株式会社科学企画出版社
2020年4月9日
JXTGホールディングスはこのほど、全国社会福祉協議会（全社協）に、児童福祉施設などの子どもたちへの進学支援を目的として、6340万円を寄付すると発表した。
同社グループでは、ENEOS童話賞にて佳作以上を受賞した作品を童話集「童話の花束」として発行。ENEOSのサービスステーションを運営する特約店やLPガス特約店、グループ各社の役員と従業員にチャリティー販売を行っている。
今回、その売上金すべてを全社協に寄付し、全社協が設立した「ENEOS奨学助成制度」（商号変更に伴い名称変更）を通じて、児童福祉施設などで暮らす子どもたちの大学や専門学校への進学を支援する。
同社は、今後も積極的な社会貢献活動を通じて、社会の発展と活力ある未来づくりに寄与していく考えだ。
2020年4月9日
大日本住友製薬はこのほど、非定型抗精神病薬「ラツーダ錠」（一般名：ルラシドン塩酸塩）について、3月25日付で、「統合失調症」および「双極性障害におけるうつ症状の改善」を適応症として、国内での製造販売承認を取得したと発表した。同剤の発売は薬価収載後を予定。
同社は、統合失調症患者を対象とした国際共同フェーズⅢ試験、継続長期試験、双極Ⅰ型障害うつ患者を対象とした国際共同フェーズⅢ試験などの結果を基に、昨年7月に国内の製造販売承認申請を行った。同剤は医薬品事前評価相談実施品目であり、通常よりも短い約8ヵ月の審査期間で承認を取得した。
同剤は、同社が創製した独自の化学構造を持つ非定型抗精神病薬。2010年に米国で成人の統合失調症に係る効能・効果で承認されて以降、今年3月現在、統合失調症に係る効能・効果では欧米を含む47の国・地域で承認されており、双極Ⅰ型障害うつに係る効能・効果では米国を含む7つの国・地域で承認されている。同剤は海外のガイドラインで体重増加リスクが低いとされる抗精神病薬であり、双極性障害のうつ症状では第1選択薬の1つとして推奨されるなど、治療選択肢が少ない当該治療に貢献している。
同社は、今回の承認取得により、統合失調症および双極性障害でのうつ症状の新たな治療選択肢を提供することで、国内の両疾患治療に貢献できるものと期待している。
2020年4月9日
帝人と帝人ファーマはこのほど、ヘルスケア事業の有機合成および分析の化学研究・開発を加速するため「ヘルスケア化学研究棟」を新設し稼働を開始したと発表した。総工費は約16億円。
帝人グループは、中期経営計画「ALWAYS EVOLVING」（2020~22年度）の中で、ヘルスケア事業領域の強化･拡大を掲げ、中核をなす医薬品事業・在宅医療事業の推進、新規に進める機能性食品事業の拡大や地域密着型総合サービス事業の創出などに取り組んでいる。
こうした中、ヘルスケア研究の拠点である東京研究センター（東京都日野市）の敷地内に、有機合成と分析研究を担う化学研究棟（2階建て、延床面積約1800㎡）を新設。実験エリアと非実験エリアの完全分離、研究員の動線・視線を考慮したレイアウト、快適なコミュニケーションエリアの確保など、安全性と機能性に最大限の配慮をした研究施設となっている。
帝人グループは、「ヘルスケア化学研究棟」を最大限に活用し、合成医薬品や新ヘルスケア事業の研究開発をさらに推進し、画期的なヘルスケア製品やサービスを創出することで、長期ビジョンである「未来の社会を支える会社」を目指す。
2020年4月8日
ユニチカは130年の歴史を持ち、近代産業の誕生と発展の一役を担ってきた。企業理念に「暮らしと技術を結ぶことによって社会に貢献する」を掲げており、機能資材を核とした強靭な企業体に成長し、「顧客に選ばれ続ける企業」「未来の社会に貢献できる企業」となるよう、若い皆さんと共に取り組んでいきたい。
今年度は新たな中期経営計画のスタートを切る重要な年になるが、新中計のポイントは3つある。1つ目は「事業強化」だ。当社の強みのある商材を核に、成長戦略を加速させていくとともに、不採算や低採算事業の見直しをスピーディに進めることで、収益基盤を固め持続的な成長を目指す。
2つ目は「グローバル化」の推進だ。海外売上高比率を足元の20％から30％に引き上げることを目標にしている。今秋、インドネシアでナイロンフィルムの製造を開始することに加え、タイのスパンボンド大型機台の拡販を図る。
3つ目は「環境に優しい商品・技術の拡大」だ。バイオマス、植物由来素材の展開を積極的に進めており、今年には環境配慮型食品包装フィルム開発を公表した。当社はこれからも3Rに貢献できる製品群を充実させ、新たな事業価値の創出を推進する。
次に、皆さんに期待することを2つ伝える。まず「3ゲン主義」だ。「現場」で「現物」をしっかりと見て「現実」を把握した上で活動すること。壁にぶつかった時にも原点に戻って自身で確かめ考えるという姿勢が役に立つ。
