丸紅と中電 大型商用車両電動化に貢献する新会社を設立

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2020年2月26日

 丸紅と中部電力はこのほど、大型商用車両を保有する物流・運輸事業者向けに、電動トラック・バス、充電インフラ設備などを一括して提供する折半出資の新会社「合同会社フリートEVイニシアティブ」(FEVI)を設立したと発表した。

 現在、地球規模で課題となっている気候変動への対策や、省エネの観点から、ハイブリッド車両、電動車両や燃料電池車両などに対する社会的な期待が高まっている。一方、トラック・バスといった商用車両の電動化にあたっては、適切な事業運営のために、電動車両の選定、充電インフラの整備や最適な運用などについて、多面的な検討が必要となる。

 今後、FEVIは、中部電力が電気事業で培ってきた工事・保守技術や電力インフラの運用ノウハウと、丸紅が急速充電器の販売で培ってきた知見を生かしながら実証を進め、2021年度をめどに電動車両の導入に関する一連のサービスをワンストップで提供することを目指していく。

 FEVIは、物流・運輸事業者などの車両電動化を通じて、CO2削減に貢献するとともに、電動車両の蓄電機能を活用したBCP対策や再生可能エネルギーのさらなる活用についても提案を進めていくことで、持続可能な社会の実現に貢献していく。

クレハ 米スタートアップ企業へ投資、微生物技術を活用

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2020年2月26日

 クレハは25日、グループ会社であるKureha America(米国テキサス州)を通じて、Boost Biomes(BB社:米国カリフォルニア州)への投資を行ったと発表した。なお、投資金額は非公開としている。

 BB社は、米国ローレンス・バークレー国立研究所からの独占ライセンスを受け、自然界の微生物間の相互作用を解析する、独自のプラットフォームを構築したアーリーステージのスタートアップ企業。同社の技術は、農薬や食品保存剤などの目的用途に対して有効な微生物の組み合わせを短期間で効率的にスクリーニングすることができるユニークな特徴を持つ。

 今回、クレハはBB社への投資を通じた連携により、その技術を活用して、社会課題の解決や人々の健やかな生活に貢献する事業に積極的に取り組み、さらなるビジネスポートフォリオの拡大を目指していく。

 クレハは中期経営計画「Kureha‘s Challenge 2020」の中で、新規事業の国内外での探索と外部資源の活用による事業化の加速を掲げている。その一環として、提供価値ベース(Value Fit)でシナジーが期待されるアーリーステージのスタートアップ企業をターゲットとした出資と共同開発を推進。今後もオープンイノベーションによる新規事業シーズを数多く生み出していく予定だ。

三菱ケミカル MCAMJにMCAMCJを4月1日に統合

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2020年2月26日

 三菱ケミカルは25日、Mitsubishi Chemical Advanced Materials(旧クオドラント社)傘下の三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズ(MCAMJ:東京都中央区)と三菱ケミカルアドバンスドマテリアルズコンポジット(MCAMCJ:三重県四日市市)を、今年4月1日付でMCAMJがMCAMCJを吸収する形で統合することを決定したと発表した。

 MCAMJは、「MCナイロン」をはじめとする各種エンジニアリングプラスチックを製造し、食品包装装置・半導体製造装置など幅広い分野へ販売を行っている。一方、MCAMCJは、自動車分野を中心に熱可塑性ガラス繊維複合材料を展開している。

 今回の統合により互いに保有する人材・情報・技術などのリソースを融合させ、さらなる競争力強化に努めるだけではなく、今後、新生MCAMJと三菱ケミカルの炭素繊維複合材料事業との連携強化をより一層加速させることで、同社グループとしてプラスチック成型事業を今まで以上に強化していく。

 なお、統合後のMCAMJは、従業員が約210人、営業拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・四日市、製造拠点は、平塚(神奈川)・山武(千葉)、四日市となる。

デンカ 新工法を採用した水力発電所の建設進む

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2020年2月26日

自社特殊混和材も使用、現場の課題解決に貢献

 デンカが北陸電力と共同出資する、黒部川電力の新水力発電所「新姫川第六発電所」の建設工事が着々と進められている。

 同発電所の建設工事では、既設の「姫川第六発電所」の取水設備を有効活用し、新たに導水路・水槽・水圧管路・余水路・発電所・放水路・放水口を建設する計画だ。このうち導水路のトンネル工事には、水力発電の一層の普及につながると期待される、鹿島建設とコマツが共同開発した新しい技術が採用されている。

 トンネル工事に使われる代表的な掘削機には、高速掘進が特長の

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BASF 独に電池材料の新拠点、EV向け正極材を製造

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2020年2月25日

シュヴァルツハイデ工場
シュヴァルツハイデ工場

 BASFはこのほど、ドイツ・シュヴァルツハイデに電池材料の新たな生産拠点を設けることを発表した。欧州の電気自動車(EV)バリューチェーンを支援するための多段階投資計画の一環。

