王子ホールディングス 卓球ラケット用素材にCNFシートを初採用

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2020年2月17日

 王子ホールディングスはこのほど、セルロースナノファイバーシート(CNFシート)実用化の第1弾として、一般消費者向け商品であるダーカー社の卓球ラケット用素材に採用が決定したと発表した。CNFは木質由来の天然素材で、高強度、高透明性など様々な特長を生かした用途展開が期待されている。

 王子HDは製紙業のコア技術をベースにしたCNFの開発を進め、透明連続シート製造に世界で初めて成功した。

 このCNFシートは熱寸法安定性、フレキシブル性を併せ持つことから、ガラスやプラスチックフィルムの代替としての期待が大きく、国内外、各方面からのサンプル需要の高まりを受けて2017年度後半にはCNFシートの実証設備を導入。これにより、幅広い分野でサンプル配布を進めると同時に、製造技術をさらに磨き上げ、連続生産による量産技術を確立している。

 CNFシートは、機械物性や表面性などのカスタマイズが可能なため、用途ごとの要求に合わせたシート、異素材と複合化できるシートなど、現在は個々の顧客ニーズに応じた開発を推進している。

 卓球ラケットは、数値で表しにくい「球を打った感覚(打感)」という官能評価が重要であり、その打感は卓球ラケットの素材の持つ反発力と弾力に左右される。例えば、反発力を上げようとすると、一方で弾力が下がってしまい、結果的に打感が悪くなる。

 王子HDは「卓球ラケットのベース素材である木材とCNFシートを複合化することで新たな打感を発現させる」という発想のもとテスト試作を繰り返し、反発力と弾力を共存させたCNFシートのスペック最適化に成功した。

 これにより、CNFのポテンシャルを最大限引き出す新たな打感領域の卓球ラケットを実現した。この卓球ラケットは、ダーカー社の新しいラインアップとして、今年4月以降に店頭販売される予定。

 王子HDは、今後もこれらのCNF製造技術を活用、進展させることで、さまざまな領域でのCNF実用化を牽引し、市場普及を積極的にリードしていく考えだ。

クレハ 原子状酸素照射による材料の抗菌活性発現を発見

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2020年2月17日

 クレハは14日、JAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と原子状酸素をプラスチック材料表面に照射することで生じる微細な表面形状変化によって抗菌性能が発現することを発見したと発表した。

 原子状酸素は、国際宇宙ステーション(ISS)や地球観測衛星が飛行する高度数百㎞の軌道上に多く存在。ロケットや人工衛星などの宇宙機で使用しているプラスチック材料は、原子状酸素と衝突することで表面が削られてしまうため、材料の性能を低下させる原因として認識されている。JAXAでは長年原子状酸素による宇宙機材料への影響および対策について研究を進めてきた。

 一方、クレハは樹脂素材の開発から樹脂加工品などの川下技術まで含めた領域で事業を行っている。特に高機能フィルム分野では水蒸気や酸素などのガスが通りにくいバリア性などを持つ特徴ある製品を世に送り出し社会に貢献している。

 中期経営計画では、高付加価値付与が可能な製品の川下用途開発を強化していることに加え、2016年より新事業創出プロジェクトを立ち上げ、主に環境・エネルギー・ライフ分野で強みを生かした新たな展開を図っている。

 こうした中、クレハとJAXAは、2017年より、原子状酸素によって変化した材料表面の抗菌性能発現にかかる共同研究を行ってきた。共同研究では、原子状酸素を照射したプラスチック表面に対し、JIS Z 2801「抗菌加工製品-抗菌性試験方法・抗菌効果」に準拠した評価試験を実施。

 その結果、複数のサンプルで大腸菌、黄色ブドウ球菌に対する抗菌活性が発現したことを確認した(原子状酸素によって削られた表面を電子顕微鏡で観察すると、1㎛程度の凹凸構造が形成されていることが分かる)。

 この方法によって、材料表面の微細形状を変化させることで抗菌性を付与できることから、抗菌持続性や耐性菌対策などの安全性の観点から利用範囲の拡大が期待される。

 また、共同研究では、多種の材料表面に対するシンプルな後加工(追加工)プロセスにより、微細な凹凸構造を形成できることも判明。これを応用することで、さまざまな形状の微細構造形成を実現する可能性がある。

 今後、両者は、引き続き共同研究を進め、実用化に向けた応用展開に取り組んでいく。なお、今回の共同研究は、2016年にJAXAと電通が立ち上げた「未来共創会議」を端緒としてスタートした。

三菱ケミカルホールディングス 中計達成は環境悪化で厳しい状況

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2020年2月17日

越智社長「ポートフォリオ改革で収益力は向上」

 三菱ケミカルホールディングスは、中期経営計画「APTSIS20」(2016~2020年度)の進捗について事業説明会を開催した。

中期経営計画「APTSIS 20」の進捗を説明する越智仁社社長
中期経営計画「APTSIS 20」の進捗を説明する越智仁社社長

 越智仁社長は「米中貿易摩擦の影響で昨年は1、2月に業績が落ち込んだ。4月以降には回復傾向となったが、今年に入り新型ウイルスの影響で再び事業環境が厳しさを増している」と語った。

