早期の復旧を目指していた。同拠点に勤務する全社員や家族への人的被害はなかった。
三菱ケミカル MMA事業のグローバルオペレーションを強化
2021年2月25日
三菱ケミカルは24日、MMA事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を4月1日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。MMA事業のグローバルオペレーション強化が狙い。日本では、同日付で三菱ケミカルメタクリレーツを設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
三菱ケミカルのMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー（アクリル樹脂）6拠点を展開。デジタル技術を活用しながら各地域の生産・コスト・需給などの状況を共有し製品供給網の最適化に努めている。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきたが、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤を強化するためにグローバルサプライチェーンマネジメントをはじめとする本社機能をMitsubishi Chemical Methacrylates Singapore社に集約する。
なお、詳細な組織体制については、4月に開設予定のウェブサイト「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を参照。
【訃報】元帝人代表取締役副社長 山岸隆氏
2021年2月24日
ダウ、リーダー7人がアウトスタンディングで最高評価
2021年2月24日
ダウの7人のリーダーはこのほど、「2020アウトスタンディング」リストのうち、3つのカテゴリー「LGBT＋エグゼクティブ」「LGBT＋アライ・エグゼクティブ」「LGBT＋フューチャーリーダー」に選出された。このうち2人は、各カテゴリーで上位10人にランクインしている。
LGBTは、レズビアンなど性的少数者を表す言葉の頭文字を組み合わせたもの。LGBTである企業の重役やそのアライ（支持者）を対象とするプロフェッショナル・ネットワークが同リストを発表するのは、8年目となる。ダウのリーダーは2014年から毎年、いずれかのリストで選出されていた。2020年のリストには、過去最多となる7人のリーダーが選出。年間ランキングは、従業員が安全、敬意、尊重を職場の内外問わず感じられる環境の構築に積極的に寄与しているプロフェッショナルの中から候補者が選ばれ、審査を経て決定される。
今年の選出者に加え、2018年度の第1位を含めて5年連続で「LGBT＋エグゼクティブ」トップ100に選出されたジム・フィッタリング会長兼CEOは、「アウトスタンディング」ホール・オブ・フェイムに選出され、LGBT＋インクルージョンに長年にわたり選出された他のリーダーと名を連ねることになった。
旭化成建材 意識調査、コロナ後も在宅勤務を6割が希望
2021年2月24日
旭化成建材で居住空間やライフスタイルの調査研究などを行う快適空間研究所はこのほど、コロナ禍で急拡大した在宅勤務者の住まいと暮らしの実態について調査結果を報告した。
首都圏と関西圏の戸建て住宅に住む共働き夫婦で、昨年6月以降も在宅勤務を経験した人を対象に、意識調査を実施。調査結果のトピックスとして、①新型コロナ流行前と比べ、住まいで最も大切ことは「在宅の仕事のしやすさ」、②新型コロナ収束後も在宅勤務の割合を半数以上にしたい人は6割超、③在宅勤務のメリットとして上位の項目は「ストレスが減る」「時間が有効に使える」「家族との時間が増える」、④在宅勤務で大切にしていることは、場所の室内環境では「温度」「昼間の明るさ」、人の気持ちや状態としては「集中」「リラックス」、などが分かった。
同研究所では今後も、今回の調査結果から見えてきた、コロナ禍での働き方の変化に伴って、変わりつつある住まいへの考え方や新しい暮らし方に対応し、生活者本人だけでなくその家族も幸せになる「良質な空間」を創出するための調査研究、情報発信活動を行っていく。
JFEエンジニアリング 小牧市で食品バイオガス発電を事業化
2021年2月24日
JFEエンジニアリングはこのほど、グループ会社J&T環境（神奈川県横浜市）がバイオス小牧（愛知県小牧市）の全株式をアーキアエナジー（東京都港区）より取得したと発表した。同時に小牧バイオガス発電所の全持分をバイオガス発電より取得し、両社をJ&T環境の完全子会社とした。
バイオス小牧は名古屋市や小牧市周辺から排出される食品廃棄物をリサイクルするために2016年に設立。その発電事業を担うために小牧バイオガス発電所を2017年に設立し、食品バイオガス発電事業実施に必要な許認可を取得している。J&T環境は両社の事業を引き継ぎ、2021年度上期中に食品リサイクル・バイオガス発電プラント建設工事に着手し、2022年度下期の営業運転開始を目指す。
1日最大120tの食品廃棄物を処理し、その過程で発生するメタンガスを燃料に発電し、出力は最大1300kW、年間想定発電量は最大1万1000㎿h（一般家庭約2500世帯分）を見込む。愛知県内のJFEエンジニアリンググループのバイオガス発電事業としては豊橋バイオウィル（発電出力1000kW）に続く2カ所目で、J&T環境にとっては中京地区初進出となる。
JFEエンジニアリンググループは、今後も地産地消型の再生可能エネルギー発電事業を推進し、脱炭素社会づくりに貢献していく考えだ。
帝人 再生可能エネ目標引き上げを求める声明に賛同
2021年2月24日
帝人はこのほど、気候変動イニシアティブ（JCI）が求める再生可能エネルギー比率の引き上げを求める声明に賛同した。JCIのメンバー企業である同社は、長期ビジョンに「未来の社会を変える会社」になることを掲げており、持続可能な社会実現への貢献を目指す企業として、同声明に賛同した。
同声明は、日本での2030年までの再エネ電力の導入目標を現在の22~24％から、今年策定される次期エネルギー基本計画の中で、欧米諸国に近い水準である40~50％にまで引き上げることを国に求めるもの。意欲的な目標とすることで、脱炭素化が進む世界のビジネスの中にあって日本企業がより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に一層積極的に貢献することを提唱している。
同社グループは、環境負荷低減の長期目標として、CO2排出量を2050年までに実質ゼロとすることを掲げており、その取り組みを通じて再エネ電力の導入を推進していくことにしている。
出光興産 オープンイノベーション拠点を会津若松に開設
2021年2月24日
出光興産はこのほど、福島県会津若松市のICTオフィスビル「スマートシティAiCT（アイクト）」内に、新たな地域サービスモデルの創出を目的とするオープンイノベーション拠点「会津創生センター」を開設した。
新設した同センターは、ICT活用で先進する同市のフィールドで、コンピューターサイエンス領域に特化した会津大学、「スマートシティAiCT」に入居し活動する企業群、出光興産の関係会社である若松ガスをはじめとする地元企業や特約販売店と共に、データ連携基盤（都市OS）とICTを活用した市民参加型の新たな地域サービスモデルの創出を目指す。
具体的には、出光興産の新規事業開発機能を一部移管。モビリティ、分散型エネルギー、サーキュラーエコノミーといった分野でデータとICTを活用した次世代事業につながるプロジェクトを検討・実証する。将来的には、都市OSを活用したデータ駆動型のビジネスモデルを構築し、安心・安全・便利で快適なまちづくりと地域雇用の創出に貢献する。
同市は、地域活力の向上に向けた取り組みとして、2013年から「スマートシティ会津若松」の推進を掲げている。健康や福祉、教育、防災、さらにはエネルギー、交通、環境などの生活を取り巻く様々な分野でICTを活用し、将来に向け持続力と回復力のある力強い地域社会の構築と、安心して快適に暮らすことのできるまちづくりを進めている。また、最先端技術の実装と規制緩和の活用により、市民参画と市民目線に基づいた「未来都市」の先行実現を目指す内閣府の「スーパーシティ」構想に挑戦することを表明している。