 最新鋭の工場では正極材を製造し、年間約40万台のEVに供給できる規模の初期生産能力を持つ。革新的な正極材により電池の性能を向上させ、環境に優しいe‐モビリティの成功を促進する。シュヴァルツハイデ工場の増設可能な設計とインフラにより、迅速な生産能力の向上が可能になり、欧州のEV市場で高まる顧客の需要に応えることができる。

 同工場では、すでに発表しているフィンランドのハルヤヴァルタの工場で製造した前駆体を使う。両工場の操業開始は再来年を予定している。フィンランドとドイツでの投資により、同社は現在の主要市場であるアジア・米国・欧州地域で現地生産能力を持つ、初の正極材サプライヤーとなる。

 ベースメタル、特にニッケルやコバルトの確保、前駆体の製造、正極材の製造を同一域内で行えるようになり、信頼性と持続性のある、欧州をベースとしたサプライチェーンを持つリーディングサプライヤーとなる。

 また、シュヴァルツハイデの拠点では、エネルギー効率の高いガスと蒸気タービン発電プラントを使用しており、現在、環境効率をさらに高めるために近代化を進めている。電池材料の工場が稼働するまでの間に、再生可能エネルギーとの統合も予定している。

 また、ハルヤヴァルタ工場では、水力や風力、バイオマス発電などの再生可能エネルギー資源を使う。こうした有利なエネルギーミックスにより、CO2フットプリントが非常に低い正極材の提供が可能になる。

 両工場への投資は、欧州の電池生産バリューチェーンに向けた欧州委員会の協議事項に対する同社の支援を強化するもので、EU国家援助規制に基づき、昨年12月9日に欧州委員会によって承認された「欧州共通利益重要プロジェクト」の一環である。

丸紅 CO2回収技術保有の英社に出資、CCU事業参入

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2020年2月25日

 丸紅はこのほど、火力発電所や産業プラントなどで発生する排ガスからCO2を回収する技術を持つ、英国のカーボン・クリーン・ソリューションズ(CCSL社)に出資したと発表した。今回の出資を通じて、CO2の回収・有効利用/再資源化(CCU)事業の共同開発に取り組む。

 CCSL社は、CO2の分離・回収技術の1つである化学吸収法に使用される新規回収溶剤を自社開発し、従来の回収溶剤より高効率・低価格でのCO2回収を可能とする技術を保有。現時点で商業化されているCO2回収技術の中で世界最高水準のコスト競争力を実現している。また、さらなるコスト削減を実現する次世代技術の開発にも着手している。

 地球温暖化を背景とした気候変動対策の重要性が世界的に高まる中、温室効果ガスの削減は喫緊の課題。このような状況下で、製鉄所やセメント工場、石油化学工場、廃棄物焼却炉などの産業プラントからの発生が避けられないCO2を回収し、さらに有効利用/再資源化することで大気中へのCO2排出を抑制するCCU事業は、CO2を回収・貯蔵する事業とともに、地球温暖化対策の重要な選択肢の1つと期待されている。

 丸紅は、CCSL社とのCCU事業の共同開発を通じ、CO2の有効利用・再資源化というサステナブルなビジネスモデルを構築すると同時に、地球温暖化という社会課題の解決に貢献していく。

JSR 米社に追加出資、EUVレジスト実用化を加速

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2020年2月25日

 JSRは21日、米Inpria Corporation(Inpria社)へ追加出資を行ったと発表した。今回の出資は、Inpria社が同社EUVレジストの商業化への取り組みを目的に新たに募集をかけたSeries C Fundingへの参加となる。

 Inpria社は設立以来、非化学増幅型金属含有EUVレジストの開発に取り組んでおり、現在、Sn(スズ)酸化物を主成分とするレジストは、学会などにおいてEUV露光系で世界最高性能の限界解像度を達成している。今回の出資を通じてJSRとInpria社は、多様な面で協力し、EUVレジストの実用化に向けた取り組みを加速していく考えだ。

JXTGエネルギー 「光の王」チケット抽選キャンペーンを開始

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2020年2月21日

 JXTGエネルギーはこのほど、同社が協賛する東京2020NIPPONフェスティバルKABUKI×OPERA「光の王」presented by ENEOS公演のチケット抽選キャンペーンの受付を開始した。

 応募期間は3月9日まで。キャンペーン応募ページから応募し、A賞は50組百人にチケットプレゼント、またB賞はこども歌舞伎教室に60人を招待する。

 同公演は歌舞伎とオペラが融合する夢の舞台。伝統的な歌舞伎の名作品をベースとしながら、東京2020オリンピック・パラリンピックの公式イベントにふさわしい、祝祭感のある物語を新たに創作する。

 この新しい歌舞伎の物語に、日本人にも馴染みのあるオペラ楽曲を随所に織り込むことで、歌舞伎とオペラが一体となった演出を創り出す。出演は歌舞伎俳優の市川海老蔵丈、世界的オペラ歌手のアンナ・ピロッツィ氏とアーウィン・シュロット氏ほか、豪華な顔ぶれとなる。

