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旭化成ファーマ　自己免疫疾患治療薬で独占的ライセンス締結

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2020年3月23日

　旭化成ファーマは19日、バイオベンチャーのSBIバイオテック（東京都港区）が持つ自己免疫疾患治療薬「SBI-3150」（非臨床段階）に関し、同日に独占的ライセンス契約を締結したと発表した。

　同契約により、旭化成ファーマは全世界での「SBI-3150」の開発・製造・販売などを行うための独占的な実施権を獲得し、SBIバイオテックは、旭化成ファーマからの契約一時金のほか、開発進展に応じたマイルストーンと売上に応じたロイヤルティを受領することなる。両社の強みを生かし、「SBI-3150」の価値の最大化と、開発・商業化のスピードアップを図っていく考えだ。　

　「SBI-3150」は、免疫システムの司令塔と呼ばれるpDC（形質細胞様樹状細胞）と活性化B細胞に特異的に発現する、PLD4（Phospholipase D family member 4 ）を標的としたモノクローナル抗体。pDCは、免疫システムを構成する免疫細胞の1つで、自己免疫疾患の発症に重要な役割を担っていることが明らかになっている。

　一方、B細胞はリンパ球の一種で、異物の存在により活性化を受け抗体を産生することにより、免疫効果を発揮する。自己免疫疾患患者では、活性化B細胞による自己抗体産生が疾患に関連することが知られている。

　SBIバイオテックは、2001年に設立のバイオベンチャー。「希少難病疾患を治療可能な医薬品の開発」や「治療を行ってもQOLを維持できる医薬品の開発」などを医薬品開発ビジョンとし、pDCを制御する革新的な免疫治療薬の研究開発を推進することで、自己免疫疾患やがんの根治を目指している。

　旭化成ファーマとSBIバイオテックは今後も、難病に対する革新的新薬の創出を通じ、人類の社会福祉への貢献を目指していく。

デンカ　ポリビニルアルコールの製造合弁会社を解消、100％子会社化

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2020年3月23日

　デンカは19日、ポリビニルアルコール（PVA樹脂）の製造会社「DSポバール（出資比率：デンカ51％、積水化学工業49％）」の合弁を解消すると発表した。

　DSポバールは、2010年に積水化学との共同出資で設立。デンカは積水化学保有の全株式を3月末日に買い取り、100％子会社化することでスペシャリティー化を加速する。デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけている。

　PVA樹脂は水溶性、ガスバリア性、乳化性、生分解性、生体適合性などさまざまな特長を持つことから幅広い用途に使用でき、環境負荷低減をはじめとする社会的な課題に対応できる素材。

　同社は、これまで培ってきた高分子樹脂の精密重合・合成技術などの基盤技術を生かし、塩ビ分散剤や油井セメント用逸水防止剤用途などの高付加価値品の開発に注力し、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大を進めていく考えだ。

 

旭化成エンジニアリング　舶用補機モニタリングサービス試行を開始

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2020年3月19日

　旭化成エンジニアリングは18日、商船三井と共同で、舶用補機のモニタリングサービスの試行を開始すると発表した。

実証対象の船の写真
実証対象の船

　両社は2017年の「舶用回転機器異常の予兆検知」の実証プロジェクトでは、航海中の舶用補機の振動診断が陸上プラントと同様に可能かどうかの実証を行った。新造船2隻・就航船1隻を用い、商船三井が提供する対象設備の運転情報や機関長経験者の意見を交え、船内特有の環境に配慮した解析方法を検討してきた。

　今回、実証を行った3隻では、陸上と同様に振動診断で設備のコンディションモニタリングができたことから、実用化を視野に入れた試行サービス「V‐MO（Vessel Vibration Visualization Monitor）」（ブィーモ）の開始を決定した。

　同サービスでは、3隻に異なる船種10隻（対象補機数約80台）を加えて、振動診断技術の網羅性の検証を行うとともに、実用化に必要なソフトウェア・ハードウェアなどの確認・改良を行う。

　実用化後は商船三井のFOCUSプロジェクト（運航データ利活用に向けたプロジェクト）との連携も検討しており、今年度中に海運会社、船舶管理会社向けのサービス提供開始を目指す。

　近年、振動計測による設備のモニタリングは身近なものとなってきた。しかし、実際に現場で設備ごとに異常を早期検知し、異常の原因推定と取るべき処置が提案できるなど、振動計測を「実用的な設備管理ツール」として用いるためには、専門知識と経験が必要となる。

　旭化成エンジニアリングはISOに基づく認定訓練機関であり、専門有資格者（ISO機械状態監視診断技術者〈振動〉）が多数在籍。また、旭化成グループ内外の陸上工場でのメンテナンスに約50年間携わるなど豊富な経験を持つ。

　今回の試行サービスについても、振動のモニタリングだけではなく、有資格専門技術者が船舶の運航で重要な役割を担う設備についての判断情報を提供し、商船三井と評価をしながら、実用的なサービスを実現させる。

