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ソルベイ　医療関連企業がポリマーの消毒剤耐性試験実施

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2020年2月27日

　ソルベイはこのほど、PDIヘルスケアが行った同社の医療用消毒剤とソルベイの各種ポリマーとの適合性研究で、ソルベイのポリマーの引張強度や耐衝撃特性などが維持されていることが分かったと発表した。

　医療機器には院内感染のリスク抑制のために強い消毒剤が繰り返し使われるが、そこにはソルベイのポリマーが広く使われている。感染予防関連製品の市場をリードするPDIはソルベイの協力により、同社の高性能特殊ポリマーに対し、性能試験と外観評価試験を実施した。

　同社の特殊ポリマーに、PDIのいくつかの消毒剤を使用する試験を行った結果、ソルベイのポリマーの93％は高い引張強度を維持し、薬剤曝露による環境応力割れ特性への重要な耐性指標とされる、耐衝撃特性については100％維持していることが分かった。外観評価試験では、試験対象となったいずれの材料にも表面損傷や表面劣化は認められなかった。

　PDIの性能試験は、ソルベイの「アモデル・ポリフタルアミド（PPA）」「レーデル・ポリフェニルサルホン（PPSU）」「ベラデル・ポリエーテルサルホン（PESU）」「ユーデル・ポリサルホン（PSU）」を使って行った。今後、「Ixef・ポリアリールアミド（PARA）」や「Kalix・高性能ポリアミド（HAPPA）」でも試験を行う予定だ。

　一方、外観評価試験はソルベイの6種類すべてのポリマーで実施した。各試験では各種抗菌活性を持つ複数のPDI製消毒剤に、ポリマー材料を曝露。引張強度とノッチ付きアイゾット衝撃特性の試験では、それぞれ「プラスチックの化学試薬に対する耐性を評価するための標準試験方法」と「プラスチックの引張特性に関する標準試験方法」に従って実施した。

　また、外観評価試験ではサンプル材料を消毒剤で二週間、毎日12回ずつ拭き、この試験に関与していない3人のPDI従業員が表面の変化を評価した。

ダイセル　新型コロナウイルスの配列検査用試薬を無償提供

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2020年2月27日

　ダイセルはこのほど、グループ会社の米Arbor Biosciences社が、新型コロナウイルス（SARS‐CoV‐2）の配列検査用試薬「myBaits Expert 2019‐nCoV」をリリースし、12日から新型コロナウイルスの研究者に無償提供を開始したと発表した。

　分子生物学ツール開発をリードしてきたArbor社は、これまで他の病原体用に同タイプの配列検査用試薬の開発・製造を行ってきた。今回、研究界からの要請を受け、その知識・経験を生かし、一週間で同試薬を開発・リリースした。

　同試薬は、1月31日時点でNCBIデータベースから入手可能な、全ゲノム配列と部分ゲノム配列に基づいている。新型コロナウイルスを疫学・系統発生学的見地から研究している、世界中の研究者に同試薬を無償で提供することで、新型コロナウイルスへの対応を支援していく。

　詳しくは、Arbor社の日本代理店であるプライムテック（東京都文京区）の問い合わせページ（https://www.primetech.co.jp/news/tabid/70/language/ja-JP/Default.aspx?itemid=325）まで。

三菱ケミカル　欧州エンプラリサイクル会社を2月末に買収

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2020年2月27日

　三菱ケミカルは26日、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の推進に向けた取り組みの一環として、スイスにあるエンジニアリングプラスチック（エンプラ）のリサイクル会社であるMinger KunststofftechnikとMinger Plastic（総称してMingerグループ）を、グループ会社であるスイスのMitsubishi Chemical Advanced Materials（MCAM）を通して買収することを決定したと発表した。

　なお、今回の買収は、株式取得ではなく、製造設備などの資産譲渡と、営業権その他一切の権利義務の承継を行う方式を採用し、2月末をめどに完了する予定となっている。

　三菱ケミカルは、三菱ケミカルホールディングスグループが掲げる「KAITEKI Vision 30」の下、サーキュラーエコノミーをKAITEKI実現のキーエレメントと位置づけており、プラスチックのリサイクルはその重要な取り組みの1つと捉えている。

