株式会社科学企画出版社
2020年12月16日
丸紅はこのほど、長野県が推進するDX戦略に連携・協力するため、「長野県DX戦略推進パートナー連携協定」を今月18日に長野県と締結すると発表した。
長野県DX戦略は、「信州ITバレー構想」および「スマートハイランド推進プログラム」を柱に、ソサエティ5.0時代を見据えて地域の社会経済活動を転換し、地方創生のトップランナーとする構想。丸紅は同戦略への寄与により、同県内外のみならず、日本の成長戦略の柱を創出する改革に貢献していく。
丸紅は、今年度より「国内統括」を社内組織として設置し、全国の自治体と多面的な取り組みに注力。特に長野県では、三峰川電力や丸紅伊那みらいでんきによる電力事業をはじめ、エネルギー、機械、情報通信、食料など各分野で、長年にわたりビジネスを展開している。
今回の協定締結により、同戦略に位置づけられる「スマート自治体推進」「キャッシュレス推進」「スマートエデュケーション」「地域交通最適化」「ゼロカーボン・スマートインフラ」「医療充実」「スマート避難」など、多岐にわたる重点プロジェクトに協力。自治体のノウハウを蓄積して、全国の地域課題の解決を図る新たなビジネスの創出を目指す。
2020年12月16日
出光興産は15日、連結子会社である東亜石油を公開買い付けにより完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株2450円で、買付代金は152億円。買付期間は今月16日から2021年2月2日までを予定している。
東亜石油は、出光と昭シェルの合併に伴い出光興産の連結子会社となった。東亜石油の京浜製油所は、重質油熱分解装置を始めとした設備により、残油処理装置の装備率は99％と平均装備率（50.5％）と比較して高い。東亜石油はそうした設備を活用することで、重質原油および原料油の精製に特化し、ガソリン、灯油、軽油といった付加価値の高い製品を効率的に精製。また、それに連携した発電設備を有効に活用して、製油所と発電所の一体運営を効率的に行い、高いエネルギー効率と資源の有効利用を実現している。
一方、出光興産は中計において「レジリエントな事業ポートフォリオの実現」を掲げており、燃料油事業を強化し、グループ全体の企業価値の最大化を目指している。その実現のためには、国内最大の需要地である首都圏への石油供給を担い、重要な基幹製油所を運営する東亜石油について、上場会社としての独立性を維持するよりも、完全子会社化し、出光興産グループの一体経営により経営の効率化や最適化、また意思決定の柔軟化と迅速化を図ることが必要不可欠であると判断した。
2020年12月15日
2020年12月15日
昭和電工はこのほど、グリーン購入ネットワーク（GPN）主催の第21回グリーン購入大賞で「大賞・経済産業大臣賞」を受賞し、11日に都内で表彰式が行われた。
受賞したのは、同社川崎事業所で取り組んでいる使用済みプラスチックをガス化し、水素やアンモニア、炭酸・ドライアイスなどの材料として再生するケミカルリサイクル（CR）事業。今回、同事業が、使用済みプラスチックの処理問題や地球温暖化対策、循環型社会の構築に貢献する有益な取り組みであると評価された。
同社は、CR事業を2003年から手掛けており、年間約6万tの使用済みプラスチックを熱分解によりガス化し、前述の化学品の原料として利用。さらに、2015年からは環境省の委託実証事業として、燃料電池車やホテルに設置された燃料電池での発電用として水素を供給するなど、低炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献している。
昭和電工グループは、事業活動を通じたSDGs課題解決への貢献を目指し、CRをはじめ、電炉法によって鉄のリサイクルに使われる黒鉛電極を世界各地に供給しているほか、日本で最初にアルミ缶リサイクル活動に取り組み、回収したアルミ缶を新たなアルミ缶として再生利用する（can-to-can）など、資源循環型社会を支える事業活動を積極的に推進。同社は今後も、様々な製品・サービスの提供を通じ、豊かさと持続性が調和する社会の創造に貢献していく考えだ。
2020年12月14日