次に、ラグビーで言われる〝One for all，All for one〟の本当の意味の実践だ。最後の「one」には〝1つの目的〟という説がある。これは会社組織に置き換えても同じだ。多様な「人財」である社員一人ひとりが、組織の目的のために各自の役割を果たすことが重要である。皆さんが組織の中で成長し、重要なキープレーヤーとして活躍してほしい。
最後に、今後は皆さんの若さと活力でユニチカグループの新しい歴史の糸を紡いでいただくことを期待している。
2020年4月8日
新入社員の皆さん、入社おめでとう。皆さんは、本日から日本触媒の一員だ。私をはじめ、社員一同が皆さんの入社を心から歓迎する。本来であれば、新入社員99名を大阪本社に迎え入社式を行う予定だったが、日本国内における新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、延期することとした。
入社式を4月1日に開催できないことは、新入社員の皆様も残念、また不安に思う気持ちがあると思うし、我々としても非常に残念に思っている。
現在、当社においても、全社をあげて、感染予防措置を講じている。我々としては、従業員の健康・安全の確保を企業の責務と捉え、従業員の感染によるプラント停止などのリスクを低減し、安定的に事業を継続することを重要課題としている。今回の決定は、当社の一員となる新入社員皆さんの健康・安全確保を目的とした措置であると理解してほしい。
残念ながら、本日の出社は叶わなかったが、4月1日は皆さんの日本触媒への入社日であり、学生から社会人になる人生の大きな節目だ。また、当社においても、今年は大きな転換期を迎える。
皆さんすでにご存じのとおり、今年の10月に三洋化成工業との統合持株会社「Synfomix」を設立する予定だ。Synfomixでは、両社の強みを生かし未知の領域へ常に挑戦し、革新的でユニークな価値を生むことで、生活のあらゆる場面を豊かにし、未来のため持続可能な社会の創造へ貢献することを目指していく。
皆さんも日本触媒の一員として、また今後設立される「Synfomix」の一員として、長く活躍されることを期待している。また、何よりも大切なのは、皆さんはもとよりご家族も含めた健康管理だ。十分に留意され、出社に向けて準備をしてもらいたい。皆さんが元気に出社され、お会いできることを我々は心待ちにしている。
2020年4月8日
NEDOはこのほど、セルロースナノファイバー（CNF）に関して、①CNFの安全性評価手法に関する文書類、および②「CNF利用促進のための原料評価書」を公開した。
①については、NEDO、産総研、王子ホールディングス、第一工業製薬、大王製紙、日本製紙と共同で、CNFの安全評価手法の開発に取り組んでいる。
今回、CNFを取り扱う事業者などの安全管理を支援することを目的に、「セルロースナノファイバーの検出・定量の事例集」「セルロースナノファイバーの有害性試験手順書」「セルロースナノファイバー及びその応用製品の排出・暴露評価事例集」を作成した。
今後は、これら文書類を活用してCNFを取り扱う素材メーカーや消費者製品メーカーなどの安全管理を支援し、CNF部材の社会実装を後押しする。
一方、②については、森林総合研究所、産総研、東京大学、京都大学、京都工芸繊維大学、大阪大学、東京工業大学、スギノマシン、第一工業製薬、三菱鉛筆と共同で、木質系バイオマス（原料）の物性を明らかにしつつ、原料・パルプ・CNFの特性、CNFの利用適正評価など、原料の効率的な選択を支援することを目的に同書にまとめた。
今後は同評価書を活用して、CNFの材料メーカーや製品メーカーなどのCNF部材の社会実装を後押しする考えだ。
2020年4月8日
富士フイルムはこのほど、薬剤を患部に届けるドラッグ・デリバリー・システム（DDS）技術を応用したリポソーム製剤の開発・製造受託サービスを開始すると発表した。
また、同サービスの対象を、低分子医薬品のみならず、次世代医薬品として期待されている核酸医薬品にも広げるため、核酸を内包するリポソーム製造装置の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるカナダのPNI社とパートナーシップ契約を締結。今後、低分子医薬品や核酸医薬品をターゲットに、リポソーム製剤の生産プロセス開発や製造の受託を行っていく。
リポソーム製剤は、細胞膜や生体膜の構成成分である有機物のリン脂質などをカプセル状にした微粒子（リポソーム）の中に薬剤を内包した製剤。生体内の血中での薬剤の安定性を向上させ、さらにリポソームの素材を工夫することで細胞膜を透過させ細胞内まで薬剤を効率的に届けることが期待できるため、低分子医薬品のみならず核酸医薬品への応用研究が活発化している。
同社は、幅広い製品開発で培い進化させてきた、高度なナノ分散技術や解析技術、プロセス技術を生かして、既存抗がん剤を均一な大きさのリポソームに安定的に内包する製法を確立。現在、その製法を応用したリポソーム製剤の臨床第Ⅰ相試験を米国で進めている。