　Mingerグループは、PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）やPVDF（ポリフッ化ビニリデン）、ナイロンなどのエンプラについて独自の優れたリサイクル技術を保有。また、欧州域内に広域な原料回収ネットワークを構築し、リサイクル材の取引ではすでに100を超える顧客と実績があり、欧州でのエンプラリサイクルのビジネスモデルを確立している。

　今回の買収により、三菱ケミカルは、エンプラの製造から販売・加工・回収・再利用に至る一貫したビジネスモデルを構築することになる。今後もエンプラ業界のフロントランナーとしてユーザーへのソリューション提案力を強化し続けるとともに、循環型社会の実現に向けて貢献していく。

丸紅と中電　大型商用車両電動化に貢献する新会社を設立

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2020年2月26日

　丸紅と中部電力はこのほど、大型商用車両を保有する物流・運輸事業者向けに、電動トラック・バス、充電インフラ設備などを一括して提供する折半出資の新会社「合同会社フリートEVイニシアティブ」（FEVI）を設立したと発表した。

　現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド車両、電動車両や燃料電池車両などに対する社会的な期待が高まっている。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用などについて、多面的な検討が必要となる。

　今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見を生かしながら実証を進め、2021年度をめどに電動車両の導入に関する一連のサービスをワンストップで提供することを目指していく。

　FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

クレハ　米スタートアップ企業へ投資、微生物技術を活用

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2020年2月26日

　クレハは25日、グループ会社であるKureha America（米国テキサス州）を通じて、Boost Biomes（BB社：米国カリフォルニア州）への投資を行ったと発表した。なお、投資金額は非公開としている。

　BB社は、米国ローレンス・バークレー国立研究所からの独占ライセンスを受け、自然界の微生物間の相互作用を解析する、独自のプラットフォームを構築したアーリーステージのスタートアップ企業。同社の技術は、農薬や食品保存剤などの目的用途に対して有効な微生物の組み合わせを短期間で効率的にスクリーニングすることができるユニークな特徴を持つ。

　今回、クレハはBB社への投資を通じた連携により、その技術を活用して、社会課題の解決や人々の健やかな生活に貢献する事業に積極的に取り組み、さらなるビジネスポートフォリオの拡大を目指していく。

　クレハは中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」の中で、新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速を掲げている。その一環として、提供価値ベース（Value Fit）でシナジーが期待されるアーリーステージのスタートアップ企業をターゲットとした出資と共同開発を推進。今後もオープンイノベーションによる新規事業シーズを数多く生み出していく予定だ。

三菱ケミカル　MCAMJにMCAMCJを4月1日に統合

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2020年2月26日

　三菱ケミカルは25日、Mitsubishi Chemical Advanced Materials（旧クオドラント社）傘下の三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ（MCAMJ：東京都中央区）と三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット（MCAMCJ：三重県四日市市）を、今年4月1日付でMCAMJがMCAMCJを吸収する形で統合することを決定したと発表した。

　MCAMJは、「MCナイロン」をはじめとする各種エンジニアリングプラスチックを製造し、食品包装装置・半導体製造装置など幅広い分野へ販売を行っている。一方、MCAMCJは、自動車分野を中心に熱可塑性ガラス繊維複合材料を展開している。

　今回の統合により互いに保有する人材・情報・技術などのリソースを融合させ、さらなる競争力強化に努めるだけではなく、今後、新生MCAMJと三菱ケミカルの炭素繊維複合材料事業との連携強化をより一層加速させることで、同社グループとしてプラスチック成型事業を今まで以上に強化していく。

　なお、統合後のMCAMJは、従業員が約210人、営業拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・四日市、製造拠点は、平塚（神奈川）・山武（千葉）、四日市となる。

デンカ　新工法を採用した水力発電所の建設進む

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2020年2月26日

自社特殊混和材も使用、現場の課題解決に貢献

　デンカが北陸電力と共同出資する、黒部川電力の新水力発電所「新姫川第六発電所」の建設工事が着々と進められている。

　同発電所の建設工事では、既設の「姫川第六発電所」の取水設備を有効活用し、新たに導水路・水槽・水圧管路・余水路・発電所・放水路・放水口を建設する計画だ。このうち導水路のトンネル工事には、水力発電の一層の普及につながると期待される、鹿島建設とコマツが共同開発した新しい技術が採用されている。