　日本は貿易量の約99％を船舶に頼っている状況。同社は、商船三井とのオープンイノベーションを通じて陸上のプラントメンテナンスで培った設備診断技術を舶用展開することで、より安心で安全な船舶運航を実現し、「世界の人びとの〝いのち〟と〝くらし〟」に貢献していく考えだ。

 

太陽石油　人材育成の一環としてES向上セミナーを開催

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2020年3月19日

　太陽石油はこのほど、「人財ニーズ」に関する人財育成サポートプログラムの一環として、東京、松山など全国5会場で「ES向上セミナー」を開催した。　

研修の様子
研修の様子

　同セミナーは、系列SS管理者を対象にES（従業員満足度）の向上を図り、従業員と連携し一体感を保つことで、CS（顧客満足度）を向上させ、SSのチーム力を高めることを目的としている。

　今回は、ES向上に欠かせない課題であるパワハラやセクハラなど「ハラスメント防止」に対する知識や対応をSS現場の事例を用いた講義を行った。

　前半はパワハラ・セクハラの定義、法的罰則、職場にもたらす影響やSSでの実例を交えた講義を行い、後半は、3つのテーマに関してグループで討議し、受講者間で対応手順や方法を検討しながら、店長を悩ませる事態への望ましい対応・解決策を見出す演習と発表を行った。

　同社は、引き続きSS向けにさまざまな研修プログラムの実施を予定している。

住友化学と京都大学　固体型電池の実用化、産学共同講座を開設

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2020年3月19日

　住友化学と京都大学は18日、次世代2次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことに合意したと発表した。

　合意に基づき、今年4月1日付で、同大桂キャンパス内に、ラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、同大大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座「固体型電池システムデザイン」（2020年4月～2023年3月：3年間）を開設する。

　固体型電池は、従来型のLIB（リチウムイオン二次電池）に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。可燃性の電解液を使わないことから、現在主流のLIBに比べて高い安全性を持つとともに、電池そのものの高容量化や長寿命化、さらには、急速充電が可能になると見込まれている。

　これらの特長を生かし、日常生活に欠かすことのできない情報機器、ウェアラブル端末、医療用途などの民生用小型電池や、航続距離や充電時間の観点から高エネルギー密度と高出力特性が求められるEV用の次世代電池など、幅広い分野への応用が期待されている。

　住友化学の上田博副社長は、「京都大学が持つ広範かつ深遠な基礎研究の力と、当社がこれまで培ってきた多種多様な素材を工業化させた経験、また、多くの失敗からの学びを積み重ねてきたモノづくりの力を組み合わせて、新たな固体型電池を開発し、持続可能な社会の構築に貢献する」とコメントしている。

　同社は、中期経営計画の中で「環境負荷低減」「ヘルスケア」「食糧」「ICT」の四つの重点分野で新規事業を実現するため、独自のイノベーションエコシステムの構築を推進。アカデミアやスタートアップなどとのオープンイノベーションを通じて、長期的な視点での研究開発とその成果である革新的技術により、さまざまな産業分野で新たなソリューションとなり得る高機能材料の開発を進めていく考えだ。

 

昭和電工　LIB用包材、車載大型向け量産設備導入を決定

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2020年3月19日

　昭和電工は18日、子会社である昭和電工パッケージングがリチウムイオン電池（LIB）の包材であるアルミラミネートフィルム「SPALF」について、車載向けなど大型用途向けに特化した新製品を開発し、量産化設備を導入することを決定したと発表した。なお、新設備は2021年3月に稼働開始する予定。

　「SPALF」は樹脂とアルミ箔をラミネートしたフィルムで、パウチ型LIBの包材として使用される。高い絶縁性を持ち、成形性が優れることなどから、世界的に高いシェアを持っている。パウチ型LIBは形状の自由度が高く軽量であるため、スマートフォンやタブレットなどの小型用途で広く採用されている。

　近年では、品質の高さが認められ安全性の評価が進み、EV向けをはじめとする大型用途でも採用が拡大している。中国に続く欧州でのEV開発の進展や、パウチ型LIB包材の需要の高まりを背景に、大型用途向け新製品を開発し、その量産設備の導入を決定した。

　昭和電工グループは個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をありたい姿として掲げている。LIBの世界需要（容量ベース）は2025年まで年率30％の成長が予想される中、同社は「SPALF」をはじめ、正負極材添加剤「VGCF」、水系バインダー樹脂「ポリゾール」といった特徴のあるLIB部材を取り揃えている。これらの製品を拡販することで、LIB市場の成長や高機能化に貢献するとともに、先端電池材料分野での個性派事業の確立を目指す。

富士フイルム　米国で治療用iPS細胞新生産施設を稼働

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2020年3月18日

　富士フイルムの発表によると、米国子会社で、iPS細胞の開発・製造・販売のリーディングカンパニーであるフジフイルム・セルラー・ダイナミクス（FCDI社）は、cGMPに対応した治療用iPS細胞の新生産施設「i‐FACT」を、今月4日から稼働させた。

新生産施設の外観
新生産施設の外観

　今後、「i‐FACT」で生産したiPS細胞を用いて自社再生医療製品の開発を加速させるとともに、同施設を活用した、iPS細胞およびiPS細胞由来分化細胞の開発・製造受託も展開していく。