 同社は東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー(石油・ガス・水素・電気供給)として、「ENERGY for ALL」を合言葉に、すべての人に「熱いエネルギー」を届ける様々な活動を、今後も積極的に展開していく。

ランクセス 気候変動対策で3度目の最高評価

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2020年2月20日

 ランクセスはこのほど、気候変動問題などへの取り組みを行う国際的な非営利団体CDP(旧名称:カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)から、気候変動対策のグローバルリーダーの一社に認定されたと発表した。

 CDPの最新の調査で最高評価を獲得し、「気候変動Aリスト」(世界で179社)に選定された。これはCDPが調査した8400社のうちの上位2%に入る。同社は2012年から気候変動対策に関するデータを公開し続けており、「気候変動Aリスト」に選定されたのは、今回が3回目。

 「A」評価は開示の透明性と網羅性、気候変動対策の実績で、特に優れた企業に与えられる。この「A」評価の条件として、「気候関連財務情報開示タスクフォース」(TCFD)の要件に沿った情報開示を実施していることも含まれる。

 気候変動に関するビジネス戦略だけでなく、リスクとオポチュニティについての情報開示が非常に重要となる。欧州では今後数年のうちに、TCFDの要件が財務報告に関する規制に加えられる予定だ。

 同社は昨年11月、2040年までに温室効果ガス排出量を、現在の約320万t(CO2換算)から実質ゼロにし、クライメイト・ニュートラル(気候中立)を目指すことを発表した。12月には自社のリボルビングクレジットファシリティの金利条件を、温室効果ガス排出量の削減にも関連づけて定めることにした。今年1月1日から、持続可能な世界への移行を促進するために注力している「持続可能な発展のための世界経済人会議」(WBCSD)のメンバーとなっている。

 CDPは温室効果ガスの排出と水・森林資源の活用に関して、グローバルで透明性を確立するという目標を掲げている。昨年は8400を超える企業と920の都市・国がCDPにデータを提出した。これにより、CDPのデータプラットフォームは、環境保護に関する世界で最も包括的な情報源の1つとなっている。

 また、CDPの格付けは社会的責任投資(SRI)に関する機関投資家向けの指針という役割も担っている。現在、このプロジェクトは525を超える世界中の投資家(資産管理額の合計として約96兆米ドル)に支持されている。

ヘンケル スズキ車が車室内ノイズを低減する新素材採用

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2020年2月19日

 ドイツの化学・消費財メーカーであるヘンケルの日本法人ヘンケルジャパンは、オートモーティブOEM事業部が展開する画期的な高減衰フォーム「TEROSON HDF(テロソン・ハイダンピングフォーム)」が、スズキから発売された新型「ハスラー」に採用されたと発表した。同製品の軽自動車量産ラインへの採用は初めて。

 HDFは、車体構造体の伝搬振動を効果的に減衰させることで車室内のノイズ低減を実現する同社開発の新素材。こもり音・雨音・ロードノイズなどのノイズは、ルーフなどの構造体を振動させながら車室内に伝搬される。そのため、振動する構造体と静止している構造体の間に制振材を挟むことで、素材内部のせん断応力を熱エネルギーに変換し振動を抑えている。

 HDFはこの応力の熱エネルギーへの変換が非常に効率的であるため、一般的な制振材と比較して優れた振動減衰性能を発揮。また、自動車の通常の使用環境温度でその振動減衰性能を常に発揮できるという、他の制振材と異なる優れた特長を併せ持つ。

 今回、スズキの新型ハスラーの量産ラインでは、ルーフ制振材として採用された。車体溶接工程ではルーフ用ビームに自動塗布機により塗布され、車体塗装工程内の電着乾燥時の熱により硬化・発泡を伴い接着する。ルーフとビームの間で発泡接着したHDFの制振効果により車室内で発生するこもり音や雨音、ロードノイズなどを効果的に低減できる。

 通常、ルーフとルーフ内部のビームはマスチック接着剤で接着されるが、このマスチック接着剤にはルーフの振動を抑える効果はあるものの、必要に応じてアスファルトゴムなどの制振パッドの併用を伴う。HDFは従来のそれら2つの材料を併用した場合と同等以上の優れた制振性能を1つの材料で発揮する。

 HDFは生産ライン内での完全自動塗布が可能なため、工程の簡略化を実現するだけでなく、振動が伝搬しやすい薄引き鋼板や軽い金属への構造材の変更が可能となり、軽量化による燃費向上にも貢献する。

 さらに、特定周波数域に絞ったカスタマイズも可能であり、カスタマイズすることで特定の周波数帯を中心に振動減衰性を効率化できる。新型ハスラーでは、人が聴き取れる周波数帯20~1万5千Hzで最も効率的に振動を減衰させている。