　トンネル工事に使われる代表的な掘削機には、高速掘進が特長の

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BASF　独に電池材料の新拠点、EV向け正極材を製造

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2020年2月25日

シュヴァルツハイデ工場
シュヴァルツハイデ工場

　BASFはこのほど、ドイツ・シュヴァルツハイデに電池材料の新たな生産拠点を設けることを発表した。欧州の電気自動車（EV）バリューチェーンを支援するための多段階投資計画の一環。

　最新鋭の工場では正極材を製造し、年間約40万台のEVに供給できる規模の初期生産能力を持つ。革新的な正極材により電池の性能を向上させ、環境に優しいe‐モビリティの成功を促進する。シュヴァルツハイデ工場の増設可能な設計とインフラにより、迅速な生産能力の向上が可能になり、欧州のEV市場で高まる顧客の需要に応えることができる。

　同工場では、すでに発表しているフィンランドのハルヤヴァルタの工場で製造した前駆体を使う。両工場の操業開始は再来年を予定している。フィンランドとドイツでの投資により、同社は現在の主要市場であるアジア・米国・欧州地域で現地生産能力を持つ、初の正極材サプライヤーとなる。

　ベースメタル、特にニッケルやコバルトの確保、前駆体の製造、正極材の製造を同一域内で行えるようになり、信頼性と持続性のある、欧州をベースとしたサプライチェーンを持つリーディングサプライヤーとなる。

　また、シュヴァルツハイデの拠点では、エネルギー効率の高いガスと蒸気タービン発電プラントを使用しており、現在、環境効率をさらに高めるために近代化を進めている。電池材料の工場が稼働するまでの間に、再生可能エネルギーとの統合も予定している。

　また、ハルヤヴァルタ工場では、水力や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギー資源を使う。こうした有利なエネルギーミックスにより、CO2フットプリントが非常に低い正極材の提供が可能になる。

　両工場への投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けた欧州委員会の協議事項に対する同社の支援を強化するもので、EU国家援助規制に基づき、昨年12月9日に欧州委員会によって承認された「欧州共通利益重要プロジェクト」の一環である。

丸紅　CO2回収技術保有の英社に出資、CCU事業参入

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2020年2月25日

　丸紅はこのほど、火力発電所や産業プラントなどで発生する排ガスからCO2を回収する技術を持つ、英国のカーボン・クリーン・ソリューションズ（CCSL社）に出資したと発表した。今回の出資を通じて、CO2の回収・有効利用／再資源化（CCU）事業の共同開発に取り組む。

　CCSL社は、CO2の分離・回収技術の1つである化学吸収法に使用される新規回収溶剤を自社開発し、従来の回収溶剤より高効率・低価格でのCO2回収を可能とする技術を保有。現時点で商業化されているCO2回収技術の中で世界最高水準のコスト競争力を実現している。また、さらなるコスト削減を実現する次世代技術の開発にも着手している。

　地球温暖化を背景とした気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室効果ガスの削減は喫緊の課題。このような状況下で、製鉄所やセメント工場、石油化学工場、廃棄物焼却炉などの産業プラントからの発生が避けられないCO2を回収し、さらに有効利用／再資源化することで大気中へのCO2排出を抑制するCCU事業は、CO2を回収・貯蔵する事業とともに、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つと期待されている。

　丸紅は、CCSL社とのCCU事業の共同開発を通じ、CO2の有効利用・再資源化というサステナブルなビジネスモデルを構築すると同時に、地球温暖化という社会課題の解決に貢献していく。

JSR　米社に追加出資、EUVレジスト実用化を加速

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2020年2月25日

　JSRは21日、米Inpria Corporation（Inpria社）へ追加出資を行ったと発表した。今回の出資は、Inpria社が同社EUVレジストの商業化への取り組みを目的に新たに募集をかけたSeries C Fundingへの参加となる。

　Inpria社は設立以来、非化学増幅型金属含有EUVレジストの開発に取り組んでおり、現在、Sn（スズ）酸化物を主成分とするレジストは、学会などにおいてEUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成している。今回の出資を通じてJSRとInpria社は、多様な面で協力し、EUVレジストの実用化に向けた取り組みを加速していく考えだ。