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　住友化学と京都大学は18日、次世代2次電池として注目されている固体型電池の実用化に向けた材料および要素技術の開発を共同で行うことに合意したと発表した。

　合意に基づき、今年4月1日付で、同大桂キャンパス内に、ラボスケールの製造設備、電池性能評価装置などを新たに設置し、同大大学院工学研究科の安部武志教授をはじめとする研究グループと住友化学による産学共同講座「固体型電池システムデザイン」（2020年4月～2023年3月：3年間）を開設する。

　固体型電池は、従来型のLIB（リチウムイオン二次電池）に用いられている電解質を液体から固体にしたもの。可燃性の電解液を使わないことから、現在主流のLIBに比べて高い安全性を持つとともに、電池そのものの高容量化や長寿命化、さらには、急速充電が可能になると見込まれている。

　これらの特長を生かし、日常生活に欠かすことのできない情報機器、ウェアラブル端末、医療用途などの民生用小型電池や、航続距離や充電時間の観点から高エネルギー密度と高出力特性が求められるEV用の次世代電池など、幅広い分野への応用が期待されている。

　住友化学の上田博副社長は、「京都大学が持つ広範かつ深遠な基礎研究の力と、当社がこれまで培ってきた多種多様な素材を工業化させた経験、また、多くの失敗からの学びを積み重ねてきたモノづくりの力を組み合わせて、新たな固体型電池を開発し、持続可能な社会の構築に貢献する」とコメントしている。

　同社は、中期経営計画の中で「環境負荷低減」「ヘルスケア」「食糧」「ICT」の四つの重点分野で新規事業を実現するため、独自のイノベーションエコシステムの構築を推進。アカデミアやスタートアップなどとのオープンイノベーションを通じて、長期的な視点での研究開発とその成果である革新的技術により、さまざまな産業分野で新たなソリューションとなり得る高機能材料の開発を進めていく考えだ。

　東亞合成はこのほど、昨年に続き2年連続で「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に認定された、と発表した。同制度は、経済産業省が経済界・医療関係団体・自治体のリーダーから構成される日本健康会議と共同で実施し、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰するもの。本年度は認定基準が厳しくなり、健康経営度調査結果の上位500社のみが「ホワイト500」として認定を受けた。東亞合成グループは今後も、従業員一人ひとりの心身の健康を大切な財産と考え、健康経営の強化を進めていく考えだ。

　積水化学工業はこのほど、経済産業省と、健康経営優良法人制度を運営する日本健康会議により、4年連続で健康経営優良法人「大規模法人部門（ホワイト500）」に認定された。今回は、新認定制度での認定であり、健康経営に積極的に取り組んでいる同社のグループ会社28社（前年度比八社増）を含めた認定となる。

　同社は、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」という考え方をベースに、多様な人材が活躍できる、健康で働きがいのある職場づくりを推進。また、同社グループのCSRでは、「社会への約束」の1つとして「働く環境」を明記し、サステナブル経営にとって最も大切な「人」を健康の面から支援する体制整備を進めている。

　こうした中、①健康保険組合とのコラボヘルス充実による全グループ会社で統一した健康管理の実施②5つのセグメント（体、心、組織、グループ一体の取り組み、働きがい・やりがい・生産性向上）に中長期のKPIを定めて施策を策定・推進③データ分析による根拠に基づいた施策の策定④ストレスチェックの有効活用⑤契約社員や家族も利用できるがん健診などの制度の充実、などに具体的に取り組んでいる。こうした健康増進施策の推進が同社の取り組みの特徴であり、今回の認定につながった。

　積水化学は、今後もすべての従業員が心身ともにそして社会的にも良好な状態である「Well‐Being」を目指して健康経営を推進していき、事業を通じて地域・社会へ貢献していく考えだ。

　東ソーは、昨年に引き続き、「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定された。「健康経営優良法人認定制度」とは経済産業省が優良な健康経営に取り組む法人を「見える化」し、社会的に評価ができる環境を整備することを目的とした顕彰制度。

　同社では、健康づくり委員会を中心として、従業員の心身の健康づくりをサポートするため、「体力づくり」「生活習慣の改善」「メンタルヘルス」を3本柱に、ウォーキング活動や食育・禁煙・適正飲酒をテーマとしたイベント、産業医や外部講師によるメンタルヘルス講習会など、様々な健康づくり活動を展開しており、「働きやすい職場づくり」をCSR重要課題として位置づけている。

　同社は、従業員の健康と職場環境の維持・向上は企業としての責務であり、健全な企業経営のためには必要不可欠なものという理念の下、今後も従業員の自発的な健康づくりのために環境を整備し、その活動を積極的にサポートしていく方針だ。

　宇部興産はこのほど、グループ会社北海道宇部（札幌市）の役員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。現在、当該役員の行動履歴や濃厚接触者の調査、執務場所および立ち入り場所の消毒作業などの対応を行っている。