また、富士フイルム富山化学では、国内で初めて商業生産に対応したリポソーム製剤工場「701工場」を建設し、今年2月に稼働させた。今回、富士フイルムは独自リポソーム製法や「701工場」を生かして、低分子医薬品を対象としたリポソーム製剤の生産プロセス開発や製造の受託を開始する。
また、「701工場」にPNI社のリポソーム製造装置「NanoAssemblr Platform」を導入。同装置とリポソーム製剤の基盤技術を組み合わせた受託基盤と、同装置のラボ機が世界中で導入されている、PNI社の顧客基盤などを活用して、核酸医薬品を対象としたリポソーム製剤の生産プロセス開発や製造を受託していく。
今後、富士フイルムは、低分子医薬品や核酸医薬品の分野で、顧客が求めるリポソーム製剤の最適な生産プロセスから治験薬製造・商業生産までの受託に対応し、ビジネス拡大を図っていく。
2020年4月8日
カネカはこのほど、ベルギーのグループ会社カネカユーロジェンテック社（リエージュ州）が、新型コロナウイルス検査に使用されるPCR検査試薬の生産を強化し、供給を開始したと発表した。ベルギー政府の要請に応じたもので、ベルギー国内と近隣国の病院や検査機関、研究機関などに対し、初回分として約20万回分に相当するPCR検査試薬の供給を始めた。
ベルギーのナミュール大学は、特殊な装置専用試薬を使用しない簡便な検出法の開発に成功し、同国連邦医薬保健製品庁により新型コロナウイルス検査法として承認された。この検査にカネカユーロジェンテック社のPCR検査試薬「Takyon」が採用されたことから、今回のベルギー当局からの供給要請となった。
さらにカネカユーロジェンテック社は、高品質のmRNAやプラスミドDNAの世界トップクラスの技術を持つことから、製薬企業やバイオベンチャーが開発を加速している新型コロナウイルスワクチン向けmRNAやプラスミドDNAのGMP（適正製造規範）受託製造を強化し、旺盛な引き合いに対応していく。
カネカは新型コロナウイルスに対する課題解決を通じ、世界の健康に貢献していく。
2020年4月8日
AGCは7日、スペインの合成医薬品CDMO（医薬品開発製造受託）事業子会社であるAGCファーマケミカルズヨーロッパ社での設備増強を決定したと発表した。既存の製造設備を改修し生産能力を1.3倍に増強するとともに、研究開発施設を新設する。新研究開発施設は2021年3月、増強設備は2022年5月より稼働を開始する予定。
100％子会社のAGCファーマケミカルズヨーロッパ社は、欧州で合成医薬品を中間体から原薬まで一貫して生産する体制を構築するため、昨年3月にベーリンガーインゲルハイム社（ドイツ）よりMPC社を買収し、同年10月に社名を変更した。
GMP（適正製造規範）に対応した医薬品原薬の製造で長い歴史と豊富な実績を持ち、開発医薬品から商用医薬品まで幅広いスケールの生産に対応している。合成医薬品CDMO市場は年間約7％以上の成長を続けており、同社の受託件数はそれを上回る勢いで増加している。
今回、旺盛な需要に対応するため、既存の製造設備を改修し医薬品原薬生産能力の増強を決定。新たに粉砕設備を導入し、増加する医薬品原薬の粉砕需要にも対応が可能となる。さらに既存の研究開発施設に加え、新規受託品のプロセス開発を行う研究開発施設を新設することで、開発スピードを加速させていく。
AGCグループは、合成医薬品CDMO事業を含むライフサイエンス事業を戦略事業の1つと位置づけており、2025年に1000億円以上の売上規模を目指している。買収と合わせ、日本・米国・欧州の各拠点で積極的な設備投資を行っており、今後も大きな需要の伸びが見込まれるライフサイエンス事業については、各地域の顧客にグローバルで統一された高水準の品質・サービスを継続して提供していく。同時に、各拠点のシナジーを最大限発揮することで技術力を向上させ、製薬会社と患者、そして社会に貢献していく考えだ。
2020年4月8日
炭素循環が柱の1つ、バイオプラスチックに注力
三菱ケミカルホールディングスは、2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30（KV30）」を発表。2050年の目指すべき社会を、現在の社会課題が技術やサポートによって解決された社会と想定し、2030年には「持続可能な未来に向けて社会課題の解決をグローバルに主導するソリューションプロバイダー」を目指す方針だ。
同社として解決に貢献すべき社会課題・事業領域を、①GHG低減②炭素循環③食料・水④医療進化⑤人快適化⑥デジタル社会基盤の6つに選定。その中の炭素循環では、CO2回収・利活用、バイオプラスチック、ケミカル・マテリアルリサイクルを「成長」事業群に挙げている。
越智仁社長は、「環境貢献を意識することで、