　再生医療は、アンメットメディカルニーズへの新たな解決策として注目されている。その中でも分化万能性と無限増殖性を持つiPS細胞を活用することで、多様な細胞を大量に作製できることから、iPS細胞による治療の実用化に対する期待が高まっている。

　現在、FCDI社は、加齢黄斑変性や網膜色素変性、パーキンソン病、心疾患の領域で自社再生医療製品の研究開発を推進。またがん領域では、米国有力ベンチャーキャピタルのVersant社と設立した新会社Century社にて、他家iPS細胞由来のCAR‐T細胞を用いた次世代がん免疫治療薬の開発を行っている。

　今回稼働させる「i‐FACT」は、開発ラボを兼ね備えた、治療用iPS細胞の生産施設だ。「i‐FACT」は、大量培養設備のみならず、少量多品種培養設備を導入。さらに、FCDI社がこれまで培ってきた世界トップレベルのiPS細胞の初期化・分化誘導技術や、富士フイルムが持つ高度なエンジニアリング技術・画像解析技術なども生産施設に投入することで、iPS細胞の高品質・高効率生産を実現する。

　「i‐FACT」は、他社との協業にも対応できる、複数の開発ラボ（四室）や製造クリーンルーム（3室）を設置。各開発品に適した、製造のスケールアップ・スケールアウトの技術開発を行い、製造ラインにスムーズに移管することで、効率的な多品種生産を実現する。また、製造ラインに備えた品質評価室ではiPS細胞の品質を高精度に評価し、高品質なiPS細胞を安定的に生産することができる。

　なお、「i‐FACT」は、富士フイルムグループの中で、治療に用いる再生医療製品の生産拠点としては、日本で初めて再生医療製品を開発・販売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリング（J‐TEC）の本社工場に続き、2拠点目となる。FCDIは、自社再生医療製品の開発を進めるとともに、製薬企業やアカデミア向けの創薬支援用iPS細胞由来分化細胞の事業展開も加速させている。

　今後も、富士フイルムをはじめ、細胞培養に必要な培地の開発・製造・販売を担うFUJIFILM Irvine Scientificや富士フイルム和光純薬、J‐TECなど、富士フイルムのグループ各社の技術とノウハウを活用することで、再生医療の産業化に貢献していく。

日本農薬　ブラジル・農薬製販会社の特別損失を計上

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2020年3月18日

　ADEKAの連結子会社である日本農薬は17日、2020年3月期決算で「のれんの減損損失」を特損として計上すると発表した。

　日本農薬は、世界一の農薬市場であるブラジルでの直販体制確立を目的として2014年に同国の農薬製造販売会社シプカムアグロ（現シプカムニチノーブラジル）の発行済み株式の50％を取得し、2016年より連結子会社化。しかし、同国の競争激化により販売が伸び悩んでおり、期初計画に対して業績見通しが乖離している。これに伴い、今年度にのれんの減損損失として、のれん残高全額17億7900万円を特損に計上する。

　なお、シプカムニチノーブラジルは、日本農薬グループの主力剤である園芸用殺虫剤「フェニックス」の販売を開始するほか、その他の自社開発品目の拡販などにより収益性の向上を図っており、買収時の収益計画から遅れているものの、今後、業績は順次進捗する見込みだ。

東亞合成　健康経営優良法人に2年連続認定、健康は財産

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2020年3月17日

　東亞合成はこのほど、昨年に続き2年連続で「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定された、と発表した。同制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。本年度は認定基準が厳しくなり、健康経営度調査結果の上位500社のみが「ホワイト500」として認定を受けた。東亞合成グループは今後も、従業員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と考え、健康経営の強化を進めていく考えだ。

積水化学　健康経営優良法人（ホワイト500）に認定

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2020年3月17日

　積水化学工業はこのほど、経済産業省と、健康経営優良法人制度を運営する日本健康会議により、4年連続で健康経営優良法人「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。今回は、新認定制度での認定であり、健康経営に積極的に取り組んでいる同社のグループ会社28社（前年度比八社増）を含めた認定となる。

　同社は、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進。また、同社グループのCSRでは、「社会への約束」の1つとして「働く環境」を明記し、サステナブル経営にとって最も大切な「人」を健康の面から支援する体制整備を進めている。

　こうした中、①健康保険組合とのコラボヘルス充実による全グループ会社で統一した健康管理の実施②5つのセグメント（体、心、組織、グループ一体の取り組み、働きがい・やりがい・生産性向上）に中長期のKPIを定めて施策を策定・推進③データ分析による根拠に基づいた施策の策定④ストレスチェックの有効活用⑤契約社員や家族も利用できるがん健診などの制度の充実、などに具体的に取り組んでいる。こうした健康増進施策の推進が同社の取り組みの特徴であり、今回の認定につながった。

　積水化学は、今後もすべての従業員が心身ともにそして社会的にも良好な状態である「Well‐Being」を目指して健康経営を推進していき、事業を通じて地域・社会へ貢献していく考えだ。