三菱ケミカルはこのほど、米国、英国およびドイツにおけるグループ会社を、来年4月1日をめどに統合すると発表した。三菱ケミカルホールディングスグループの中期経営計画に掲げるグループ会社削減方針に従い、今回、各国に所在するグループ会社を統合することにより、互いのノウハウやリソースを共有・集約することでより一層の連携強化をはかり、各地域での事業の総合力を強化する。また、各地域に根差したスピーディな顧客対応力の強化や、各地域特有の社会課題に対してもソリューションの提供に努めていく。
米国ではグループ会社9社を統合し、「Mitsubishi Chemical America」を設立。事業内容として、①米州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③化学工業製品、石油製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。
英国ではグループ会社5社を統合し、「Mitsubishi Chemical UK」を設立。事業内容として、MMAほかメタクリレートモノマー、EVOH、スペシャリティポリマー・レジン、LIB用電解液の製造・販売、を手掛ける。
ドイツではグループ会社5社を統合し「Mitsubishi Chemical Europe」を設立。事業内容として、①欧州地域のリージョナルヘッドクオーター機能②グループ製品の輸入販売③炭素繊維製品、プラスチック製品の製造・販売④半導体装置部品の精密洗浄事業、を手掛ける。
2020年12月11日
三井化学は、今年5月に運行を廃止した福岡県・大牟田工場の三井化学専用線（旧三池炭鉱専用鉄道）の軌跡や思い出を記録にとどめ活用する「ありがとう炭鉱電車プロジェクト」を進めている。
このほど同プロジェクトの一環として、炭鉱電車の音源を盛り込んだ楽曲を全国のクリエイターから一般公募し、多数の応募楽曲の中から最優秀作品1点を選定。同作品のほか、東京を代表するダンスミュージック・レーベル「TREKKIE TRAX」のメンバー4人による楽曲と合わせアルバムを制作した。
最優秀作品に輝いたのは、宮崎県在住のトラックメイカー・ORKLさんによる「Crossing」。曲づくりにあたっては、「電車という無機質なものと、長年炭鉱に関わってきた方の想いを想像し、〝人の想いや血の通った無機物〟をテーマに制作した」とのこと。他のTREKKIE TRAXメンバーによる4作品「Rail Drum」「Honking Horn」「The Memory Miner」「The Moon Over Miike」についても、炭鉱電車の警笛や打音検査の音、無線機の立ち上げ音など様々な音源を使用し、思い思いのテーマやイメージで炭鉱電車の100年を超える歴史を表現した。
5つの楽曲を収録したオリジナルアルバムを、先月にApple MusicやSpotifyなど各種配信プラットフォーム（https://smarturl.it/trekkie-soundsgood）よりリリースした。
2020年12月11日
昭和電工は10日、昭和電工マテリアルズ（旧・日立化成）との統合により目指す「統合新会社の長期ビジョン」（2021~2030年）を策定したと発表した。昭和電工は、両社が早期に統合し将来に向けた成長の基盤を確立するため、長期ビジョンの検討を進めていた。
長期ビジョンでは、存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」を掲げ、目指す姿「世界で戦える会社」「持続可能なグローバル社会に貢献する会社」を実現させていく。川中（昭和電工）の素材技術と川下（昭和電工マテリアルズ）のアプリケーション技術、両社の評価・解析技術を融合し、ブレークスルーを実現する世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、顧客にワンストップソリューションと新たな機能を提供し持続可能な社会全体へ貢献していく。
ポートフォリオは、コア成長事業（エレクトロニクス、モビリティ）、次世代事業（ライフサイエンス）、安定収益事業（カーボン、石油化学、デバイスソリューション、産業ガス、基礎化学品、アルミ圧延品、アルミ缶、コーティング、電子機能材、エネルギー）、基盤事業（セラミックス、機能性化学品、アルミ機能部材）の4つに集約。特に、基盤事業の幅広い技術・素材によって、各事業群の競争力強化と、将来の新たな有望市場への事業拡大につなげていく。長期数値目標では、指標としてTSR（株主総利回り）として25％水準を掲げ、2025年に、売上高1.6兆円、EBITDA3200億円、対売上EBITDA20％、ROE15％を挙げた。