 財務目標の進捗については「2019年度のコア営業利益は2100億円を見込んでいる。最終年度の目標である4100億円の達成は難しいだろう」との認識を示した。そして、「今の状況は

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宇部興産・三菱マテリアル セメント事業などの統合で基本合意

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2020年2月14日

 宇部興産と三菱マテリアルはこのほど、セメント事業などの統合に関する基本合意書を締結したと発表した。12日開催の各取締役会で、2022年4月をめどに両社のセメント事業とその関連事業などの統合実施に向けた、具体的な協議・検討を開始することを決議した。

 今年9月末をめどに、統合に関する最終契約書を締結する予定。統合の範囲は、両社の国内・海外のセメント事業と生コンクリート事業、石灰石資源事業、エネルギー・環境関連事業、建材事業その他の関連事業とすることを予定している。

 統合の方法は、両社の折半出資により統合のための新会社を設立し、会社分割などの方法によって、それぞれの対象事業(対象事業に従事する子会社などの株式を含む)を新会社に承継させるとともに、新会社を存続会社、宇部三菱セメントを消滅会社とする吸収合併を行う予定だ。

 統合後の両社の新会社への出資比率は、承継する事業の価値の調整を行った上で、宇部興産・三菱マテリアル各50%とする基本方針の下に協議・検討していく。これらの事項を含む統合の諸条件については、最終契約書の締結までに両社間での協議を経て決定する。

 両社は1998年、折半出資により宇部三菱セメントを設立。両社単体のセメント販売・物流機能を統合して、物流費や本支店費の削減を含む一定の効果を実現してきた。現在、国内セメント事業は、需要の減少やエネルギー価格の高止まりなどによるコストアップなど、事業を取り巻く環境は大きく変化しており、両社のセメント事業の将来の成長のためには、従来の関係を発展させた新たな体制の構築が必要となっている。

 そこで、両社グループのセメント事業全般とその関連事業などを統合する方向で、具体的な協議・検討を開始することを決定した。この統合により、国内セメント事業で創出されるキャッシュフローを、国内外で成長が期待できる事業に集中的に投下することで、社会インフラの整備と循環型社会の発展に貢献する企業として持続的な成長を図り、両社にとって最適な運営体制を構築していく。

クラレ 欧州で水溶性ポバールフィルムの生産設備を新設

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2020年2月14日

 クラレは13日、水溶性ポバールフィルムの生産設備を、ポーランドのジムナ・ブトカに新設することを決定したと発表した。投資金額は約50億円で、2022年半ばの稼働を予定している。

 水溶性ポバールフィルムは、洗剤・化粧品・食品・農薬・薬剤などの個包装用フィルムとして世界的に需要が伸長しており、今後も市場の拡大が見込まれている。米国では同社の子会社モノソルが、米国中西部を中心に生産拠点を持っており、水溶性ポバールフィルムの製造・販売を行っている。

 今回ポーランドに生産拠点を新設し、グローバルサプライチェーンの最適化と欧州の販売拡大を図っていく。クラレは、今後も水溶性ポバールフィルムの世界№1サプライヤーとして、顧客の多様化するニーズに対応するため、供給体制を拡充するとともに新製品の開発や一層の品質向上に注力していく方針だ。

JXTGエネルギー 野球部が等々力緑地で清掃活動

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2020年2月13日

 JX‐ENEOS野球部はこのほど、地域社会への貢献活動の一環として「2019年度クリーン等々力作戦」を実施した。

 同野球部は練習グランド(川崎市中原区)に近い等々力緑地を清掃する取り組みを「クリーン等々力作戦」と称し、地域貢献活動の一環として2005年1月から実施している。2019年度は昨年9月15日、今年1月25日、2月2日の計3回の実施となった。

 このうち1月25日と2月2日の活動の際には、野球部員に加え、同日に次世代育成活動として開催された野球教室に参加した、中原区の中学校野球部員、横浜市リトルリーグ所属選手と合同で、等々力緑地内の空き缶やペットボトルなどのごみ回収を行った。

 同野球部は今後も「クリーン等々力作戦」などを通じ、環境保全活動・地域貢献活動を積極的に推進していく。

BASF ポリアミド強化、ソルベイからの買収が完了

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2020年2月13日

 BASFはこのほど、ソルベイのポリアミド(PA66)事業の買収を、1月31日付で完了したと発表した。これにより、BASFのポリアミドのポートフォリオに、市場での認知が高い「テクニール」などの製品が追加され、事業がさらに強化される。

 また、自動運転やe‐モビリティなどの分野で、より優れたエンジニアリングプラスチックスソリューションによって、顧客を支援することが可能になる。さらに、アジア・北米・南米の成長市場へのアクセスも強化される。

 主要原料であるアジポニトリル(ADN)からの一貫生産により、BASFはポリアミド66のバリューチェーン全体を強化し、供給信頼性を向上することができる。同社が取得したポリアミド事業の購入価格は、現金と負債を含めない状態で 13億ユーロ。同事業の2018年の売上高は約10億ユーロだった。同事業はパフォーマンスマテリアルズとモノマー事業本部に統合される。

