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　東亞合成はこのほど、昨年に続き2年連続で「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定された、と発表した。同制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。本年度は認定基準が厳しくなり、健康経営度調査結果の上位500社のみが「ホワイト500」として認定を受けた。東亞合成グループは今後も、従業員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と考え、健康経営の強化を進めていく考えだ。

　積水化学工業はこのほど、経済産業省と、健康経営優良法人制度を運営する日本健康会議により、4年連続で健康経営優良法人「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。今回は、新認定制度での認定であり、健康経営に積極的に取り組んでいる同社のグループ会社28社（前年度比八社増）を含めた認定となる。

　同社は、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進。また、同社グループのCSRでは、「社会への約束」の1つとして「働く環境」を明記し、サステナブル経営にとって最も大切な「人」を健康の面から支援する体制整備を進めている。

　こうした中、①健康保険組合とのコラボヘルス充実による全グループ会社で統一した健康管理の実施②5つのセグメント（体、心、組織、グループ一体の取り組み、働きがい・やりがい・生産性向上）に中長期のKPIを定めて施策を策定・推進③データ分析による根拠に基づいた施策の策定④ストレスチェックの有効活用⑤契約社員や家族も利用できるがん健診などの制度の充実、などに具体的に取り組んでいる。こうした健康増進施策の推進が同社の取り組みの特徴であり、今回の認定につながった。

　積水化学は、今後もすべての従業員が心身ともにそして社会的にも良好な状態である「Well‐Being」を目指して健康経営を推進していき、事業を通じて地域・社会へ貢献していく考えだ。

　東ソーは、昨年に引き続き、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定された。「健康経営優良法人認定制度」とは経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。

　同社では、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、様々な健康づくり活動を展開しており、「働きやすい職場づくり」をCSR重要課題として位置づけている。

　同社は、従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念の下、今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく方針だ。

　宇部興産はこのほど、グループ会社北海道宇部（札幌市）の役員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。現在、当該役員の行動履歴や濃厚接触者の調査、執務場所および立ち入り場所の消毒作業などの対応を行っている。

　三井化学はこのほど、女性活躍推進に優れた企業として経済産業省および東京証券取引所により、令和元年度「準なでしこ銘柄」に選定された。昨年度の「なでしこ銘柄」に続き、2年連続の銘柄選定となる。

　同社は、持続可能な成長のために多様性が必須であるとの考えから、ダイバーシティをコアバリューの1つに位置付けている。多様な人材による多様な発想は、持続的成長の基盤となるイノベーションの源泉であり、ダイバーシティの推進は重要な経営戦略の1つと捉えている。

　同社は、かねてより製造現場の交代勤務職場への女性社員配属や、総合職の積極的な採用などにより、その力を事業に活かすべく取り組みと同時に、女性社員が活躍できる風土情勢や働きやすい職場環境づくりを進めてきた。

　また、昨年6月より、社外取締役3名のうち2名に女性取締役が選任されているが、監査役を含む社外役員は、多様なバッググランドを持つ人材で構成されている。経営方針を決定する取締役では、社外役員の多様な視点から、極めて活発な議論が交わされている。

　同社は今後も、ダイバーシティの推進を通じて、社員一人ひとりが自らの強みを最大限発揮し、イノベーションを起こしていくような魅力ある会社を目指し取組んでいく方針だ。