一方、2023年までの短中期のシナジーも追求する。事業ポートフォリオ再編では2000億円規模の事業売却、また収益体質改善施策（2023年末で280億円削減）や資産のスリム化（2021年までに500億円改善）にも取り組む。今後のスケジュールでは、来年7月に実質統合、同年10月に本社統合、2023年1月に法人格統合を目指す。
統合新会社は、今後もグローバル競争の激化や市場構造の変化が予想される化学産業にあって、顧客企業に新たな機能・価値を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していく考えだ。
2020年12月11日
研究開発ではMI注力、気候変動への対応も図る
東ソーは10日、都内で経営概況説明会を開催し、業績や事業戦略、研究開発、気候変動への対応などについて方針や考え方などを説明した。
山本寿宣社長は、「コロナ感染拡大により、上期は業績が大幅に悪化した。下期は各製品の需要回復で収益が回復すると見込むがカバーできず、通期では減収減益となる」とし、 “東ソー 経営概況説明会、コロナ禍でも方針継続” の続きを読む
2020年12月10日
BASFはこのほど、子会社のBASFデジタルファーミング社とBosch（ボッシュ）はスマート農業ソリューションを世界的に販売する50：50のジョイントベンチャー（JV）の設立の合弁契約を締結したと発表した。ケルンを拠点とする新会社は、反トラスト当局の承認を条件として来年初頭の設立予定。共同活動に時間・資源・資金を投入し、持続可能な精密技術を開発することで、効率的で環境に優しい農業の支援を目指す。
ボッシュのハードウェア、ソフトウェアとデジタルサービス能力と、BASFデジタルファーミングの「Xarvio（ザルビオ）デジタルファーミングソリューション」のもつ圃場ごとの状況を自動かつリアルタイムで把握する農学的意思決定エンジンを統合。雑草管理、作物生産の最適化を目指し、各圃場に即した最も持続可能な作物栽培法を生産者にアドバイスする。
最初の製品は「インテリジェント・プランティング・ソリューション（IPS）システム」の一部と「スマートスプレー」。ボッシュのカメラセンサー技術およびソフトウェアと、「ザルビオ」の作物最適化プラットフォームを組み合わせ、播種と肥料、農薬の処方をデジタル知能で強化したもの。「IPS」は収穫量を最大化するよう処方地図分析で種子量を決定し、圃場の角やカーブに沿って自動播種。「スマートスプレー」は圃場全体の植生をスキャンして雑草と作物を区別し、除草剤を正確に散布する。実際の生育条件・広範囲で試験し、地域の状況によっては除草剤量を最大70％削減した。
両社の専門知識と最新ハード・ソフトウェア技術を組み合わせた革新的な精密農業技術で、資源利用を効率化し、生産者と環境を支援する。まずブラジルで発売し、次いで欧州と北米で展開する予定だ。
2020年12月10日
昭和電工は9日、中国で展開する電子材料用高純度ガス事業の強化のため、陝西省西安市に「上海昭和化学品」の分公司を設立し今月から営業を開始したと発表した。中国での電子材料用高純度ガスの営業・物流拠点としては上海、武漢に続き3拠点目の開設となる。
現在、5Gやクラウドサービスの普及、動画コンテンツの増加などによるデータ量の増大により半導体需要は増加を継続。なかでも中国半導体市場は、政府による産業育成策などで急速に拡大し、同社の中国での高純度ガス事業も急成長を続けている。
同社ではこれまでも、中国の高純度ガス市場に向け、武漢分公司（営業・物流拠点）の開設、上海工場の用地拡張による製造設備と危険物倉庫の増設、成都に合弁会社の設立、といった同事業の拡大策を積極的に進めてきた。今回、西安市にも新たに営業・物流拠点として分公司を設置することで、より一層の顧客サービス向上と安定供給体制の強化を図る。
同社グループは、個性派企業（収益性と安定性を高レベルで維持できる個性派事業の連合体）の実現をVision（目指す姿）と定め、電子材料用高純度ガス事業を同社の個性派事業の1つに位置づけている。同社は今後も〝顧客密着〟〝地産地消〟を基本にカスタマーエクスペリエンスを最大化し、旺盛な需要が継続する電子材料用高純度ガス市場に積極的に対応して事業拡大を図っていく考えだ。