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　宇部興産と三菱マテリアルはこのほど、セメント事業などの統合に関する基本合意書を締結したと発表した。12日開催の各取締役会で、2022年4月をめどに両社のセメント事業とその関連事業などの統合実施に向けた、具体的な協議・検討を開始することを決議した。

　今年9月末をめどに、統合に関する最終契約書を締結する予定。統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業と生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業とすることを予定している。

　統合の方法は、両社の折半出資により統合のための新会社を設立し、会社分割などの方法によって、それぞれの対象事業（対象事業に従事する子会社などの株式を含む）を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を行う予定だ。

　統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行った上で、宇部興産・三菱マテリアル各50％とする基本方針の下に協議・検討していく。これらの事項を含む統合の諸条件については、最終契約書の締結までに両社間での協議を経て決定する。

　両社は1998年、折半出資により宇部三菱セメントを設立。両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してきた。現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まりなどによるコストアップなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっている。

　そこで、両社グループのセメント事業全般とその関連事業などを統合する方向で、具体的な協議・検討を開始することを決定した。この統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを、国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備と循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築していく。

　クラレは13日、水溶性ポバールフィルムの生産設備を、ポーランドのジムナ・ブトカに新設することを決定したと発表した。投資金額は約50億円で、2022年半ばの稼働を予定している。

　水溶性ポバールフィルムは、洗剤・化粧品・食品・農薬・薬剤などの個包装用フィルムとして世界的に需要が伸長しており、今後も市場の拡大が見込まれている。米国では同社の子会社モノソルが、米国中西部を中心に生産拠点を持っており、水溶性ポバールフィルムの製造・販売を行っている。

　今回ポーランドに生産拠点を新設し、グローバルサプライチェーンの最適化と欧州の販売拡大を図っていく。クラレは、今後も水溶性ポバールフィルムの世界№1サプライヤーとして、顧客の多様化するニーズに対応するため、供給体制を拡充するとともに新製品の開発や一層の品質向上に注力していく方針だ。

　デンカはこのほど、プラスチック製雨どいをはじめとした住設事業と、金属雨どいの製造・販売会社である100％連結子会社の中川テクノを統合し、来年年4月1日付で住設事業のソリューションカンパニーを設立すると発表した。

　今後、この新会社にグループの経営資源を集約し、営業力を強化するとともに、「省施工」「軽労化」「環境対応」をキーワードとした新製品開発と新規事業の創出により、スペシャリティー化を加速していく考えだ。

　デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけ、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを推進している。今回の取り組みはその一環となる。

　クラレグループでは、グループ従業員の安全確保の観点から、世界保健機構（WHO）や外務省などの発表をもとに、同社の危機管理基準に則り、地域ごとに警戒レベルの発信と出張可否に関する決定を行っている。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に関しては、先月24日にクラレグループ対策チームを設置した。

　具体的には、グループ従業員に対し（2月6日時点）、①中国本土（香港・マカオ・台湾は含まない。以下同様）への出張の原則禁止②中国本土からの海外出張の原則禁止③中国本土から一時帰国している駐在員の出社や取引先への訪問の一時制限―の対応を行う。③の一時帰国者には、帰国後10日間、出社や取引先への訪問を原則禁止とし、電話会議・ウェブ会議などを活用した在宅勤務を義務づける。

　一方、中国グループ会社の稼働と従業員への対応については、同社グループは、中国本土に上海を中心として13のグループ会社があるが、湖北省武漢市には拠点がないことから、現地グループ会社に関しては、中央政府や地方政府の方針に従った稼働開始を予定し、従業員の安全確保に配慮し対応していくとしている。

　同社では、今後も各方面からの情報収集を行い、状況に合わせて必要な対応を速やかに実施していく考えだ。