 今回の取引には、ドイツ・フランス・中国・インド・韓国・ブラジル・メキシコの8つの生産拠点のほか、アジア・北米・南米の研究開発拠点と技術サポート拠点が含まれる。フランスの2つの合弁会社も含まれ、ソルベイがインビスタと共同で、ADNとヘキサメチレンジアミン(HMD)を生産する合弁事業ブタシミーの50%のシェア、BASFとドーモ・ケミカルスが共同でアジピン酸を生産する、新しい合弁事業アルサシミーの51%のシェアをBASFが取得する。

 買収完了に伴い、ソルベイの社員約700人がBASFに移る。なお、フランスの合弁事業アルサシミーには約650人、合弁事業ブタシミーには約400人が在籍している。

 BASFは2017年9月に、関連する競争当局の承認を条件に、ソルベイのグローバルでのポリアミド事業を買収する契約を締結した。昨年1月18日、欧州委員会は一定の条件の下で、ポリアミド事業の買収を承認。この条件により、当初の取引対象の一部である、欧州のソルベイの生産工場とエンジニアリングプラスチック分野のイノベーション・コンピテンシーを、第3者に売却する必要性が生じた。

 その後、ドイツのドーモ・ケミカルスが欧州委員会から買い手として承認され、ソルベイとドーモ・ケミカルスの取引が1月31日に完了した。

出光 AI活用した出荷予測で在庫管理、サプライチェーンを高度化

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2020年2月13日

 出光興産はこのほど、NECと共同し、国内28拠点の油槽所(共同油槽所含む)でのAIによる出荷予測に基づく石油製品の在庫管理業務を開始したと発表した。

 出荷予測システムは、NECの最先端AI技術群「NEC the WISE」の1つである「異種混合学習技術」がマーケットや気象の状況などに応じた最適な出荷数量を予測。各油槽所の在庫情報を見える化させることで、油槽所在庫の適正化・業務効率化を図る。今後、出光興産は今年中に国内の自社油槽所36拠点と共同油槽所10拠点の合計46拠点についてAIによる出荷予測を展開していく。

 なお、出荷予測を行うNECのAIは、結果に至る理由が説明可能なホワイトボックス型であり、データ学習と人の知見や経験とを効果的に組み合わせることで、予測精度をさらに高めることが可能になる。

 石油製品のサプライチェーンは、海上と陸上にまたがるだけでなく、燃料という安全性が求められる生活必需品であることから様々な制約があり、非常に複雑になっている。天候やマーケットの変化に伴う将来的な出荷増減をコンピュータで予測することは難しく、熟練者の勘や経験に頼っている部分が多く残っていた。

 サプライチェーンの高度化が課題となる中、出光興産は、AIなどのデジタル技術の活用に注力。この一環として、2018年には、青森・八戸・塩釜・福井の各油槽所から地域のサービスステーションと需要家への出荷について、NECのAIで出荷実績や原油価格、気象(気温や降水量)などの情報を基に、各油種の出荷予測の実証実験を行い、レギュラーガソリンの出荷実績と2週間予測の誤差は5%程度に収めることができた。

 この結果を踏まえ、出光興産はNECのAIを活用した油槽所の出荷予測と在庫管理システムを構築。出荷実績やマーケット情報、気象情報などのデータ学習に基づき、各油槽所の油種ごとの出荷数量を予測・見える化させることで、サプライチェーンの効率化を実現している。

 出光興産とNECはAIをはじめとするICTの活用に積極的に取り組み、デジタル化に対応した新事業・サービスの創出と業務の効率化を推進していく。

デンカ 住設事業のソリューションカンパニー設立

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2020年2月13日

 デンカはこのほど、プラスチック製雨どいをはじめとした住設事業と、金属雨どいの製造・販売会社である100%連結子会社の中川テクノを統合し、来年年4月1日付で住設事業のソリューションカンパニーを設立すると発表した。

 今後、この新会社にグループの経営資源を集約し、営業力を強化するとともに、「省施工」「軽労化」「環境対応」をキーワードとした新製品開発と新規事業の創出により、スペシャリティー化を加速していく考えだ。

 デンカは経営計画「Denka Value‐Up」の中で、基盤事業のスペシャリティー化を成長戦略の1つに位置づけ、外部環境の影響を受けにくいスペシャリティーグレードの比率拡大やソリューションビジネスへのシフトを推進している。今回の取り組みはその一環となる。

三菱ケミカルHD 2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30」を発表

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2020年2月13日

「KAITEKI Vision 30 」を説明する越智仁社長
「KAITEKI Vision 30 」を説明する越智仁社長

 三菱ケミカルホールディングスは12日、都内で事業説明会を開催し、2021年度からスタートする次期中期経営計画の骨核となる2030年の目指す姿「KAITEKI Vision 30」(KV30)を発表した。

 越智仁社長は「政治・経済、環境問題、化学技術の進化など世界の潮流が大きく変化する中、我々が

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