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　積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は、「ニューノーマル（新常態）時代の住まい方に対する意識調査」を実施した。

　近年、情報技術の発達や働き方改革などにより生活者の価値観が変化。それに伴い〝してみたい暮らし方〟や〝暮らしたい場所〟も多様化し、また〝新しい暮らし方〟も多く現れている。こうした中、コロナ禍によって、リモートワークやオンライン会議の普及、自粛による在宅時間の増加など、世の中がさらに大きな変化を強いられている。

　今回の調査（昨年10月実施）は、住宅購入者の多数を占める20~50代の男女既婚者を対象に、新常態の時代も見据えたこれからの「住まい方」に対する生活者の意識を明らかにすることを目的に実施された。その結果、住宅取得の主役となる20代は、新しい暮らし方では「技術的最先端の暮らし」や「職住一致」、従来からある暮らし方では、「エコな暮らし」や「二世帯居住」、暮らしたい場所では、「郊外」を筆頭に多様な場所での暮らし、に関心が高いといった特徴が見られた。

　同研究所は、「20代が様々な暮らし方・暮らしたい場所に対し関心をもてることは、住まい方の多様性を許容する「柔軟性」のため」と分析。そして「これまでの生活や慣習が加速度的に変化を遂げていくウィズコロナ、ニューノーマルの時代では、しなやかさ（レジリエンス）が必要になってくる。そのような時代を乗り切っていくためには、20代に見られるような住まい方への「柔軟性」も原動力となっていくのではないか」との見解を示している。

　ランクセスはこのほど、コンシューマープロテクション事業拡大のため仏テセオ社（仏・ラヴァル）買収の独占交渉を開始したと発表した。

　テセオ社は欧州とラテンアメリカの消毒・衛生製品のトップメーカーであり、同社製品は、特に畜産分野の疾病予防・抑制に使われている。買収によりランクセスは、成長する畜産衛生市場での製品ラインアップを大幅に拡大し、将来的には動物用栄養業界向け製品も提供可能になる。ランクセスは約7000万ユーロの資金調達を計画しており、規制当局の承認後、今年半ばに買収取引を完了する予定だ。

　テセオ社の2020年度の売上高は約3300万ユーロ、EBITDAは数百万ユーロを見込んでおり、3年以内に相乗効果により同程度のEBITDAの上積みが期待される。ランクセスの1株当たり利益（EPS）は、初年度から増加すると見られる。

　テセオ社はフランス、ドイツ、英国、ブラジルに拠点を置き、欧州での強力なプレゼンス、経験豊富な従業員、技術分野と規制に関する専門性、定評あるブランド、確立された流通ネットワークをもつ。また、豚・鶏分野の消毒・衛生製品と、畜産用飲用水衛生と動物用栄養分野の優れたポートフォリオにより、バイオセキュリティや抗生物質フリー食肉などの重要な役割も担う。

　一方、物質保護剤（MPP）ビジネスユニットは幅広い抗菌有効成分ラインアップと処方を生かし、消毒、塗料・コーティング、木材保護、建設、飲料といった様々な業界で顧客特有のソリューションを提供し、包括的な技術サービスと法的規制サポート、プロジェクト固有の研究開発サービスも提供している。その中の消毒・衛生製品ソリューションのポートフォリオを補完し、畜産衛生分野を強化・拡充しビジネスをより成長させ、グローバルなプレゼンスを高める。

　ランクセスは収益性の高い特殊化学品分野に注力する中、コンシューマープロテクション製品は重要で、同分野の高収益事業をさらに拡大させていく考えだ。